2025年12月 – ページ 6 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

レバノン国境で内務治安部隊が武器密輸を阻止、ヨルダン国境では密輸グループによる戦闘発生（2025年12月17日）

ダマスカス郊外県では、内務省（フェイスブック）によると、ザバダーニー郡の内務治安部隊が、レバノン国境に近いスィルガーヤー町で要撃作戦を実施し、レバノンへの武器密輸を阻止、RPG弾を含む積荷を押収した。

スワイダー県では、スワイダー24によると、高等法務委員会の実効支配下にあるヨルダン国境近くのヒルバト・アウワード村、アーナート村一帯で、密輸グループによると見られる重機関銃による激しい戦闘が発生した。

ダマスカス県の内務治安部隊が総合諜報機関と連携し、ドゥンマル区でダーイシュのテロ組織のアジトを標的とした精密作戦を実施、メンバー1人を拘束、爆発物、武器・弾薬、自爆型無人航空機を押収（2025年12月17日）

ダマスカス県では、内務省（フェイスブック）によると、県内務治安部隊が総合諜報機関と連携し、ドゥンマル区でダーイシュ（イスラーム国）のテロ組織のアジトを標的とした精密作戦を実施、メンバー1人を拘束、爆発物、武器・弾薬、自爆型無人航空機を押収した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市および周辺の複数ヵ所で、ダーイシュのスローガンを掲げ、アフマド・シャルア移行期政権を非難するビラが配布・掲示されているのが確認された。

ビラには、「お前らが今日解放と呼び、祝賀のために殺到しているものは、イスラーム的な装いの役割交代（体制転換）にすぎず、イスラームはそれとは無縁である」と記させ、ダーイシュの復活が近いことが示唆されていた。

ヒムス県北部のハーズィミーヤ村にあるシーア派の墓地にある墓標を何者かが破壊する事件が発生（2025年12月17日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、県北部のハーズィミーヤ村にあるシーア派の墓地にある墓標を何者かが破壊する事件が発生した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市新スィルヤーン地区で、ハッスーン家の若い男性が正体不明の武装グループによる至近距離からの銃撃を受け、即死した。

ただし、この男性は、前政権下で共和国ムフティーを務めていたアフマド・バドルッディーン・ハッスーン師と親族関係になかったという。

また、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市の一つアアザーズ市近郊のシャマーリーン村で、シリア国民軍に所属する北の嵐旅団のメンバー1人が正体不明の武装グループの銃撃を受け、死亡した。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カーブーン区で若者の他殺体が発見された。

内務省（フェイスブック）によると、県内務治安部隊は、前政権の戦争犯罪に関与していたとされるアンワル・ナースィル・ヒンディー容疑者を逮捕した。

ハマー県では、内務省（フェイスブック）によると、内務治安部隊が麻薬対策局と連携して、麻薬の所持・取引・流通に関与していた容疑者1人を逮捕、約125万3千錠のカプタゴン錠剤を押収した。

シャルア暫定大統領はハッターブ内務大臣を団長とする内務省・民事総局の代表団と会合（2025年12月17日）

大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アナス・ハッターブ内務大臣を団長とする内務省・民事総局の代表団と会合を行った。

会合では、この1年間に達成された主な成果についての報告が行われたほか、現在の業務状況と課題、ならびに業務遂行の改善および国民に提供されるサービスの向上に向けた方策が協議された。
また、とりわけ新個人身分証明カードのプロジェクトなど、今後のプロジェクト計画についても議論され、この分野で先進的かつ専門性を有する複数の企業による提案内容についても説明を受けた。

米国上院は、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の廃止を含む米国防授権法（NDAA）案の最終採決に向けた手続き動議を可決（2025年12月16日）

フォックス・ニュース、イナブ・バラディーなどによると、米国上院は、シーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の廃止を含む米国防授権法（NDAA）案の最終採決に向けた手続き動議を賛成76票、反対20票で可決した。

トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を新たに全面的入国制限の対象に追加（2025年12月16日）

ホワイト・ハウスは、公式サイトを通じて、ドナルド・トランプ米大統領が、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5か国を、新たに全面的入国制限の対象に追加したと発表した。

➡️ The Proclamation continues full restrictions & entry limitations of nationals from the original 12 high-risk countries established under Proclamation 10949: Afghanistan, Burma, Chad, Republic of the Congo, Equatorial Guinea, Eritrea, Haiti, Iran, Libya, Somalia, Sudan, &…

— The White House （@WhiteHouse） December 16, 2025

追加の理由は、「シリアは、長期にわたる内乱と国内の混乱の時期を経て、現在その途上にある。シリアは米国と緊密に連携しながら安全保障上の課題に取り組んでいるものの、依然として旅券や身分関係文書を発給するための十分な中央権限を欠いており、また適切な審査・身元確認（スクリーニングおよびベッティング）体制も整っていない。超過滞在報告書によれば、シリア国籍者のB1/B2ビザの超過滞在率は7.09%、F・M・Jビザの超過滞在率は9.34%であった」とされている。

ロシアのパラダ穀物取引会社はシリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル（約1億3500万ドル）の損害賠償を求める訴え（2025年12月16日）

ロイター通信は、ロシアのパラダ穀物取引会社が、シリア国営の穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、107億ルーブル（約1億3500万ドル）の損害賠償を求める訴訟を起こしたと伝えた。

ロシアのモスクワ仲裁裁判所の資料には、パラダ社が12月10日付に穀物取引貯蔵加工公社を提訴したとだけ記されており、詳細については不明。

なお、パラダ社は6月26日にも、シリア中央銀行と穀物取引貯蔵加工公社を相手取り、56億ルーブル（約7152万ドル）の賠償を求めて提訴していたが、裁判所は8月22日、ロシア国内にある被告側資産の差し押さえといった仮処分を認めるよう求めたパラダ社の申立てを却下した。

i24ニュース:ネタニヤフ首相とバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使はシリアにおける脅威への対応、安全保障協定締結に向けた交渉継続について一定の了解に達する（2025年12月16日）

i24ニュースは、16日にイスラエルで行われたベンヤミン・ネタニヤフ首相とバッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使の会談に関して、2人の消息筋の話として、イスラエルと米国は、シリアにおける脅威に対してイスラエルが行動を継続する意向、ならびにシリアとの安全保障協定をめぐる交渉を継続する点について、一定の了解に達したと伝えた。

ダマスカス県ムハージリーン区のモスクの説教師:「世俗主義や連邦制を唱える者は背教者」「もし彼らの首を刎ねるファトワーを出せるならそうするだろう」（2025年12月16日）

ダマスカス県では、シリア人権監視団、ムラースィルーンなどによると、ムハージリーン区のハイヤート・モスクの説教師ムハンマド・シャイフ・アブドゥッラー師は、フィトナ（内乱）に警鐘を鳴らす演説の最中、世俗国家や連邦制を唱える人々を「背教者」と断じ、「彼らは宗教なき人民を望んでいる」と持論を展開、「彼らはユダヤ人と同じ裁きに服する…。「もし彼らの首を刎ねるファトワーを出せるならそうするだろう」と主張した。

アブドゥッラー師はこのほかにも、「一つ、一つ、一つ、シリア人民は一つだ」というアフマド・シャルア移行期政権支持者らが掲げるスローガンを嘲笑、これを唱える者は嘘つきだと批判、もし国民が本当に一つであったなら、（前政権期に）ジャウバル地区、ダーライヤー市、カーブーン区などが破壊されることはなかったはずだとも述べた。

内務治安部隊によって拘束されていたタルトゥース県ドゥライキーシュ市出身の若者の遺体が家族に引き渡される（2025年12月16日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、オートバイに乗った正体不明の武装グループがアレッポ市カッラーサ地区で男性を銃撃し、殺害した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊は、SNSでの投稿内容を理由に2週間以上前に拘束していた小児科医のアフマド・イーサー氏を釈放した。

タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、20日ほど前に内務治安部隊によって拘束されたドゥライキーシュ市出身の若者の遺体が家族に引き渡された。

ダマスカス県では、シリア人権監視団が17日に発表したところによると、アダウィー高速道路上で、若者が武装した正体不明のグループに殺害された。

米国が世界食糧計画（WFP）を通じて提供した小麦粉1万4千トンを積載した船舶がタルトゥース港に到着（2025年12月16日）

SANAによると、米国が世界食糧計画（WFP）を通じて提供した小麦粉1万4千トンを積載した船舶がタルトゥース港に到着した。

SANAは13日にシャルア暫定大統領が行ったラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら（アラウィー派）との会談で行った演説の一部を公開（2025年12月16日）

SANAは、13日にアフマド・シャルア暫定大統領が、首都ダマスカスの人民宮殿で行ったラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら（アラウィー派）との会談で行った演説の一部を撮影した映像を公開した。

映像のなかで、シャルア暫定大統領は、以下の通り述べている。

シリアはこの1年の間に、制裁問題など旧体制から引き継いだ多くの問題を解決することができた。
我々は今、国家を新たに再建する段階にあり、この段階の最も重要な柱は、この再建に対する国民の参加である。
今日我々に必要なのは、全員が新しいページを開き、法が支配し、問題や対立については法が裁定を下すことである。

イスラエル軍はダルアー県ジャムラ村にあるシャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃（2025年12月16日）

クナイトラ県では、SANA、シリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊がブライカ村方面に侵入し、カッバース井戸とバッテリー工場を結ぶ道路を巡回した。

シリア人権監視団によると、イスラエル軍は前日に拘束したハミーディーヤ村出身の若者3人を釈放した。

しかし、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、ラフィード町とマシューダ村を結ぶ道路上で羊を放牧していた民間人の若者1人を新たに拘束した。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍がジャムラ村にあるアフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊の拠点えを狙って砲撃、砲弾3発が村の周辺に着弾した。

一方、シリア人権監視団によると、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）がサイダー・ジャウラーン村を巡回した。

シャルア移行期政権所属部隊がアレッポ県ダイル・ハーフィル市近郊一帯を砲撃し、民間人が負傷、これを救出しようとしたシリア民主軍部隊に対して移行期政権の無人航空機が攻撃を加え、兵士2人が負傷（2025年12月16日）

シリア民主軍は、公式サイトを通じて、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊がアレッポ県ダイル・ハーフィル市近郊一帯を砲撃し、民間人が負傷、これを救出しようとしたシリア民主軍部隊に対して移行期政権の無人航空機が攻撃を加え、兵士2人が負傷した。

シリア国民ブロック、シリア人権監視団などはシャルア移行期政権当局による国際法学者のマフード・シャミース弁護士の逮捕を非難、即時釈放を求める（2025年12月16日）

シリア国民ブロックは、公式サイトを通じて、国際法学者のマフード・シャミース弁護士およびすべての良心犯の即時釈放を求める人権団体・市民社会組織の共同声明に参加したと発表した。

共同声明によると、シャミース弁護士は、「国家安全に対する共謀」、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長のヒクマト・ヒジュリー師やシリア民主軍と接触したとの容疑で、12月5日に内務治安部隊によって自宅で拘束、連行されていた。

共同声明に署名している組織は以下の通り:

