Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
ハサカ県では、シリア人権監視団によると、国連の医薬品を積んだ大型貨物車輛2輌とジープ4台がロシア軍の護衛を受けて、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地からアサディーヤ村の検問所を経由して、トルコ占領下の「平和の泉」地域（ラアス・アイン市一帯地域）に入った。
シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配地から「平和の泉」地域に車輛が入るのは、2019年10月に同地がトルコによって占領されて以降今回で2回目。
AFP, May 24, 2023、ANHA, May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2023、Reuters, May 24, 2023、SANA, May 24, 2023、SOHR, May 24, 2023などをもとに作成。
（C）青山弘之 All rights reserved.
クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が占領下のゴラン高原と兵力引き離し地域を隔てる境界線（ラインA）近くのシリア軍の拠点複数ヶ所を重火器で攻撃した。
攻撃は、シリア政府支配地側から占領下のゴラン高原上空を飛行中のイスラエル軍の無人航空機（ドローン）に対して発砲があったのを受けたもの。
AFP, May 24, 2023、ANHA, May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2023、Reuters, May 24, 2023、SANA, May 24, 2023、SOHR, May 24, 2023などをもとに作成。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるクルド山地方のカッバーナ村一帯を砲撃し、同機構のメンバー1人が負傷した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるワサータ村にある「決戦」作戦司令室の拠点複数ヶ所を砲撃した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるガーブ平原のズィヤーラ町一帯を砲撃した。
AFP, May 24, 2023、ANHA, May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2023、Reuters, May 24, 2023、SANA, May 24, 2023、SOHR, May 24, 2023などをもとに作成。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣は国連児童基金（UNICEF）シリア駐在代表に新たに就任した木村泰政氏の信任状を受け取り、同氏と会談した。
ミクダード外務在外居住者大臣は、保健、教育、飲料水の確保、シリアに対する戦争やトルコ・シリア大地震で損害を受けた学校の復旧、全国規模での予防接種などさまざまなな分野で行われているシリア政府とUNICEFの関係の重要性を強調する一方、欧米諸国による一方的な制裁が、シリアのすべての社会階層、とりわけ子供たちに悪影響を与えていると指摘した。
これに対して、高橋氏は、UNICEFシリア常駐代表として奉職できることへの喜びを表明するとともに、UNICEFへのシリア政府の支援と便宜脅威が、シリアの将来を体現する女性や子供を対象としたプログラムの実施を支えるものだと謝意を示した。
また、教育部門の早期回復を達成することに重点を置き、その成果を社会経済部門へと繁栄させたいと述べた。
SANA（5月24日付）が伝えた。
AFP, May 24, 2023、ANHA, May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2023、Reuters, May 24, 2023、SANA, May 24, 2023、SOHR, May 24, 2023などをもとに作成。
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シリアを訪問中のイタリアの極右政党のカーサパウンド党、シリア防衛欧州戦線、在イタリア・シリア人の代表らからなる使節団が、ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問と会談し、党や戦線の歴史、両組織によるシリア政府支持の姿勢、シリアに対して行われてきた情報操作に対する両組織の取り組みなど意見を交わした。
使節団はまた、ダーリム・タッバーア教育大臣とも個別に会談、シリアの真の文明的なイメージを伝えようとする使節団の役割の重要性などが確認された。
SANA（5月24日付）が伝えた。
AFP, May 24, 2023、ANHA, May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 24, 2023、Reuters, May 24, 2023、SANA, May 24, 2023、SOHR, May 24, 2023などをもとに作成。
