日: 2019年12月20日

ドナルド・トランプ米大統領は、首都ワシントンDC郊外のアンドゥルーズ空軍基地で、2020年度国防権限法案に署名した。

2020年度国防権限法案は2019年10月～20年9月までの国防予算の大枠を定めたもので、予算総額は7,380億米ドル。

トランプ大統領は法案施行を受けて、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ6番目の新たな独立軍「宇宙軍」を発足させた。

なお、2020年度国防権限法案には、シーザー・シリア市民保護法案（H.R.31 – Caesar Syria Civilian Protection Act of 2019）を含まれている。

シーザー・シリア市民保護法案は、2016年に超党派の議員によって提出された法案で、シリア国民に対する犯罪を続けるシリア政府・軍の高官、シリアを後援する個人・法人、そしてシリア政府を支援するロシア、イランなど諸外国の個人・法人に対して制裁を科すことを定めている。

これに関して、米国務省は声明を出し、「バッシャール・アサドとその体制がシリアで犯してきた残虐行為への制裁を強化するための重要な措置だ」としたうえで、「アサド体制の説明責任追及を強化することで、シリアで続く恐るべき紛争を終わらせる手段を提示する。また、化学兵器などの野蛮兵器を使用し、シリアで民間人を大規模に死に至らしめ、多くの残虐行為を行った者どもに責任をとらせる」と表明した。

AFP, December 21, 2019、ANHA, December 21, 2019、AP, December 21, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 21, 2019、Reuters, December 21, 2019、SANA, December 21, 2019、SOHR, December 21, 2019、UPI, December 21, 2019などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アナトリア通信（12月20日付）は、サウジアラビア軍の兵士数十人が米軍の占領下にあるダイル・ザウル県南東部のウマル油田にヘリコプターで派遣されたと伝えた。

派遣された兵士は、先週同油田に派遣されたサウジアラビア人、エジプト人15人からなるサウジアラムコ社の専門家チームの警護を任務とするという。

また、これと合わせて、同油田には、掘削機器などを積んだ車輌30輌が到着したという。

AFP, December 20, 2019、Anadolu Ajansı, December 20, 2019、ANHA, December 20, 2019、AP, December 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2019、Reuters, December 20, 2019、SANA, December 20, 2019、SOHR, December 20, 2019、UPI, December 20, 2019などをもとに作成。

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ラッカ県では、ANHA（12月20日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊のカズアリー村の穀物サイロを砲撃した。

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ヒムス県では、ユーフラテス・ポスト（12月20日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がアーラーク油田（ハフナ村）に侵攻、シリア軍との戦闘の末、同地を制圧した。

AFP, December 20, 2019、ANHA, December 20, 2019、AP, December 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2019、Euphrates Post, December 20, 2019、Reuters, December 20, 2019、SANA, December 20, 2019、SOHR, December 20, 2019、UPI, December 20, 2019などをもとに作成。

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国連安保理で、シリア情勢への対応を協議する会合が開かれ、2020年1月10日に失効する国連安保理決議第2165号（2014年7月14日）の延長とクロスボーダーでの支援継続にかかる決議案の審議・採決が行われた。

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国連安保理決議第2165号は、国連事務総長の権限のもと、周辺諸国からの人道支援物資搬入を監視するための仕組みを構築、反体制派の支配下にあるバーブ・サラーマ国境通行所（アレッポ県）、バーブ・ハワー国境通行所（イドリブ県）、ラムサー国境通行所（ダルアー県）、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配下にあるヤアルビーヤ国境通行所（ハサカ県）を経由して、反体制派支配地域に人道支援を行うことができる旨、定められている。

物資搬入に際しては、周辺諸国の同意とシリア政府への通告を義務づけ、人道支援以外の目的での物資搬入を抑止することが目指されている。

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会合に提出され、審議・採決の対象となった決議案は二つ。

第1の決議案は、ドイツ、ベルギー、クウェートが「シリアの人道問題にかかる共同ペンフォルダー」の名のもとに提出したもので、国連安保理決議第2165号が定めたシリア領内へのクロスボーダーでの試練の期限を延長するとともに、支援物資を搬入するために、バーブ・サラーマ国境通行所、バーブ・ハワー国境通行所、ヤアルビーヤ国境通行所の3カ所を維持することを求めていた。

採決では、常任理事国の米英仏と非常任理事国10カ国が賛成票を投じたが、ロシアと中国が拒否権を発動し、廃案に追い込んだ。

ロシアが、シリア関連の安保理決議案に拒否権を発動するのは2011年以降ではこれが14回目。

拒否権発動に関して、ロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、シリア政府が同意しない人道支援搬入は認められないと述べた。

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第2の決議案は、ロシアが提出したもので、シリア政府の支配地域拡大を考慮し、通行所を4カ所のうち、ヤアルビーヤ国境通行所とラムサー国境通行所を閉鎖し、トルコ国境に面するバーブ・サラーマ国境通行所とバーブ・ハワー国境通行所のみを残すことを骨子としていた。