・ダマスカス理論研究市民権センター
・アラブ人権委員会
・国際人権人民運動
・アンマン人権研究センター
・SIHR/FHM人権協会
・フランス人権監視団
・ハウラーン市民権フォーラム
・シリア人権機構（MAF）
・シリア医療委員会
・スカンディナヴィア人権研究所/ハイサム・マンナーウ財団（ジュネーブ）
・アラブ世界人権擁護者保護協会
・ナブド人道解決協会（ジュネーブ）
・シリア世論研究調査財団
・シリア・クルディスタン市民社会諸勢力連立
・クルド市民社会ジオ・ストラテジー機構
・オーストリア・クルド女性協会
・ドイツ国際開発平和機構
・コムラ・ゾザン民俗団体
・シリア・アフリーン人権機構
・自由知識人連合

シリア人権監視団もまた釈放を要求した。

中・西部シリア政治評議会（PCCWS）のバドラーン政治評議会議長:「ガザール・ガザール師の取り組みを挫折させることを許さない」（2025年12月16日）

中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて、同評議会のアムジャド・バドラーン政治評議会議長によるビデオ声明を公開した。

声明の要点は以下の通り:

・要求が共通している限り、誰であれ、ガザール・ガザール師の取り組みを挫折させることを許さない。
・シリア・ディアスポラ・アラウィー派イスラーム最高評議会との関係、同評議会に付属する調整局発足の経緯。
・調整の欠如、あるいは調整拒否と意思決定の独占が、アフマド・シャルア移行期政権の浸透を容易にし、アラウィー派などの少数派の一部を取り込むことを許す危険があり、こうした状況が、連邦制の枠組みや、移行期正義の規定に深刻な影響を及ぼす。

イドリブ県内務治安部隊はマアッラト・ヌウマーン市近郊の道路で14日に発生した内務省交通治安局のパトロール部隊襲撃事件を実行したダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞を摘発（2025年12月16日）

内務省（フェイスブック）によると、イドリブ県の内務治安部隊は、総合諜報機関対テロ対策局の協力のもと、周到に計画された治安作戦を実施、同県マアッラト・ヌウマーン市近郊の道路で14日に発生した内務省交通治安局のパトロール部隊襲撃事件を実行したダーイシュ（イスラーム国）のテロ細胞のメンバー4人を逮捕、1人（指導者）を無力化した。

取り調べの過程で、拘束者らは、他に4人がテロ作戦の実行に関与していたことを自白、内務治安部隊は治安作戦を再び実施し、この4人を逮捕した。

捜査の過程で、拘束者らはマアッラト・ヌウマーン市での事件のほか、イドリブ県サラーキブ市近郊のサラーキブ橋での国防省兵士襲撃、アレッポ県ズィルバ村での税関警察襲撃への関与を認めた。

2回にわたる治安作戦では、自爆ベルト、サイレンサー、ロケット弾、M4型自動小銃なが押収された。

アサド前大統領はモスクワで眼科医の研修に通う日々（2025年12月15日）

『ガーディアン』は、昨年12月の政権崩壊でシリアを脱出したバッシャール・アサド前大統領の家族についての記事を掲載した。

記事によると、現在もアサド前大統領の家族と連絡を取り続けている友人は以下の通り語っている。

彼（アサド前大統領はロシア語を勉強し、再び眼科の知識を磨いている。それは、彼にとって情熱の対象だ。言うまでもなく、彼は金銭を必要としているわけではない。シリアで戦争が始まる以前から、彼はダマスカスで定期的に眼科医として診療を行っていた。

記事によると、アサド前大統領の家族は、ロシアの首都モスクワとアラブ首長国連邦（UAE）で、外部と隔絶されたなか、静かな贅沢な生活を送っているという。

2人の消息筋は、彼らがモスクワの高級住宅地ルブリョフカに居住している可能性が高いと指摘している。

アサド前大統領は、シリアでの「アラブの春」に対する弾圧によって欧米諸国から金融制裁を科されて以降、資産の多くをモスクワに移していた。

だが、前大統領を含む家族は、シリアやロシアの支配層エリートとの人脈からは切り離されており、亡命を受け入れたロシアは、前大統領が前政権の高官らと接触することを禁じているという。

