ロシアのヴィラジミール・プーチン大統領、イランのハサン・ロウハーニー大統領、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がトルコの首都アンカラで会談し、シリア情勢への対応について協議した。

会談終了時に発表された閉幕声明において、三カ国の首脳は、シリアの統一、主権、独立、領土保全、「テロとの戦い」、分離主義的アジェンダの拒否を確認した。

また、イスラエルによるゴラン高原併合を拒否した国連安保理決議第497号、シリア危機の平和的解決と「テロとの戦い」を定めた国連安保理決議第2254号を含む国連諸決議の尊重、そこからの逸脱の拒否を確認した。

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構が軍事・治安権限を掌握するイドリブ県、ハマー県北西部、ラタキア県北東部、アレッポ県西部の反体制派支配地域（緊張緩和地帯）の処遇については、シャーム解放機構の勢力拡大への懸念、ダーイシュ（イスラーム国）を含むアル=カーイダ系組織撲滅に向けた協力継続を確認しつつ、2018年9月のソチでのロシア・トルコ首脳合意での非武装地帯設置にかかる合意実施の必要を強調した。

2018年1月のソチでのシリア国民対話大会で設置が決定された制憲委員会については、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表による設置に向けた取り組みを支援し、委員会活動開始に貢献する意思を表明した。

そのうえで、国連、国際機関に対して、復興プロジェクトの実施やインフラ復旧を通じたシリアへの人道支援、難民帰還支援を改めて呼びかけた。

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会談後の共同記者会見で、プーチン大統領は緊張緩和地帯第1ゾーンのほとんどが、シャーム解放機構によって掌握されていると指摘、引き続きシリア軍の「テロとの戦い」を支援すると強調した。

また、北東部の北・東シリア自治局支配地域やヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）への米軍の駐留を違法と非難するとともに、その内政干渉を危険だと指摘、シリア人自身に危機を解決する余地を与え、米軍が中流する北東部をシリア政府の支配下に復帰させるよう強調した。

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ロウハーニー大統領は、米軍をはじめとする外国軍の駐留がシリアの主権を侵害し、国土統一を阻害する違法なものだと批判するとともに、ロシア、イランとともに、シャーム解放機構などのテロ組織を根絶するための戦いを継続すると強調した。

AFP, September 16, 2019、ANHA, September 16, 2019、AP, September 16, 2019、al-Durar al-Shamiya, September 16, 2019、Reuters, September 16, 2019、SANA, September 16, 2019、SOHR, September 16, 2019、UPI, September 16, 2019などをもとに作成。

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