ダイル・ザウル県のウマル油田に違法に設置されている米軍基地が砲撃を受け、居住ユニットで火災が発生(2022年1月15日)

ダイル・ザウル県では、アナトリア通信(1月16日付)によると、ダイル・ザウル民政評議会(北・東シリア自治局)の支配下にあるユーフラテス川東岸のウマル油田に違法に設置されている米軍基地が砲撃を受け、居住ユニットで火災が発生した。

AFP, January 16, 2022、Anadolu Ajansı, January 16, 2022、ANHA, January 16, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 16, 2022、Reuters, January 16, 2022、SANA, January 16, 2022、SOHR, January 16, 2022などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シャーム解放機構の総合治安機関がアレッポ県サッハーラ村でイスラーム解放党(シリア州)の布教部門を担っていた住民1人を逮捕(2022年1月15日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の総合治安機関がサッハーラ村の住民1人を自宅で逮捕した。

この住民は、イスラーム解放党(シリア州)の布教部門を担っていた活動家だという。

AFP, January 17, 2022、ANHA, January 17, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 17, 2022、Reuters, January 17, 2022、SANA, January 17, 2022、SOHR, January 17, 2022などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

北・東シリア自治局内務委員会が「在留カード」システムの導入を決定した動機について釈明(2022年1月15日)

北・東シリア自治局の内務委員会(省に相当)はFacebookの公式ページ上に公開した声明のなかで、同自治局の支配地域に逃れてきた人々を保護するために在留カードの導入が決定されたことを明らかにした。

同委員会公式ページ(Facebook)に加え、エナブ・バラディ、スナック・シリアンなどのニュースサイトも報じた。

北・東シリア自治局は昨年中に、同自治局の支配下にない諸地域を出身とする全ての人々に在留カードの携帯を義務付けたことにより、各方面からの批判を浴びており、今回の声明はそれについての釈明であると考えられる。

たとえばワタン紙によると、ハサカ県のガッサーン・ハリーム・ハリール知事は昨年12月28日、「その目的はシリア国家との和解を終えた人々を逮捕することにある」として同自治局の決定を批判した。

同システムの導入理念について触れた声明前半部の和訳は以下の通りである。

「自治局内の各地域は、戦争やテロを原因として自身の地域から追い出され、追放され、逃れてきた、シリアの様々な地域を出自とする全ての人々にとって、常に安全な避難所となってきた。

我々の地域に暮らす多くの人々はそこで安定を享受し、同時に彼らの多くは自らの身分を証明するものを失った。彼らが全ての権利を得られるようにと願い、 また彼らが地域に暮らす他の市民たちと同じように日常生活を送ることができるよう、我々は在留者カードのシステムを導入することを決定した。

テロの増加や広大な範囲に対するイスラーム国の支配、 あるいはその殲滅を試み、その殲滅を成功させたシリア民主軍が払ってきた犠牲と勇気とともに、同組織のスリーパー・セルの多くが、シリアの偽造身分証明書を用いながら、シリア北東部の各地域間の移動を試みてきた。 さらに、彼らは多くの(本物の)シリア人の身元を盗用しているだけでなく、そのほとんどが非シリア人であることは特筆に値する。

そして我々の軍隊は、在留者カードのシステムと機能を適用することにより、 イスラーム国に属する多くのテロリストを逮捕することができた。

在留者カードの適用と運用は、我々の地域に居住する全ての人々が安全を享受し、日常の暮らしを続けられることを目的としているだけである。

今回導入された保証システムは、個人の身分を確定し、個人の身分が偽装されていないことを保証するためのものである」。

Enab Baladi.net, January 16, 2022、Snack Syrian.com, January 15, 2022、al-Watan (Damascus), December 28, 2021などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県ユーフラテス川東岸の住民が「イランの民兵」の退去を求めて抗議デモ(2022年1月15日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア政府支配地と北・東シリア自治局の支配を隔てるダイル・ザウル市近郊のユーフラテス川東岸に設置されているサーリヒーヤ村の通行所で、住民が抗議デモを行い、シリア政府の支配下にある東岸のフサイニーヤ町、サーリヒーヤ村、ハトラ村、ムッラート村、タービヤト・ジャズィーラ村、マズルーム村、フシャーム町からの「イランの民兵」の退去を求めた。

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

スィーマルカー国境通行所前でイラク・クルディスタン民主党の部隊に殺害されたカリーラー部隊の若者の遺体の引き渡しを求める座り込みデモにマーリキーヤ市の遺族評議会メンバーが参加(2021年1月15日)

ハサカ県では、ANHA(1月15日付)によると、イラク・クルディスタン民主党の部隊によって殺害されたクルディスタン労働者党(PKK)の民兵組織である人民防衛部隊(HPG)所属のカリーラー(カレラ)部隊のメンバー5人の遺体引き渡しを求めて、北・東シリア自治局ジャズィーラ地域の殉教者遺族機構がスィーマルカー国境通行所前の広場にテントを設置して続けている座り込みデモに、マーリキーヤ(ダイリーク)市の遺族評議会メンバーが参加、テント前で抗議行動を行った。