アサド前大統領の家族は次のようにも語っている。

非常に穏やかな生活だ。
彼（アサド前大統領）は、外の世界との接触が皆無ではないが、ほとんどない。連絡を取っているのは、マンスール・アッザーム（大統領府担当国務大臣）やヤースィル・イブラーヒーム（側近の1人の経済ブレーン）など、かつて大統領宮殿にいたごく少数の人物だけだ。

クレムリンに近い情報筋も以下のように語っている。

（ヴラジーミル・プーチン大統領やロシアの政治エリートとは）ほぼ無関係な存在になっている。
プーチン大統領は権力を失った指導者に対して忍耐強く接することはない。アサド前大統領は影響力を持つ人物とも、夕食に招く価値のある興味深い客ともみなされていない。

一方、アサド前大統領の弟のマーヒル・アサド准将（第4機甲師団司令官）の友人で、前政権の大統領府の関係者を多く知る人物は次のように語っている。

マーヒルは何日もバッシャールに電話をかけ続けていたが、彼は応答しなかった。最後の瞬間まで大統領府にとどまり、反体制派が侵入してきた時、彼のシーシャはまだ温かかった。ほかの人々の脱出を助けたのはバッシャールではなくマーヒルだった。バッシャールは自分のことしか考えていなかった。

アサド前大統領の叔父であるリフアト・アサド元副大統領の顧問弁護士のイーリー・ハーティム氏は、政権崩壊時を次のように回想している。

彼らがフマイミーム航空基地基地に到着した際、自分たちはアサド家の人間だとロシア兵に伝えたが、ロシア兵は英語もアラビア語も解さなかった。そのため、8人（リフ跡・アサド元副大統領ら）は基地の前で車中泊を余儀なくされた。

ハーティム弁護士によると、彼らはその後、ロシア高官の介入を経て、オマーンに逃れることができたという。

アサド前大統領の家族は、政権崩壊後、モスクワに身を寄せ、白血病を患い、同地で治療を受けていたアスマー・アフラス氏の看病にあたっているという。

アスマー氏の健康状態の詳細を知る関係者によれば、彼女は、ロシアの治安機関の監督下で行われた治療により回復しているという。

アサド前大統領は、アスマー氏の回復を受けて、自身の見解を世に発信する意向を強めているという。

彼はロシア国営のRTや、米国の人気右派系ポッドキャスターとのインタビューを準備しているが、メディア出演についてはロシア当局の承認を待っている段階だという。

しかし、ロシアは、アサド前大統領が公的な場に再登場するのを阻止している模様だとう。

エルブルス・クトラシェフ駐イラク・ロシア大使は11月に行われたイラク・メディアによるインタビューの中で次のように述べている。

アサド氏はここ（モスクワ）に住むことはできるが、政治活動に従事することはできない。彼には、いかなるメディア活動や政治活動を行う権利もない。彼から何か聞いたことがあるだろうか。ないはずだ。なぜなら、許されていないからだ。しかし、彼は安全に暮らしている。

アサド前大統領の子供たちと数ヵ月前に子どもたちの一部と会ったという家族の友人は、次のように語っている。

彼らは少し茫然としているようだった。まだ多少のショック状態にあるのだと思う。「ファースト・ファミリー」ではない生活に、ようやく慣れ始めているところだ。

家族が公の場で一緒に姿を見せたのは、6月30日に行われた娘のザインの卒業式だけである。

彼女は、モスクワ国際関係大学（MGIMO）で、国際関係学の学位を取得した。

MGIMOの公式サイトに掲載された写真には、ザイン氏（22歳）が、他の卒業生たちと並んで立つ姿が写っている。

また、SNSで拡散された別の動画には、卒業式の会場にアスマー夫人、長男のハーフィズ氏（24歳）とカリーム氏（21歳）の姿が確認できる。

式典に出席していたザイン氏の2人の同級生によると、アサド前大統領の家族が会場にいたことを認めたが、非常に目立たない行動を取っていたという。

また、元同級生の1人は、匿名を条件にこのように語っている。

一家は長くは滞在せず、他の家族のように舞台上でザインと写真を撮ることもなかった。

長男のハーフィズ氏は、2月にテレグラムで動画を投稿して以降、公の場からほぼ姿を消しているが、流出データによると、彼は自身のSNAのアカウントの大半を閉鎖し、代わりに、読字障害を持つ少年探偵を描いた米国の児童向けシリーズに由来する仮名を用いてアカウントを登録しているという。

