イドリブ県では、シリア人権監視団が複数の地元筋から得た情報によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構がジスル・シュグール市近郊のカニーヤ村、ガッサーニーヤ村、ヤアクービーヤ村、ジャディーダ村で暮らすキリスト教徒数十世帯に、持ち家を明け渡すか、6カ月分の家賃を前金で支払うよう求める警告文を送付した。

これらの村には、もともと多くのキリスト教徒が住んでいたが、2013年末までにシャーム解放機構（当時の呼称はシャームの民のヌスラ戦線）などのイスラーム過激派組織が同地一帯に侵攻し、これを制圧した際に、避難を余儀なくされた。

シャーム解放機構は同地を離れたキリスト教徒の住居を接収し、シリアの他県から避難してきた移住者にこれを賃貸している。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にある県西部のタカード村一帯を砲撃し、シャーム解放機構のメンバー2人が死亡、複数が負傷した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

AFP, March 24, 2022、ANHA, March 24, 2022、al-Durar al-Shamiya, March 24, 2022、Reuters, March 24, 2022、SANA, March 24, 2022、SOHR, March 24, 2022などをもとに作成。

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