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ドイツのステファン・シュネック・シリア特使はツイッターのアカウント（https://twitter.com/GERonSyria/）を通じて、EUとドイツがシリアの体制との関係を改善せず、制裁を解除しない理由として、国連安保理決議第2254号に沿った政治プロセスに進展がないこと、戦争犯罪者の追求が行われていないこと、失踪者の消息究明への協力がなされていないことをあげたうえで、同決議とゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表が主導するアプローチのみに沿って、シリアに対処し続けると綴った。
https://twitter.com/GERonSyria/status/1660529297931616257
لا نزال ملتزمين بمقاربتنا لسوريا، حصرًا من خلال قرار مجلس الأمن 2254 ونهج الخطوة مقابل خطوة الذي يقوده المبعوث الخاص للأمم المتحدة غير بيدرسن. لا يوجد أي تغيير في موقف ألمانيا. https://t.co/AhV7hJZtEp
— Clemens Hach （@GERonSyria） May 22, 2023
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フランスのカトリーヌ・コロナ外務大臣は、フランス2（5月22日付）のインタビューに応じ、シリアのアサド大統領について数十万人を殺戮し、化学兵器を使用したとしたうえで、その審判を支持していると述べた。
AFP, May 23, 2023、ANHA, May 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2023、France 2, May 23, 2023、Reuters, May 23, 2023、SANA, May 23, 2023、SOHR, May 23, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が停戦監視を目的として2020年以来、シリア政府支配地に面するシャーム解放機構の支配地各所に設置していた拠点を撤去した。
トルコ軍が撤去したのは、マアーッラト・ナアサーン村からサラーキブ市近郊に至る境界地帯の拠点複数ヶ所。
撤退したトルコ軍部隊は、タフタナーズ航空基地、トゥライハ村近郊の拠点に部隊に再集結、展開した。
AFP, May 23, 2023、ANHA, May 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2023、Reuters, May 23, 2023、SANA, May 23, 2023、SOHR, May 23, 2023などをもとに作成。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるクルド山地方のカッバーナ村一帯を砲撃、「決戦」作戦司令室がこれに応戦した。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のフライフィル村、バーラ裏を砲撃した。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がカフル・アンマ村一帯で砲撃戦を行った。
また、シリア軍はシャーム解放機構の支配下にあるタカード村近郊で民間の車輛をミサイルで攻撃した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シャイフ・マスキーン市で正体不明の武装集団によって銃で撃たれて死亡したとみられるシリア軍兵士1人が遺体で発見された。
AFP, May 23, 2023、ANHA, May 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2023、Reuters, May 23, 2023、SANA, May 23, 2023、SOHR, May 23, 2023などをもとに作成。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域内のスーラーン町（スーラーン・アアザーズ町）で、前日に続いてシャーム解放機構による住民の恣意的逮捕に抗議するデモを続けるイドリブ県の女性らに連帯するデモが行われ、数十世帯が参加した。
AFP, May 23, 2023、ANHA, May 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2023、Reuters, May 23, 2023、SANA, May 23, 2023、SOHR, May 23, 2023などをもとに作成。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は、16日に人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍とともに実施した空挺作戦で拘束していたムハンマド・マトシャル・スルール氏を釈放した。
スルール氏はダーイシュ（イスラーム国）への関与を疑われて拘束されていた。
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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の貨物車輌など30輌からなる車列がイラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所（スワイディーヤ国境通行所）からシリア領内に新たに進入し、県内各所の米軍基地に向かった。