家族に近い情報筋によると、アスマー夫人と子どもたちは、買い物に多くの時間を費やし、新たなロシアの住居を高級品で満たしているという。

子供たちはまた、政権崩壊以前には、UAEを頻繁に訪れており、アスマー夫人も少なくとも一度は同行しており、そのこともあり、当初はUAEに移住することを望んでいたという。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ダーイシュ（イスラーム国）シャーム州イドリブが14日にイドリブ県マアッラト・ヌウマーン市でのアフマド・シャルア移行期政権の内務省交通治安局のパトロール部隊襲撃（5人殺傷）への関与を認める（2025年12月15日）

サーフ・ワガーによると、ダーイシュ（イスラーム国）シャーム州イドリブの名義で声明が発表され、14日にイドリブ県マアッラト・ヌウマーン市でのアフマド・シャルア移行期政権の内務省交通治安局のパトロール部隊襲撃（5人殺傷）への関与を認めた。

ダマスカス県検事総長は、シリア系米国人ジャーナリストのイヤード・シュルバジー氏を不起訴とし、釈放を命じる（2025年12月15日）

イナブ・バラディーによると、ダマスカス県検事総長は、シリア系米国人ジャーナリストのイヤード・シュルバジー氏を不起訴とし、釈放を命じた。

シャルア移行期政権所属部隊がアレッポ県ティシュリーン・ダムの近くに位置するハッージ・フサイン村およびシャイフ・マフシー村、シリアテル丘を重火器などで砲撃（2025年12月15日）

シリア民主軍は、フェイスブックを通じて声明を出し、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊が、アレッポ県ティシュリーン・ダムの近くに位置するハッージ・フサイン村およびシャイフ・マフシー村、シリアテル丘を重火器などで砲撃した。

北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊（アサーイシュ）は、公式サイトを通じて、シリア民主軍などと連携して、「ユーフラテス地区のシュユーフ郡」（アレッポ県シュユーフ・タフターニー町一帯）、クッバ村、ジャアダ村で大規模な掃討作戦を実施し、麻薬密売などに関与していた指名手配者21人を拘束、武器弾薬を押収したと発表した。

シャルア暫定大統領の兄のハーズィム・シャルアがサウジアラビアとカタールを移行期政権関係者と訪問した際、公務員の給与が90ドルから1,600ドルに、29ドルから450ドルに引き上げられたと豪語（2025年12月15日）

ムラースィルーンなどは、アフマド・シャルア暫定大統領の兄のハーズィム・シャルア氏がサウジアラビアとカタールを移行期政権関係者と訪問した際、移行期政権のもとで、公務員の給与が90ドルから1,600ドルに、29ドルから450ドルに引き上げられたと豪語する画像を公開（転載）した。

スワイダー県でシャルア移行期政権所属部隊が無人航空機、重火器でスワイダー市西を攻撃、国民防衛部隊の兵士らが負傷（2025年12月15日）

国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を出し、午後3時15分、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊が、無人航空機でスワイダー市の西側を攻撃、これにより、4人が負傷したと発表した。

シリア人権監視団によると、攻撃は、ピックアップ車輛および国民防衛部隊の軍事拠点に対して行われ、同部隊の兵士4人が負傷した。

国民防衛部隊はまた、フェイスブックを通じて別の声明を出し、シャルア移行期政権所属部隊が夕刻、スワイダー市西部の住宅地を、迫撃砲弾および23ミリ重機関銃で攻撃したと発表した。

