シャルア暫定大統領は2026年政令第67、68、69、70号を発出し、公務員などの給与の引き上げを決定

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は2026年政令第67号を発出し、各省庁、行政機関、公共機関、国有企業および施設、ならびにその他の行政単位や公共部門機関、さらに国家出資比率が50%以上の混合部門における全ての職員に対し、定額給与および賃金に50%を加算することを定めた。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年政令第68号を発出し、保健省、高等教育科学研究省、教育養育省、宗教関係省、シリア中央銀行、中央監査検査機構、中央財務監査機構、原子力機関に勤務する職員の給与および賃金に対して、質的増額制度の適用を定め、2004年法律第50号に基づく昇進手当を給付することを決定した。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年政令第69号を発出し、被害評価委員会の設置および、被害割合に応じて商業・工業・観光施設に対する税金および各種手数料の免除を付与することを定めた。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は2026年政令第70号を発出し、公的銀行における不良債務および信用供与の整理に関する規定の適用を定めた。

これには、遅延利息、契約利息および罰金の免除が含まれ、債務総額が1億シリア・ポンドを超える案件については、政令の条項に定められた条件および期限に従い、債務の再編・再スケジュールが行われる。

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ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教区はハマー県スカイラビーヤ市で発生した襲撃事件を非難

ハマー県では、中・西部シリア政治評議会(PCCWS)(フェイスブック)によると、キリスト教徒が多く暮らすスカイラビーヤ市の住民らが座り込みデモを行い、同市で発生した襲撃事件での内務治安局の隊員の責任追及と国からの補償を求めるとともに、宗派主義および一元的な軍に反対し、個人の自由への支持を表明した。

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内務省(テレグラム)によると、同省の治安部隊がキリスト教の枝の主日(パームサンデー)に際し、教会およびその周辺の安全確保のため、集中的な治安措置を実施した。

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ギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教区はフェイスブックを通じて声明を出し、ハマー県スカイラビーヤ市で発生した襲撃事件を非難した。

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ハマー県ムハルダ市の殉教者聖人教会が武装勢力によって占拠され、十字架が撤去されるとともに、周辺一帯が完全な軍事閉鎖区域に

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市でキリスト教徒の若者1人がオートバイに乗った2人組により刃物で刺され、負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ムハルダ市の殉教者聖人教会が武装勢力によって占拠され、十字架が撤去されるとともに、周辺一帯が完全な軍事閉鎖区域へと変えられた。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャバル・ワルド地区に武装集団が侵入し、アラウィー派の若者数名を暴行、侮辱し、現金や所持品を奪ったほか、約15店舗を破壊し、逃走した。

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シリア・アラブ赤新月社支部がスワイダー県で緊急出産が必要な女性の搬送を拒否

内務省は午後7時19分、テレグラムを通じて、スワイダー県の内務治安局の部隊が地域の安定を標的とし住民を脅かす敵対行為を実行するために準備されていた違法武装集団の侵入の試みへの対応の一環として、中型火器および各種弾薬を押収したと発表した。

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スワイダー24は、スワイダー県のシリア・アラブ赤新月社支部が、緊急出産が必要な女性の搬送を拒否した疑いがあると報じた。

現地記者によると、同支部は緊急帝王切開が必要な重篤な状態にあった女性の病院への搬送を拒否したという。

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イスラエル軍がドゥルーズ派に対するシャルア移行期政権の攻撃への報復としてダルアー県イズラア村近くのシリア軍基地を爆撃

シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機が午前、ダルアー県イズラア市近郊にあるシリア軍第175連隊の基地一帯に対して激しい爆発を実施、爆発が複数回にわたって確認された。

爆撃実施に先立って、イスラエル軍戦闘機は同地上空を集中的に飛行していた。

爆撃による爆発の衝撃は、ブスル・ハリール市、ムライハト・アタシュ村、イズラア市など周囲約20キロメートルにまで及んだ。

スワイダー24によると、標的となったのは前政権のシリア軍の輸送大隊基地で、現政権においては第40師団の財務管理部門の拠点として使用されている施設。

イズラア市内にある第12旅団の向かいに位置している。

イナブ・バラディーによると、爆撃による人的被害はなく、損害は標的施設内部の物的被害にとどまった。

イズラア市は前政権下のシリア軍の軍事拠点が存在していた地域。

ロシアの支援を受けていた第5師団の本拠地でもあり、同師団に関連する軍事施設が残っていた。

今回の爆撃は、同拠点を引き継いだアフマド・シャルア移行期政権の軍事拠点や武器庫を標的としたもので、同政権の軍事能力の制限および武器の移送・保管の阻止を目的としている。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍戦闘機は深夜にダマスカス郊外県上空に再び飛来、これと前後して複数回の爆発が発生した。

爆発がイスラエルによる爆撃によるものか、あるいはイランからのミサイル、あるいは無人航空機を迎撃したものかは明らかではないという。

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ダルアー県での爆撃に関して、イスラエル軍は午前9時12分、Xで以下の通り発表した。

