2019年12月27日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ウィキリークスは2018年4月のダマスカス郊外県ドゥーマー市での化学兵器（塩素ガス）使用疑惑事件に関して、シリア軍の関与を否定するOPCWの会合議事録などを新たに公開（2019年12月27日）

ウィキリークスは、2018年4月のダマスカス郊外県ドゥーマー市での化学兵器（塩素ガス）使用疑惑事件に関して、シリア軍による塩素ガス使用の可能性を否定する会合の議事録、現場での証拠ねつ造の可能性を指摘する文書の削除を支持する化学兵器禁止機関（OPCW）の幹部の電子メールのメッセージなど4点（https://wikileaks.org/opcw-douma/document/）を新たに公開した。

https://wikileaks.org/opcw-douma/#OPCW-DOUMA%20-%20Release%20Part%204

公開された文書の一つは、2018年6月6日の会議の議事録。

OPCWが毒物学者、臨床薬理学者、法医学者、生物分析学者4人と行った会合の議事録で、被害者の症状が塩素ガスによる症状と一致するかについて意見を聴取するのが目的だった。

議事録によると、専門家は、症状は塩素ガスによるものではないとの結論づけるとともに、症状を引き起こす原因となった化学物質も特定できないと述べたという。

二つ目の文書は2019年2月27日と28日にやりとりされた電子メールのメッセージ。

そのなかには、OPCW幹部（Chief of Cabinet）はセバスチアン・ブラハ（Sebastien Braha）が送信したメッセージも含まれており、そこには「この文書をDRA（文書記録アーカイブ）から削除してください…。DRAのデリバリ、ストレージなどに痕跡が残っていたら、すべてを削除してください」などと書かれている。

削除された文書は、イアン・ヘンダーソン検査官が作成した技術評価報告書（中間報告書）で、ドゥーマー市でシリア軍が投下したとされるシリンダ2本が、高所から投下されたのではなく、手で運ばれ、現場に置かれた可能性が高いと指摘していたが、最終報告書においてこの文言は削除された。

三つ目の文書は、2018年8月20日から28日までの毒物学者との会議について議論したOPCWとの電子メールのメッセージのやりとりのコピー。

四つ目の文書は、2018年7月末の電子メールのメッセージで、ドゥーマー市での調査に参加した事実調査団（FFM）の8人のうちの7人をプロジェクトに関する議論から除外すべきだと書かれている。

AFP, December 27, 2019、ANHA, December 27, 2019、AP, December 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 27, 2019、Reuters, December 27, 2019、SANA, December 27, 2019、SOHR, December 27, 2019、UPI, December 27, 2019、Wikileaks, December 27, 2019などをもとに作成。

ダルアー県でロシア・シリア軍の攻撃停止を求め、トルコのエルドアン大統領の政策を批判するデモ（2019年12月27日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ナーフタ町で若者住民がイドリブ県との連帯を訴える抗議デモを行い、シリア・ロシア軍の攻撃停止、逮捕者釈放などを求めた。

また、ジーザ町でも同様のデモが行われ、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の政策を批判、ロシア軍の爆撃停止を訴えた。

トルコ軍と国民軍はハサカ県北部、ラッカ県北部を砲撃（2019年12月27日）

ハサカ県では、ANHA（12月27日付）によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・タムル町近郊のウンム・ハルマル村を砲撃した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍と国民軍がアイン・イーサー市近郊のハーリディーヤ村、アリーダ村を砲撃した。

シリア・ロシア軍がイドリブ県を爆撃（2019年12月27日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがタッル・マンス村、ハーミディーヤ村、マアッラト・ヌウマーン市一帯「樽爆弾」で爆撃し、戦闘機がM5高速道路沿線、バービーラー村を爆撃した。

ロシア軍戦闘機もハーン・スブル村一帯を爆撃した。

また、シリア軍地上部隊がバドリーヤ村一帯に進攻し、シャーム解放機構や国民解放戦線などからなる反体制武装集団と交戦、カフルルーマー村、アーミリーヤ村、マウカ村を砲撃した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がカッバーナ村一帯のシリア軍拠点を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を39件（イドリブ県14件、ラタキア県12件、アレッポ県7件、ハマー県6件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を23件（イドリブ県14件、ラタキア県6件、アレッポ県1件、ハマー県2件）確認した。

AFP, December 27, 2019、ANHA, December 27, 2019、AP, December 27, 2019、al-Durar al-Shamiya, December 27, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, December 27, 2019、Reuters, December 27, 2019、SANA, December 27, 2019、SOHR, December 27, 2019、UPI, December 27, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから358人、ヨルダンから751人の難民が帰国、避難民1人（うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人）が帰宅（2019年12月27日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月27日付）を公開し、12月26日に難民1,109人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは358人（うち女性108人、子供183人）、ヨルダンから帰国したのは751人（うち女性225人、子供383人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は506,653人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者161,058人（うち女性48,708人、子ども82,436人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者344,486人（うち女性103,389人、子ども175,677人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,676,088人（うち女性2,002,826人、子供3,404,805人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 735,933人（うち女性221,088人、子供375,601人）となった。

一方、国内避難民1人が新たに帰宅した。

うちダマスカス郊外県東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは1人、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した1人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は37,657人（うち女性11,516人、子供17,095人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,306,253人（うち女性394,075人、子供660,861人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 27, 2019をもとに作成。

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