シリアの国内避難民(IDPs)対象に実施した世論調査の詳細な結果が公開される(2019年2月14日)

日本学術振興会の科学研究費補助金事業による研究プロジェクト「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」(基盤研究(A)、研究代表者:東京外国語大学・青山弘之教授)がシリア世論調査研究センター(SOCPS)の協力を得て昨年9~10月にシリアの国内避難民(IDPs)対象に実施した世論調査「中東世論調査(シリア避難民2018)」の詳細な結果(単純集計報告書)が「現代中東政治研究ネットワーク(CMESP-J.net)」で公開された。

日本語版

英語版

**

CMEPS-J.net内の「中東世論調査(シリア避難民2018)」(英語版は「Middle East Public Opinion Survey (Syrian Internally Displaced Persons 2018)」)によると、調査の対象となったのは、割当法によって選ばれたダマスカス県、ダマスカス郊外県、アレッポ県、ヒムス県、ラタキア県、ハサカ県在住の国内避難民(IDPs)1,817人で、聴き取りはアラビア語による個別訪問面接聴取法によって行われた。

AFP, February 13, 2019、ANHA, February 13, 2019、AP, February 13, 2019、al-Durar al-Shamiya, February 13, 2019、al-Hayat, February 14, 2019、Reuters, February 13, 2019、SANA, February 13, 2019、UPI, February 13, 2019などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

カテゴリー: シリア政府の動き パーマリンク