昨日、ドゥルーズ派の民間人が攻撃された事案への対応として、イスラエル軍はシリア南部におけるシリアの体制の軍事施設内の指揮所および兵器を攻撃した。イスラエル軍はシリアのドゥルーズ派住民に対する危害を容認せず、彼らを防衛するために引き続き行動する。イスラエル軍はシリア南部の情勢を引き続き監視しており、政治指導部の指示に従って行動する。

また、ブレイキング・ザ・ニュース https://breakingthenews.net/Article/Katz-on-Syria:-Whoever-hurts-the-Druze-will-be-hurt/65916916 などが伝えたところによると、イスラエル・カッツ国防大臣は、自身とベンヤミン・ネタニヤフ首相が攻撃を命じたとしたうえで、以下の通り述べ、イスラエルはイランおよびヒズブッラーとの対立を利用してシリアがドゥルーズ派に危害を加えることを決して許さないと強調した。

シリアの体制へのメッセージは明確なもので、曖昧さなどない。それは、シリアのドゥルーズ派、すなわちイスラエルのドゥルーズ派の同胞に危害を加える者は、必ず報復を受ける、というものだ…。必要とあれば、より強い攻撃を行う。

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外務在外居住者省は午後4時24分フェイスブックを通じて、イスラエル軍による攻撃をもっとも強い表現で非難し、国際社会に対し、イスラエルがシリアおよび地域全体に対して行っている継続的な侵略と威嚇の政策に終止符を打つよう求めた。

声明では、攻撃を国際法の原則および国連憲章に対する露骨な違反、シリアの主権および領土の一体性に対する明白な侵害と位置づけるとともに、根拠のない口実と作り上げられた理由のもとで行われたもので、イスラエルによる緊張激化政策の明確な延長であり、地域の安全と安定を揺るがすことを目的とした内政干渉政策の継続と非難した。

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また、SANAによると、ヨルダン外務省、カタール外務省、トルコ外務省、クウェート外務省が攻撃を厳しく非難する声明を発表した。

また、SANAによると、エジプト外務省、サウジアラビア外務省、アラブ連盟(アフマド・アブー・ガイト事務総長)も21日に攻撃を非難する声明を発表した。

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シャルア暫定大統領はイード・アル=フィトルおよび革命開始記念日に合わせて、シリア国民向けのビデオメッセージを発表、閣僚らと集団礼拝

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領はイード・アル=フィトルおよび革命開始記念日に合わせて、シリア国民向けのビデオメッセージを発表した。

メッセージのなかでシャルア暫定大統領は以下の通り述べた。

「親愛なるシリアの皆さん、祝福されたイード・アル=フィトルにあたり、皆さんのご多幸を祈る。アッラーが皆さんの信仰行為を受け入れ、信仰を強め、この祝祭を祝福と恵みとともに再び迎えられるよう願う。
また、祝福されたシリア革命の開始から15年が経過したことを祝福する。この革命において、皆さんは最も偉大な英雄的行為を刻んだ。あなた方は語り、実行し、そして忍耐し、アッラーはあなた方に勝利を与えた。皆さんの日々がすべて喜びと幸福で満たされること、そしてアッラーが皆さんの土地を守り、我々が皆さんに奉仕することを助けてくださるよう祈る。

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大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で行われたイード・アル=フィトルの集団礼拝に、閣僚、政府高官、宗教関係者、名士らと参加した。

大統領府(フェイスブック)によると、シャルア暫定大統領はまた、人民宮殿で礼拝参加者と懇談し、祝賀の挨拶を交わした。

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SANAによると、シャルア暫定大統領はサウジアラビア、イラク、アルジェリア、イエメン、アゼルバイジャン、アフガニスタン、タンザニア、クウェート、ヨルダン、モロッコ、エジプト、トルコ、ナイジェリア、ウズベキスタン、カタール、オマーン、パレスチナ、モーリタニア、パキスタン、マレーシア、バーレーン、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、ソマリア、チュニジア、イラク・クルディスタン地域、アラブ連盟の首脳にイード・アル=フィトルの祝電を送った。

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国防省(テレグラム)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、シリア軍の士官・司令官とともにイード・アル=フィトルの集団礼拝を行った。

国防省(テレグラム)によると、アブー・カスラ国防大臣はまた、トルコのヤシャル・ギュレル国防大臣と電話会談を行い、イード・アル=フィトルの祝意を伝えた。

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シャルア暫定大統領とシリア民主軍のアブディー総司令官はイード・アル=フィトルに際して祝意を表明

アフマド・シャルア暫定大統領はイード・アル=フィトルを迎えたのに合わせて、Xを通じて以下の通り発表した。

祝福されたイード・アル=フィトルに際し、我がシリア国民の子息に祝意を表する。アッラーがこれをイスラームとアラブのウンマに対して、善と幸福、祝福、そして安全と安定とともに繰り返されるように、また我らが愛する祖国に対して繁栄と発展がもたらされるよう祈る。

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シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官もXを通じて以下の通り発表した。