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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トルコ占領下のアレッポ県ジンディールス町にあるシリア国民軍の本部内で大きな爆発が発生し、多数の戦闘員が死傷(2022年1月15日)

アレッポ県では、ANHA(1月15日付)によると、トルコの占領下にあるジンディールス町にあるシリア国民軍の本部内で大きな爆発が発生し、多数の戦闘員が死傷した。

一方、トルコ軍とシリア国民軍はシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・リフアト市近郊のバルーニーヤ村を砲撃した。

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ラッカ県では、ANHA(1月15日付)によると、トルコ軍とシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・イーサー市近郊のM4高速道路沿線、アイン・イーサー国内避難民(IDPs)キャンプ、マアラク村を砲撃した。

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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トゥウマ石油鉱物資源大臣は新たに発見されたザムラト・マフル1油田(ヒムス県)の掘削作業が終了したことを宣言(2022年1月15日)

バッサーム・トゥウマ石油鉱物資源大臣は、ヒムス県タドムル市近郊で新たに発見されたザムラト・マフル1油田(ザムラト・マフル山)を視察し、同地での石油採掘に向けた掘削作業が終了したことを宣言した。

SANA(1月15日付)が伝えた。

https://www.facebook.com/watch/?v=680640382948357

https://www.facebook.com/mopmr.gov.sy/posts/305114011666174

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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ラッカ県とダイル・ザウル県で指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続く(2022年1月15日)

ラッカ県では、SANA(1月15日付)によると、1月12日にサブハ町に設置された和解センターで指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続けられた。

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ダイル・ザウル県では、SANA(1月15日付)によると、1月4日にシュマイティーヤ町に設置された和解センターで指名手配者、脱走兵、兵役忌避者の大規模社会復帰手続きが続けられた。

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がラッカ県とヒムス県の砂漠地帯でダーイシュに対して45回の爆撃を実施(2022年1月15日)

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がラッカ県ラサーファ砂漠とヒムス県サフバ市近郊の砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)に対して45回の爆撃を実施した。

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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ハサカ県カーミシュリー市近郊のサーリヒーヤ村の住民がシリア軍兵士らとともに、村を通過しようとした米軍装甲車複数輌からなる車列の進行を阻止(2022年1月15日)

ハサカ県では、SANA(1月15日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるカーミシュリー市近郊のサーリヒーヤ村の住民が、村の入口に設置されている検問所に駐留するシリア軍兵士らとともに、村を通過しようとした米軍装甲車複数輌からなる車列の進行を阻止し、これを退却させた。

シリア人権監視団によると、米軍の車列は装甲車6輌によって編成されていた。

https://www.facebook.com/watch/?extid=CL-UNK-UNK-UNK-AN_GK0T-GK1C&v=5060760370614276

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村を2回にわたって爆(2022年1月15日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機が「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村を2回にわたって爆撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

また、シリア軍もファッティーラ村、カンスフラ村、バイニーン村、フライフィル村を砲撃した。

一方、トルコ国境近くのアティマ村では、国民解放戦線の司令官が乗った車が正体不明の武装集団の襲撃を受けた。

車には、司令官のほか、妻と子供たちが乗っており、司令官が負傷した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村、クライディーン村を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジャースィム市で住民が自宅前で何者かによって銃で撃たれて死亡した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反8件(イドリブ県2件、ラタキア県1件、アレッポ県3件、ハマー県2件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は0件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反1件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。
https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3137606496482085

AFP, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Ministry of Defence of the Russian Federation, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で33人(2022年1月15日)

保健省は政府支配地域で新たに33人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者200人が完治し、3人が死亡したと発表した。

これにより、1月15日現在のシリア国内での感染者数は計50,674人、うち死亡したのは2,944人、回復したのは34,394人となった。

https://www.facebook.com/MinistryOfHealthSYR/posts/230690585905592

AFP, January 15, 2022、ACU, January 15, 2022、ANHA, January 15, 2022、al-Durar al-Shamiya, January 15, 2022、Reuters, January 15, 2022、SANA, January 15, 2022、SOHR, January 15, 2022などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民333人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は741,889人に(2022年1月15日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報を公開し、1月14日に難民333人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民316人(うち女性95人、子供161人)、ヨルダンから帰国したのは17人(うち女性5人、子供9人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は741,889人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者344,658人(うち女性103,576人、子ども175,481人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者397,231人(うち女性119,219人、子ども202,596人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,824,091人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は971,169人(うち女性291,453人、子供495,000人)となった。

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一方、国内避難民の新たな帰宅はなかった。

2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は105,675人(うち女性41,396人、子供34,080人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,374,271人(うち女性423,955人、子供677,846人)。

https://www.facebook.com/mod.mil.rus/posts/3137607043148697

Ministry of Defence of the Russian Federation, January 15, 2022をもとに作成。

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