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シリアを訪問中のイタリアの極右政党のカーサパウンド党、シリア防衛欧州戦線、在イタリア・シリア人の代表らからなる使節団が、ハンムーダ・サッバーグ人民議会議長と会談し、シリア情勢の実情を国際世論に伝えることの重要性、シリアを孤立させようとする欧米諸国の政策や制裁への不支持を確認した。
SANA（5月23日付）が伝えた。
AFP, May 23, 2023、ANHA, May 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2023、Reuters, May 23, 2023、SANA, May 23, 2023、SOHR, May 23, 2023などをもとに作成。
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シリア人権監視団は、レバノンで当局によるシリア難民の強制退去に向けた動きが強まっていることを受けるかたちで、シリア難民7世帯がレバノンを脱出し、シリアに帰国、シリア政府と北・東シリア自治局の支配下にあるラッカ県のラッカ市に到着したと発表した。
ラッカ市に到着したのは、女性や子供ら約50人。
衣服や身の回りの物しか持っておらず、シリア政府の管理下にあるラッカ市北部のキャンプに収容されたという。
レバノンの治安機関は21日、7世帯の自宅を強襲し、「非人道的」な方法で彼らを強制退去させ、家を追われた彼らは密輸ルートを通じてシリアに帰国したという。
シリア人権監視団の活動家らによると、ラッカ県の国内避難民（IDPs）キャンプは61ヶ所あったが、現在は54ヶ所に統廃合され、依然として劣悪な環境にあるという。
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これに関して、ANHA（5月24日付）は、「北・東シリア自治局は我々を保護、受け入れてくれるというイニシアチブを発してくれていた。ラッカ民生評議会が我々を受け入れ、必要なものすべてを確保してくれた。我々は今ラッカ市北部農村地域にある政府のキャンプにいます」という帰還者の声と伝えた。
AFP, May 23, 2023、ANHA, May 23, 2023、May 24, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 23, 2023、Reuters, May 23, 2023、SANA, May 23, 2023、SOHR, May 23, 2023などをもとに作成。
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ブサイナ・シャアバーン大統領府特別顧問はワタンオンライン（5月22日付）に「首脳会議はどのようなものだったか?」と題した論説を寄稿し、第32回アラブ連盟首脳会議の最終日（19日）にウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がサウジアラビアのジェッダを訪問したことについて、「ウクライナがまだ存在していることを証明したい西側諸国の徒労に過ぎない」と非難した。
そのうえで、アサド大統領の出席が同首脳会議におけるもっとも重要な出来事の一つだったと強調した。
AFP, May 22, 2023、ANHA, May 22, 2023、Alwatanonline, May 23, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 22, 2023、Reuters, May 22, 2023、SANA, May 22, 2023、SOHR, May 22, 2023などをもとに作成。
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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣はロシアのRT（5月22日付）の番組ニュース・メイカーのインタビューに応じた。
34分に及ぶインタビューのなかで、ミクダード外務大臣は、ロシアのウクライナでの特別軍事作戦に改めて支持を表明する一方、シリア情勢については以下の通り述べた。
シリアの利益に沿ったかたちで国連安保理決議第2254号を履行する用意がある。
テロと西側の制裁を終わらせるための政治的解決を望んでいる。
制憲委員会を支援し、環境が整えば同委員会とともに行動する用意がある。
シリア・トルコ首脳会談の実現はトルコがシリア領内から部隊を撤退させることにかかっている。
サウジアラビアにおいて、明るい未来と、両国の関係が正常化したことを感じとった。
アラブ連盟首脳会議にシリアが参加したことにサウジアラビア国民とシリア国民はともに歓喜した。
すべてのアラブ諸国と関係を深化させたい。
シリアのほとんどの領土は解放されたが、米軍と一部「分離主義グループ」が北東部に違法に駐留を続けている。
米国はテロと戦っていると主張しているが、実際のところはテロの一部をなしている。
戦争の結果、そして治安部隊の能力が弱化したことが、シリア経由で湾岸諸国へのカプタゴンの密輸をもたらしている。
シリア政府はカプタゴン密輸に関与していないし、密輸を促してもいない。
AFP, May 22, 2023、ANHA, May 22, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 22, 2023、Reuters, May 22, 2023、RT, May 22, 2023、SANA, May 22, 2023、SOHR, May 22, 2023などをもとに作成。