祝福されたイード・アル=フィトルを、シリア人民、我らの殉教者の家族、拘束者、そしてイスラームのウンマすべてに祝う。この祝祭において、我々はあなた方の偉大な犠牲を称え、それに忠実であり続けることを改めて誓い、平和と尊厳のシリアに向けて歩みを続ける。すなわち、すべての構成要素の権利を憲法によって保障し、すべての市民に自由と正義を確保するシリアである。

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シャルア移行期政権の内務治安局の幹部がアレッポ県アフリーン郡の村々のムフタールにクルド旗を掲揚しないよう口頭で通達

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安局の幹部が、過去2日間にわたり、アフリーン郡、とりわけジンディールス町一帯の村々のムフタールに対して、クルド旗を掲揚しないよう口頭で通達した。

これに対し、ムフタールらは正式な文書による通達を求めたが、関係当局から書面による指示は出されていないという。

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活動家らが「シリア人の自由と尊厳を損なうといかなる決定にも反対する」としてバーブ・トゥーマ広場で平和的座り込みを呼び掛ける

スナーク・スーリーシリア人権監視団ムラースィルーンなどによると、活動家らが「シリア人の自由と尊厳を損なうといかなる決定にも反対する」として、3月22日の正午にバーブ・トゥーマ広場で平和的座り込みを行うと発表、参加を呼びかけた。

デモの呼びかけは、ダマスカス県が屋外での飲酒を実質的に禁じた決定第311/M.T.号決定を発出したのを受けたもの。

 

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バーブ・トゥーマ・ビトジャンマアナー(フェイスブック)によると、ダマスカス・バーブ・トゥーマ地区委員会は、ダマスカス県が発出した決定第311/M.T.号について、十分な検討や関係する地域社会との協議なしに採択されたもので、とりわけバーブ・トゥーマ地区など特定の地区においてのみ生活様式の自由を制限し、多様な文化と社会を包摂してきた開かれたダマスカスのイメージを損ない、観光に悪影響を与え、社会的・経済的影響に関して重大な懸念を引き起こしていると非難、決定を撤回するよう求めた。

 

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旧シリア軍第5軍団第8旅団に属していたと見られる若者1人が、ダルアー県ブスラー・シャーム市で正体不明の武装グループの発砲を受け負傷

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、旧シリア軍第5軍団第8旅団に属していたと見られるブスラー・シャーム市出身の若者1人が、同市内でオートバイに乗った正体不明の武装グループの発砲を受け、負傷した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、内務治安局が県郊外の検問所で、静止を無視しようとした内務省に勤務する男性1人が隊員に向けて発砲、撃ち合いとなり、この男性と検問所の隊員が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、バービッラー市で、若者が交通警察隊員に向けて手榴弾を投げる事件が発生した。

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内務治安局がダイル・ザウル県スーサ町で武装攻撃に関与したとしてイスラーム国のセルに属すると見られる2人を拘束

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安局がスーサ町で強制捜索を実施し、武装攻撃への関与の疑いでイスラーム国のセルに属すると見られる2人を拘束した。

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国防省広報通信局は、ダマスカス郊外県フライタ村の山岳地帯で、国境警備隊がレバノン国境での武器密輸の試みを阻止、レバノン人2人を含む4人を拘束したと発表

SANAによると、国防省広報通信局は、ダマスカス郊外県フライタ村の山岳地帯で、国境警備隊がレバノン国境での武器密輸の試みを阻止、レバノン人2人を含む4人を拘束、各種武器および弾薬を押収したと発表した。

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アサーイシュとシャルア移行期政権が600人の被拘束者を相互釈放

SANAによると、包括停戦合意の履行を監督する大統領特使のズィヤード・アーイシュ准将は、19日にシリア民主軍の刑務所などに収容されている600人以上の被拘束者および拘留者が釈放されると発表した。

一方、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)は フェイスブックを通じて、被拘束者300人の釈放手続きを開始するとしたうえで、その家族らに対して本日午後1時にハサカ市のサッバーグ交差点に出迎えるよう呼び掛けるとともに、釈放予定者の名簿を公開した。

ANHAによると、被拘束者の釈放は技術的な理由で夕方以降に延期された。

だが、SANAによると、アサーイシュは300人を同日晩に発表通りに釈放、シャルア移行期政権側は彼らをハサカ県のシャッダーディー市に移送した。

また、シャルア移行期政権側もシリア民主軍の隊員300人を釈放した。

ANHAによると、移行期政権が釈放した300人はハサカ市サッバーグ交差点に移送され、家族の出迎えを受けた。

出迎えの祝典には、ハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事、アサーイシュのマフムード・ハリール副司令官、アサーイシュ幹部のナスリーン・アブドゥッラーのほか、地元の有力者や北・東シリア地域民主自治局の行政関係者らも参加した。

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ユーフラテス地区自治局はフェイスブックを通じて、コバネ内務委員会がイード・フィトルおよびナウルーズに際し、公共秩序の確保を目的として通達第1号を発出し、3月19日午後6時か22日午後6時までの間、アイン・アラブ(コバネ)市内におけるバイクの移動、大型および中型トラックへの進入、銃の発砲を禁止した。