だが、採決の結果、賛成5カ国、反体制4カ国、棄権4カ国で廃案となった。

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なお、会合に出席したルワイフ・フルール国連シリア臨時代理大使が、トルコがイドリブ県のテロ組織への支援を続けていると非難する一方、米国によるシリア領内の油田の違法な占領を指弾、すべての当事者、とりわけトルコにアスタナ会議での合意を遵守するよう求めた。

また、制憲委員会（憲法委員会）については、反体制派代表と議題について一致に達することができなかったことに遺憾の意を表明、ペデルセン特別代表に引き続き全面協力する意思を示した。

一方、ドイツ、ベルギー、クウェートが提出した決議案がロシアと中国の拒否権発動によって廃案となったことに関して、フルール代理大使は、決議をシリア情勢に乗じて、その主権を侵害しようとするものだと批判、拒否権を発動したロシアと中国に謝意を示した。

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また、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表は、スイスのジュネーブにある国連本部での制憲委員会（憲法委員会）の進捗について報告、第2会会合（小委員会会合）がシリア政府代表と反体制派代表の議題をめぐる意見の相違ゆえに開催できなかったと説明した。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月20日付）によると、トルコ国境に面するバーブ・ハワー国境通行所近くで金曜日の集団礼拝後に抗議デモが発生、アサド政権打倒、革命継続、シリア・ロシア軍による攻撃の停止、国内避難民（IDPs）の機関を訴えた。

デモは19日に活動家が「国境を壊せ」と銘打って呼びかけていたもの。

デモ参加者は、通行所に向かって更新したが、同地の軍事・治安権限を掌握するシリアのアル=カーイダのシャーム解放機構が介入、参加者に催涙弾などを発射し、強制排除した。

また、イドリブ市、カフルタハーリーム町でも同様のデモが行われ、体制打倒、逮捕者釈放が訴えられた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるヤードゥーダ村で逮捕者釈放、ヒズブッラーの退去、そしてイドリブ県に対するシリア・ロシア軍の攻撃停止を求める抗議デモが発生した。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（12月20日付）によると、ナーフタ町でシリア・ロシア軍によるイドリブ県攻撃の停止、逮捕者釈放を訴える落書きが発見された。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア・ロシア両軍がシャーム解放機構などからなる反体制武装集団の支配地域への攻撃を続けるなか、所属不明の無人偵察機がジルス・シュグール市上空に飛来、その直後に同市西部の街道を走行していた車が爆発、外国人と思われる4人が死亡した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍とパレスチナ人民兵組織のクドス旅団が、シリア・ロシア軍戦闘機・ヘリコプターの航空支援を受けて、県南東部でシャーム解放機構、国民解放戦線（シリア国民軍）、イッザ軍などからなる「必勝」作戦司令室と激しく交戦し、ウンム・ジャラール村に続いて、ラッファ村、ウンム・トゥワイナ村、ハリーバ村、ルバイア村、シャッアーラ村、バルナーン村、サハール村、ファルジャ村、アブー・フッバ村を制圧した。

SANA（12月20日付）によると、シリア軍地上部隊が新たに制圧したのは、ウンム・ジャラール村（19日に制圧）、ルバイア村、ハリーバ村、シャアラ（シャアラ・アジャーイズ）村、ウンム・トゥワイナ村、タッル・マフウ農場、ファリーハ農場、ブライサ村、アブー・フッバ村、タッル・シャイフ村。

シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊はまた、クラスター弾などでマアッラト・ヌウマーン市、ジャルジャナーズ町およびその周辺を砲撃した。

一方、シリア軍ヘリコプターは、ガドファ村およびその一帯、マアッラト・ヌウマーン市郊外、ラッファ村、アブー・フッバ村、ダイル・シャルキー村、タッル・マンス村、ブルジュ村、ティーナ村、放棄された大隊基地、サハール村、タッフ村を「樽爆弾」で爆撃、戦闘機もマアッラト・ヌウマーン市東部郊外一帯を爆撃した。

ロシア軍戦闘機も、マアッルシャムシャ村およびその一帯、アブー・ズフール町東部郊外一帯、カトラ村、マアッラト・ヌウマーン市およびその一帯、ダイル・シャルキー村、ラッファ村、ムアスラーン村、ガドファ村、マアッルシューリーン村、ジャルジャナーズ町などを爆撃した。

他方、シャーム解放機構に近いイバー・ネット（12月20日付）は、シャーム解放機構はカッバーナ村での戦闘でシリア軍の偵察用小型無人航空機（ドローン）を撃墜したと伝え、その写真を公開した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がクースィンヤー村を爆撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

これに対して、反体制武装集団がシリア軍地上部隊に反撃し、兵士5人を殺害した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を58件（イドリブ県29件、ラタキア県13件、アレッポ県12件、ハマー県4件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を57件（イドリブ県17件、ラタキア県13件、アレッポ県6件、ハマー県19件）確認した。

AFP, December 20, 2019、ANHA, December 20, 2019、AP, December 20, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 20, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 20, 2019、Reuters, December 20, 2019、SANA, December 20, 2019、SOHR, December 20, 2019、UPI, December 20, 2019、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, December 20, 2019などをもとに作成。

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