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アラブ連盟は第32回首脳会議の決議報告書を公開した。
109ページからなる報告書では、シリア情勢に関して、難民の帰還、テロとの戦い、外国部隊の駐留、制憲委員会、国民和解、国連安保理決議第2254号、イスラエルによるゴラン高原の占領についての言及がある。
制憲委員会と国民和解については、包括的公民和解を実現する政治的なステップの一環として、早急に委員会の議事を再開するための努力を支援すると記されている。
国連安保理決議第2254号については、首脳会議に先立ち、5月1日にヨルダンのアンマンで開催されたシリア・ヨルダン・サウジアラビア・エジプト・イラクの5ヵ国外務大臣会合で発表された「アンマン宣言」を受けるかたちで、同決議に沿ったシリア危機の包括的解決に向けた直接対話を継続するための閣僚連絡委員会の発足を呼びかけている。
シリア難民の帰還については、難民発生にかかる影響や被害に対処するためのアラブの共同協力の強化、難民の安全且つ自発的な帰還にふさわしい環境を強化するための実質的で実効的な措置の必要、難民を受け入れているシリア周辺諸国などへの支援、難民危機に対処するための国際社会による支援が提唱されている。
テロとの戦い、外国部隊の駐留については、シリアへのあらゆる外国の干渉、シリア領内における違法な外国部隊の駐留の拒否が訴えられている。
このほか、麻薬取引による影響や被害に対処するためのアラブの共同協力の強化、シリア国境経由での麻薬密輸に影響を受けている近隣諸国とシリアの協力の強化が謳われている。
AFP, May 22, 2023、ANHA, May 22, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 22, 2023、Reuters, May 22, 2023、SANA, May 22, 2023、SOHR, May 22, 2023などをもとに作成。
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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がシャーム解放機構の支配下にあるザーウィヤ山地方のファッティーラ村、フライフィル村、マジュダリヤー村を砲撃した。
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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室がガーブ平原のサルマーニーヤ村一帯で砲撃戦を行った。
「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。
AFP, May 22, 2023、ANHA, May 22, 2023、al-Durar al-Shamiya, May 22, 2023、Reuters, May 22, 2023、SANA, May 22, 2023、SOHR, May 22, 2023などをもとに作成。
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北・東シリア自治局は、スーダン軍と即応支援部隊（RSF）の戦闘に伴いスーダン国内の混乱を受けて、同国からの退避を希望していたシリア人の帰国を支援、同自治局各所出身の女性や子供161人の帰国にかかる費用を拠出、彼らを乗せた航空機がハサカ県にあるカーミシュリー国際空港（シリア政府支配下）に到着した。
ANHA（5月22日付）が伝えた。
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ANHA（5月22日付）は、北・東シリア自治局の支配下にあるアレッポ県アレッポ市シャイフ・マクスード地区とアシュラフィーヤ地区で、同地の自治を担う「人民庁舎」が、清掃プロジェクト、パン製造、病院運営などのために備蓄していた灯油を、トルコ・シリア大地震で損害を受けた建物の取り壊しやがれき撤去の作業を行うために供出したと伝えた。
同サイトによると、これは、シリア政府の封鎖に伴う物資不足を受けたものだという。
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ラタキア県対策室はトルコ・シリア大地震の被害状況にかかる報告書を発表、同県の被災者数が17万5512世帯、80万7355人に達していると発表した。
報告書によると、これまでに耐震検査を行った9万7777棟の建物のうち5万4004棟の安全が確認される一方、耐震補強が必要な建物が1万7396棟、取り壊しが必要な建物が1554棟、倒壊した建物が105棟、すでに取り壊しが行われた建物が15棟に達している。
また、学校に関しては、850校の検査を終え、213校の校舎およびその周辺の安全を確認、14校が校舎のみ安全、388校が安全であるものの補強が必要、149校が安全が確保されておらず、補強が必要であることを確認、61校の復旧が完了した。
政府関連施設の被害は161件を確認した。
被災者を中長期的に収容する避難施設に関しては、スポーツ・シティー、バースィル競技場、ファイイド・キャンプ、カルダーハ・ホテルなどに12のセンターを設置、616世帯を収容する一方、684世帯が借家などを確保した。
SANA（5月22日付）が伝えた。
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