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女性防衛部隊(YPJ)は公式サイトを通じて、スウェーデン国籍のシリア人のアラーッディーン・アドナーン・アミーン氏(33歳)が昨年10月にアサーイシュによって拘束され、3月初めに死亡した事件について、関与を否定した。

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スワイダー県でシャルア移行期政権の部隊と国民防衛部隊が激しく交戦

スワイダー県では、シリア人権監視団によると、スワイダー市の住宅地にグラード型ロケット弾が着弾し、民間人2人が負傷、住宅などに甚大な被害が生じた。

シリア人権監視団によると、この砲撃と前後して、マジュダル村とマズラア町を結ぶ戦線で、中・重火器による激しい戦闘が発生した。

シリア人権監視団によると、この戦闘により、高圧送電線(66キロ・ボルト)が遮断され、シャフバー町とスワイダー市の広範囲で停電が発生した。

一方、スワイダー24によると、バカー村で、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安局の部隊がスワイダー県からダルアー県に麻薬の密輸を行っていたグループを要撃、戦闘となった。

この戦闘で密輸グループの3人が負傷した。

事態を受けて、国民防衛部隊が現地に増派、内務治安局が爆発物を搭載した無人航空機でバカー村の検問所が攻撃した。

これに関して、内務省(テレグラム)は、同省の専門部隊がブスラー・シャーム市とバカー村を結ぶ街道上では精密治安作戦を行い、違法集団による武器・弾薬の密輸の試みを阻止、その際に戦闘が発生、同集団の構成員4人を無力化、2人を逮捕したと発表した。

このほか、スワイダー24によると、国民防衛部隊に属するフルサーン・ハムザ大隊が装甲車1両と重機関銃を搭載した車両などをスワイダー市西のマンスーラ村の戦線に派遣した。

一連の戦闘に関して、SANAは、内務治安局はバルド村・ブスラー・シャーム市間で違法グループ潜入を阻止したと伝えた。

一方、国民防衛部隊はフェイスブックを通じて18日朝から19日未明にかけて、移行期政権の部隊が住民に対してミサイルおよび無人航空機などによる組織的攻撃と拉致を行い、7人が死亡、4人が負傷、さらに19人が拉致されたと発表した。

また、国民防衛部隊はフェイスブックを通じて、スワイダー市西方に配置された移行期政権の部隊による重機関銃での攻撃に対処、戦闘の末にこれを完全に無力化したと発表した。

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シリア人権監視団によると、シャフバー町のローマ劇場で、女性活動家らの主導のもと、拉致被害者の帰還および即時解放が求める連帯集会が開催された。

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シリア、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、カタール、トルコは前政権下での化学兵器開発計画を残存させ得るあらゆる要素を完全に除去することを目的とした国際作業部会を設立

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、米ニューヨークにおいて、シリア、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、カタール、トルコの国連大使ら上級代表が会合を開き、前政権下での化学兵器開発計画を残存させ得るあらゆる要素を完全に除去することを目的とした国際作業部会を設立した。

SANAによると、作業部会は「自由の息吹」と名づけられた。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣はサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラーム諸国の外務大臣の会合に出席

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、サウジアラビアの首都リヤドで開催されたアラブ・イスラーム諸国の外務大臣の会合に出席した。

外務在外居住者省(フェイスブック)によると、会合では共同声明が発表され、アラブ湾岸諸国、ヨルダン、アゼルバイジャン、トルコに対するミサイルおよび無人航空機によるイランの攻撃を非難し、これを強く糾弾した。

また、イランに対し、攻撃の即時停止と国際法および国際人道法、ならびに善隣関係の原則の尊重を求めた。

出席したのは、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣のほか、アゼルバイジャン、バーレーン、エジプト、ヨルダン、クウェート、レバノン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)の外務大臣。

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安保理は第10123回会合を開催し、シリア情勢について協議

国連公式サイトによると、安保理は第10123回会合を開催し、シリア情勢について協議した。

クラウディオ・コルドーネ事務総長特別副特使は会合で、政治、制度、経済の各側面において「着実だが脆弱な回復」が見られるとしつつ、長期化が懸念される地域全体を巻き込んだ米・イスラエルとイランの紛争の影響によって、この状況が損なわれ得ることに警鐘を鳴らし、イスラエルに対し、シリアの安定と政治的移行を損なう行動を控えるよう求めた。

国連人道問題調整事務所(OCHA)のジョイス・ムスヤ副事務次長は、米・イスラエルとイランの紛争がシリアに「新たな負担を加えている」と述べた。

会合に参加したデンマーク、パキスタン、バーレーン、フランス、中国、ギリシャ、ロシアといった国々も、地域の紛争激化がシリアの安定と回復に与える影響に懸念を示した。

一方、英国、米国、アルジェリア、トルコは、地域紛争の影響を指摘しつつも、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍諸派の合意、ラッカ県での人民議会選挙を挙げ、「真の歴史的進展が見られる」、最も大きな変化」と評価し、イランの影響排除やテロ対策能力強化、復興支援の必要性を強調した。