また、SANA、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は、県北部のハミーディーヤ村の若者3人を、アラム（国旗）交差点近くで拘束した。

ヒムス市でアラウィー派2人が殺傷、ハマー県サブーラ町でアラウィー派2人が拉致（2025年12月15日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ウルード地区で、アラウィー派の50代の男性が、正体不明の武装グループにより至近距離からの銃撃を受け死亡した。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市アルメニア地区のアラウィー派の住民1人が、ワアル地区に至る道路上のディーク・ジン交差点付近で、正体不明の武装グループから複数発の銃弾を受け負傷した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市近郊のサブーラ町の農地で作業をしていたアラウィー派の親子が正体不明の武装グループによって拉致された。

アレッポ県ガザーウィーヤ村付近でシャルア移行期政権国防省所属の兵士2人が襲撃を受け1人が負傷（2025年12月15日）

アレッポ県では、SANAによると、アフリーン市南のガザーウィーヤ村付近で、アフマド・シャルア移行期政権国防省所属の兵士2人が襲撃を受け、1人が負傷した。

イナブ・バラディーによると、襲撃は、オートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループによるもので、第80師団の兵士2人が発砲を受けた。

スティーブン・ノードハウス米国家警備局長官は13日のヒムス県タドムル市での米主導の有志連合部隊に対する事件で殺害された米軍兵士2人の氏名と写真を公開（2025年12月15日）

スティーブン・ノードハウス米国家警備局長官は、Xを通じて、13日のヒムス県タドムル市での米主導の有志連合部隊に対する事件で殺害された米軍兵士2人の氏名と写真を公開した。

殺害されたのは、アイオワ州デモイン出身のエドガー・ブライアン・トーレス・トーバー軍曹（25歳）と、同州マーシャルタウン出身のウィリアム・ネイサニエル・ハワード軍曹（29歳）。

Our entire National Guard family mourns the loss of Sgt. Edgar Brian Torres Tovar, 25, of Des Moines, Iowa, and Sgt. William Nathaniel Howard, 29, of Marshalltown, Iowa-the Iowa Army National Guard Soldiers who were ambushed and killed in Syria. Their mission was in support of… pic.twitter.com/eXcyCquOwb

— Gen. Steven Nordhaus （@ChiefNGB） December 15, 2025

シリア民主評議会は13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件を非難（2025年12月14日）

シリア民主評議会は、公式サイトを通じて以下の通り声明を発表した。

シリア民主評議会は、シリアの都市パルミラで米軍部隊を標的としたテロ攻撃を最も強い言葉で非難する。本件は、シリアおよび地域の安全と安定を脅かす、卑劣な犯罪行為であり、過激主義と無秩序の勢力に奉仕するものであると評議会は考える。
また評議会は、シリア砂漠地帯で任務遂行中に銃撃を受け、一般治安要員および米兵の一部が負傷したことに対する遺憾の意を表明し、同様の攻撃の増加は、テロ組織とその休眠細胞を追跡するための国家的努力の結集と、共通の意思の強化を必要とすると強調する。負傷者の一日も早い回復を祈念する。
この文脈において、シリア民主評議会は、米国に対し、指導部および国民に向けて心からの哀悼の意を表し、犠牲者の家族、ならびに対テロと治安・安定の確立という道筋におけるすべてのパートナーとの完全な連帯を表明する。
評議会はさらに、米国および国際有志連合との同盟・協力を継続し、テロと闘うという確固たるコミットメントを改めて確認し、ダマスカス政府とシリア民主軍との間で締結された3月10日合意の実施に取り組むことで、シリア全土における安定と安全の強化に寄与するとする。
加えて、テロの根絶と過激組織の再来を防ぐための共同作業を継続する必要性を強調する。これらはシリア人の将来と地域全体の安全に対する重大な脅威である。

月: 2025年12月