イブラーヒーム・アラビー国連シリア大使は、新生シリアが多様性と共存を誇りとする国家として前進していると主張、移行期正義、失踪者問題、人民議会選挙、統合プロセスなどの取り組み、クルド人の文化・言語権を認める大統領令(政令)といった成果を強調、シリア社会をダマスク織にたとえ、「一つの旗と未来のもとに団結できる」と述べた。

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人民議会選挙高等委員会はラッカ県のラッカおよびタブカ選挙区で人民議会選挙の最終結果を発表

人民議会選挙高等委員会はテレグラムを通じて2026年決定第13号を発出し、ラッカ県のラッカおよびタブカ選挙区で人民議会選挙の最終結果を発表した。

当選者は以下の通り:

ラッカ選挙区
・アフマド・マフムード・ハラフ・シャッラーシュ(スウェイディーヤ/1980年)
・アフマド・ムハンマド・ハサン・ウマル(ラッカ/1984年)
・ミクダーム・アリー・ジャシュアム(ラッカ/1982年)

タブカ選挙区
・アブドゥッラー・マジード・ハーッジ・アブド(アブー・フライラ/1968年)

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アーイシュ大統領特使がシリア民主軍のアブディー総司令官と会談:ジャズィーラ地区自治局は恩赦を発表

SANAANHAによると、包括停戦合意の履行を担当するズィヤード・アーイシュ大統領特使(准将)は、ハサカ県のハサカ市で、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と会談した。

会談には、ハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)のマルワーン・アリー司令官(准将)も同席、2回目の被拘束者の相互釈放の実施に向けた調整、シリア民主軍諸派の国家機関への統合の進展などについて協議した。

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アサーイシュは公式サイトを通じて、イード・アル=フィトルおよびナウルーズに際して以下の通り治安措置を講じると発表した。

1.3月19日午後6時から23日午後6時までの間、トラックおよびタンクローリーの都市・町への進入を禁止する。
2.3月19日午後5時から23日(月)午後6時までの間、石油輸送タンクローリーの移動を禁止する。
3.3月18日午後6時から24日(火)午前6時までの間、軍用を含むすべての種類のオートバイの走行を禁止する。
4.所管当局の許可を受けた医療物資および救援物資の都市・町間輸送は認める。
5.現行の法令に違反する形での市民および軍・治安部隊による発砲は、法的責任および処罰の対象として禁止する。

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ジャズィーラ地区自治局はフェイスブックを通じて、ナウルーズとイード・アル=フィトルを祝して、3月18日以前に犯されたテロ犯罪を除く違反行為、軽犯罪、重犯罪に対して刑罰の全免除を骨子とする恩赦を行うと発表した。

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シャルア暫定大統領、シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣、アブー・カスラ国防大臣はシリア革命開始記念日に合わせてXに投稿

アフマド・シャルア暫定大統領は、3月18日のシリア革命開始記念日に合わせて、Xに以下の通り綴った。

祝福されたシリア革命開始15周年に際し、我々は不正と専制に対して真実の声を上げたシリア人民の犠牲を想起する。殉教者の血、未亡人の涙、避難民の苦しみ、被拘束者の忍耐、行方不明者の犠牲、そして戦闘員の決意によって勝利への道が描かれ、ついに神は歴史的勝利を授け、シリアに諸国の中での地位を回復させた。

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アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はXに以下の通り綴った。

この時期、我々は偉大なるシリア革命開始の記念日を迎えている。我々はシリア革命を信じ、そのために人生を捧げ、その歩みの中で愛する者たちを失い、その影のもとで決意、真剣さ、そして不断の努力を経験してきた。そしてついに2024年12月、アッラーは明白な勝利をもたらした。
この15周年にあたり、我々は、自由と尊厳を求める彼らの叫びが今なお路地や広場に響き渡っている若者たち、そして囚人、行方不明者、避難民、難民、革命家、そしてジハードに身を投じた者たち――名が知られた者も知られぬ者も――を想起せずにはいられない。
そして、これらすべての人々に対して我々が捧げる最大の感謝は、人民が夢見たシリアを築き、その基盤を強固にし、すべてのシリア人にとって安全で安定し、繁栄し、公正な国家とすることである。それは彼らのために、そして彼らのためにこそ実現されるべきものである。

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ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣はXに以下の通り綴った。

シリア革命開始15周年に際し、我々は自由への道を血で刻んだ我々の人民と殉教者の犠牲に深い敬意をもって立ち止まる。また、シリア・アラブ軍の英雄たちに敬意を表し、殉教者への忠誠、そして我々の人民に対する責任を新たにし、シリアとその人民を守る責務を全うし続けることを誓う。

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SANAは、ダイル・ザウル県のダイル・ザウル市、ダルアー県のダルアー市ダルアー・バラド地区、ハマー県のハマー市アースィー広場、サラミーヤ市、ラッカ県のラッカ市、イドリブ県のイドリブ市、アレッポ県のアレッポ市、ダマスカス郊外県のザバダーニー市、ヒムス県のヒムス市、タルトゥース県のタルトゥース市でシリア革命開始15周年の記念行事や集会が行われたと伝えた。

 

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国防省はSNSにシリア軍の公式アカウントを開設したと発表

国防省はテレグラムを通じて、シリア・アラブ軍が以下のSNS上に公式プラットフォーム(アカウントz)を開設したと発表した。

テレグラム:https://t.me/SyrArArmy
フェイスブック:https://www.facebook.com/SyrArArmy/
インスタグラム:https://www.instagram.com/syrararmy
X(旧Twitter):https://x.com/syrararmy
ユーチューブ:https://youtube.com/@syrararmy
ワッツアップ:https://whatsapp.com/channel/0029Vb7cDcSHLHQffsbxiY2U

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外務在外居住者省はパキスタンとアフガニスタンの停戦を歓迎

外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、イード・アル=フィトルの到来に合わせてパキスタンとアフガニスタン(ターリバーン政権)の間で停戦が発表されたことに歓迎の意を示すとともに、停戦合意に向けたカタール、サウジアラビア、トルコの役割を高く評価した。

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ダルアー県、ダマスカス県でスワイダー県出身者が拘束、ヒムス県ではシーア派、アラウィー派が殺害される

ダルアー県では、シリア人権監視団スワイダー24によると、県の内務治安局がスワイダー県に隣接するサマード村の農地にいたスワイダー県ズィービーン町出身の若者3名を拘束した。

拘束の理由は不明。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、県の内務治安局が両替業に従事するクルド系の男性2人を拘束した(拘束場所は不明)。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、スワイダー県出身の市民がパスポート取得のためダマスカスの移民旅券管理局に向ったまま消息が途絶えた。

総合情報機関によって拘束されたと見られる。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、クサイル市南のディヤービーヤ村で40代のシーア派住民が正体不明の武装グループの銃撃を受け死亡した。

また、シリア人権監視団によると、何者かに頭を撃たれて死亡したアラウィー派の若者の遺体がヒムス国立病院に収容された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ヌッブル市およびザフラー町出身のシーア派の若者らが、レバノンから帰国した際、国境通行所で内務治安局により拘束・拷問を受けた。

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アブドゥルガニー国防省報道官はトランプ政権がヒズブッラーの武装解除を支援するためシリア軍をレバノンへ派遣するよう要請したとするロイター通信の報道を否定


シリア国防省のフサイン・アブドゥルガニー報道官は、『ナハール』の取材に応じ、そのなかで、レバノン国境地帯への部隊集結・展開について、「純粋に防御的な予防措置」、「急速に進展する地域情勢の中でシリア国境を保護し統制することが目的」、「高い緊張状態にある地域において自然な措置」と述べた。

また、米ドナルド・トランプ政権がヒズブッラーの武装解除を支援するためシリア軍をレバノンへ派遣するよう要請したとするロイター通信の報道については、「公式にダマスカスに提示されたことはない」と否定、「仮にそのような提案が存在したとしても、決定はシリアの主権に属し、国家の利益に基づいて行われる」と付け加えた。

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ロイター通信:シャルア移行期政権は、ヒズブッラーの武装解除を支援するためレバノン東部に部隊を派遣することを迫るトランプ政権に消極的

ロイター通信は、複数の消息筋の話として、米ドナルド・トランプ政権が、シリアのアフマド・シャルア移行期政権に対して、ヒズブッラーの武装解除を支援するためレバノン東部に部隊を派遣する可能性を検討するよう促しているが、移行期政権は米国・イスラエルとイラン・ヒズブッラーの戦闘に巻き込まれることや宗派間の緊張激化を懸念し、消極的であると伝えた。

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人民議会選挙高等委員会はラッカ県のラッカおよびタブカ選挙区で人民議会選挙の暫定投票結果を発表

人民議会選挙高等委員会はテレグラムを通じてラッカ県のラッカおよびタブカ選挙区で人民議会選挙の投票・開票が実施されたと発表、2026年決定第12号でその暫定結果を発表した。

当選者は以下の通り:

ラッカ選挙区
・アフマド・マフムード・ハラフ・シャッラーシュ(スウェイディーヤ/1980年)
・アフマド・ムハンマド・ハサン・ウマル(ラッカ/1984年)
・ミクダーム・アリー・ジャシュアム(ラッカ/1982年)

タブカ選挙区
・アブドゥッラー・マジード・ハーッジ・アブド(アブー・フライラ/1968年)


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シリア軍第42師団所属の第3旅団第4大隊の兵士らが現地指揮官らによる汚職と組織的な不正を訴えて調査を求める

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ラミー油田の駐屯地に駐留・展開するシリア軍第42師団所属の第3旅団第4大隊の兵士らが、動画で現地指揮官らによる汚職と組織的な不正(給与の未払い)を訴えて調査を求めた。

動画によると、第4大隊の兵士らは、マフムード・バーズと呼ばれる旅団長がアブー・アドナーンと呼ばれる大隊長と連携し、約70人の隊員の給与を不当に停止、これらの措置が、自分たちが北の鷹旅団に所属していたことを理由とする「報復的行為」で、移行期政権の軍に統合されて以降、屈辱的扱いや恣意的な勤務制度により、多くが退役を強いられていると主張した。

さらに動画では、旅団および大隊指揮部が組織的な略奪・窃盗、薬物の拡散、施設内での違反行為に関与しているとの告発もなされている。

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アフリーン市でシャルア移行期政権の「スポーツ・ロジャヴァ」という名の店舗を閉鎖し、店主を逮捕、さらに複数の店舗所有者に対しクルドの旗を撤去するよう通告

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフリーン市でアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が中心部の大衆市場にある店舗1件を閉鎖し、店主を逮捕、さらに複数の店舗所有者に対し、クルドの旗を撤去するよう通告した。

店舗の閉鎖と店主の逮捕は、店名が「スポーツ・ロジャヴァ」であったため。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、バラダー渓谷で前シリア軍の第4師団に所属していた隊員が正体不明の武装グループにより銃撃され殺害された。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、内務治安局はシリア民主軍の戦闘員3人の遺体を家族に引き渡した。

一方、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)(フェイスブック)によると、同部隊はハサカ県のヌールッディーン・アフマド知事とともに、豪雨の被害を受けたハブール川沿岸に居住する住民の大規模な避難作戦を直接指揮した。

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アレッポ県サフィーラ郡でイスラーム国のテロ組織による攻撃で税関警備隊員2人が死亡、2人が負傷

アレッポ県では、SANAによると、サフィーラ郡でイスラーム国のテロ組織による攻撃で税関警備隊員2人が死亡、2人が負傷した。

SANAが21日に伝えたところによると、その後死者は3人となった。

 

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町出身の男性が16日深夜、自宅に侵入した正体不明の武装グループに銃撃され死亡した。

イスラーム国のセルと見られる武装グループは男性に「ザカート」と称して金銭の支払いを要求していた。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、イッズッディーン町南の農地で、3日前から連絡が途絶えていた若者が殺害され、遺体で発見された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、バイト・ヤーシュート村を通過する車に乗っていた何者かが手榴弾などで攻撃を行った。

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スワイダー県の事件に関する事実調査委員会は最終報告書を提出:軍・治安関係者の違反は組織的ではなく個別的だったと結論


SANAによると、昨年7月のスワイダー県の事件に関する事実調査委員会は、最終報告書をマズハル・ワイス司法大臣に提出した。

SANAによると、委員会はまた、ハーティム・ナアサーン委員長とアンマール・イッズッディーン報道官が記者会見を行い、以下の通り調査内容を明らかにした。

・213人の証人、437人の被害者およびその家族、さらに各社会集団(ドゥルーズ派、ベドウィンなど)の代表を含む769件の調査票を整理。その結果、1,760人の犠牲者と2,188人の負傷者が確認された。そのなかには、部族および軍関係の犠牲者も含まれる。
・調査は証言、現地調査、文書およびデジタル資料の分析に基づいて行われ、政府機関、法医学、赤新月社、民間防衛の記録との照合も実施された。一部地域へのアクセス困難という課題にも直面した。
・2025年7月11日から20日にかけて、とりわけベドウィンとドゥルーズ派の間で緊張が高まり、政府は治安回復のため介入したが、武力衝突や待ち伏せに加え、イスラエルによる軍事施設への爆撃に直面、そのことが混乱を拡大させた。
・事件は重大な人権侵害をもたらし、意図的な殺害、武装強盗、拷問、破壊、宗派的扇動などが行われ、これには地元の武装集団(ドゥルーズ派のこと)、イスラーム国と関係がある要員、政府および治安部隊の一部が関与していた。
・ドゥルーズ派119人のベドウィン・部族・政府側の25人が解放されるなどの人質交換が行われたものの、現在も行方不明者が多く存在する。
・事件では、数万人規模の広範な避難が発生し、ベドウィン27,000人以上、ドゥルーズ派およびキリスト教徒約34,000人がダルアー県やダマスカス郊外県などの避難施設に分散した。
・スワイダー県農村部の数十の村では住宅や宗教施設(集会所、聖廟、教会)が焼き払われ、報復攻撃が相互に行われた結果、強制移住が発生した。
・SNS上の映像に登場する覆面人物など多くの人物の特定ができず、資料を検察に送付して捜査拡大を求めた。また、すべての結果を司法当局に提出し、重大違反についてさらなる司法調査が必要であると強調した。
・事件は2011年以降のシリアの状況と切り離せず、武器の拡散と国家統制外の武装集団の存在が違反を助長した。
・軍・治安部隊については、部族の侵入阻止を試みたが、人数の多さや一部の怠慢により失敗した。
・政府はすでに初期調査を開始し、複数の容疑者を拘束している。
・証言には行動のばらつきが見られ、保護や支援を受けた例もあれば、違反が記録された例もあり、規律強化と監督の必要性が示された。
・組織犯罪や麻薬取引ネットワークも治安悪化の要因とされた。
・少なくとも36の村が焼失・破壊され、多数の住民が避難した一方、ベドウィン居住区への報復攻撃も発生し、さらなる強制移住を招いた。
・暴力の激化はイスラエルの爆撃とも重なり、政府の統制能力を弱め、混乱を悪化させたとされた。
・また、SNSやメディアにおけるヘイトスピーチや宗派的扇動が緊張を煽った。
・委員会は活動中に、地域への立ち入り制限や証人への脅迫、証言後の殺害など重大な困難に直面した。
・責任追及、安定強化、再発防止に焦点を当て、すべての関係者を司法に付し、公正で透明な裁判を行うことを求めた。
・司法能力の強化、被害者・証人保護、集団埋葬地の調査、民間人保護、武器統制、治安部門改革、人権教育、ヘイト対策、行方不明者問題の解決、社会的和解の推進などを提言した。
・避難民支援、インフラ復旧、補償、帰還の確保、人口構成の強制変更防止を求めた。
・国際社会に対しては、イスラエルの攻撃非難、シリア主権尊重、支援強化を呼びかけた。
・正義の実現と責任追及が暴力の連鎖を断つ鍵であり、民間人保護と法の支配が持続的安定の基盤であると強調した。
・23人の軍・治安関係者が拘束され公開裁判を受けていること、違反は組織的ではなく個別的であったとの見解を示した。

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国民防衛部隊のタラール・アーミル報道官(少佐)はスワイダー文書メディア・センターのインタビューに応じた。

国民防衛部隊(フェイスブック)によると、インタビューでのアーミル報道官の発言の骨子は以下の通り。

• 我々の基本的任務は防衛的なものであり、山岳地域の境界をあらゆる脅威から守ることである。しかし現下の課題と状況の中で、国民防衛隊には多くの任務が課されており、その一つが必要に応じて国内治安部隊を支援し、安全と安定の確立に寄与することである。援助や燃料などのサービス的事項は国民防衛隊の管轄ではなく、それらは管理・監督を担う専門のサービス機関が存在する。我々の役割は、この点に関して治安上の問題が発生した場合に限定される。
• 我々の組織は明確な法的基盤に基づいており、隊員は法的規範に従っている。この点に関して、いかなる不正や逸脱にも対処するために司法機関に広範な権限が付与されていることを指摘する必要がある。
• 召喚時の手続きは、軍司法管理のもとで軍の司法警察が召喚状を作成し、正式な印章が付された任務命令に基づき、軍警察が通知および連行を行うというものである。
• 我々はすでに捜査が進行中であり、まだ終了していないことを明らかにしている。捜査の安全性と機密性を守るため、手続きの進行に支障を与えるような詳細や、証拠の十分な確認が完了する前に被疑者の氏名を公表することはできない。
• 本件を担当する者たちは、我々の若者の一部が「テロ政府」の拘束施設に収容されていることを示す多くの証拠を有している。同政府は多くの名前の存在を否定しようとしているが、この問題は国際赤十字をはじめとする国際機関や、保証国・同盟国との間で最高レベルにおいて提起され、議論されている。
• 我々は住民の思いを共有しており、占領されたすべての村の回復を強く望んでいる。これは我々の最優先目標である。この問題は停戦を保証する諸国によって監督され、緊密に追跡されており、これは山岳地域の住民にとって最も重要な要求であり、いかなる妥協や交渉の対象にもならない。
• 我々が払った犠牲は住民の血と生活に関わる極めて大きなものであり、その代償に見合う結果が必要である。我々の土地の回復が遅れているのは、同盟国とともに一時的で不安定な解決ではなく、恒久的な解決を追求しているためである。それはダマスカスの「テロ政府」とは無関係に土地の回復と恒久的な安定を保証し、完全な権利を担保する国際的約束によって裏付けられる解決である。
• 我々の敵は公式名称を用いて正統性を主張する勢力であるが、実際には法を遵守できないテロ集団の寄せ集めに過ぎない。そのためあらゆる可能性を想定し、それに備えている。
• 違反行為に対しては、発射源を標的とし、我々の部隊と住民の安全を確保するために適切な手段で対応する。
• 我々の内部にはいわゆる「派閥」や分派的状態は存在せず、国民防衛隊こそが山岳地域を代表する唯一の軍である。現在見られる名称は単なる通称に過ぎず、今後、隊への編入が完了した段階で正式に体系化される予定である。
• 我々は完全無欠を主張するものではなく、目標に向かって着実に前進している。

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高等法務委員会広報局(フェイスブック)によると、同委員会のムハンナド・ブー・ファーウール委員長は、サービス状況の改善と安定の定着を強化する取り組みの一環として、スワイダー県のブーサーン村の住民代表団と会談した。

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