シリア政府の動き – ページ 13 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

スワイダー県でシャルア移行期政権所属部隊が無人航空機、重火器でスワイダー市西を攻撃、国民防衛部隊の兵士らが負傷（2025年12月15日）

国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて声明を出し、午後3時15分、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊が、無人航空機でスワイダー市の西側を攻撃、これにより、4人が負傷したと発表した。

シリア人権監視団によると、攻撃は、ピックアップ車輛および国民防衛部隊の軍事拠点に対して行われ、同部隊の兵士4人が負傷した。

国民防衛部隊はまた、フェイスブックを通じて別の声明を出し、シャルア移行期政権所属部隊が夕刻、スワイダー市西部の住宅地を、迫撃砲弾および23ミリ重機関銃で攻撃したと発表した。

ヒムス市でアラウィー派2人が殺傷、ハマー県サブーラ町でアラウィー派2人が拉致（2025年12月15日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ウルード地区で、アラウィー派の50代の男性が、正体不明の武装グループにより至近距離からの銃撃を受け死亡した。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市アルメニア地区のアラウィー派の住民1人が、ワアル地区に至る道路上のディーク・ジン交差点付近で、正体不明の武装グループから複数発の銃弾を受け負傷した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、サラミーヤ市近郊のサブーラ町の農地で作業をしていたアラウィー派の親子が正体不明の武装グループによって拉致された。

アレッポ県ガザーウィーヤ村付近でシャルア移行期政権国防省所属の兵士2人が襲撃を受け1人が負傷（2025年12月15日）

アレッポ県では、SANAによると、アフリーン市南のガザーウィーヤ村付近で、アフマド・シャルア移行期政権国防省所属の兵士2人が襲撃を受け、1人が負傷した。

イナブ・バラディーによると、襲撃は、オートバイに乗った正体不明の2人組の武装グループによるもので、第80師団の兵士2人が発砲を受けた。

シリア系米国人のジャーナリストで作家のイヤード・シュルバジー氏が、イドリブ県で育ったミレニアル世代が直面する問題を治療・解決する必要を指摘したとして治安当局によって拘束される（2025年12月14日）

イドリブ県では、内務省（フェイスブック）によると、マアッラト・ヌウマーン市近郊の道路上で任務に就いていた内務省交通治安局のパトロール部隊が攻撃を受け、4人が死亡、1人が負傷した。

ヒムス県では、シリア人権監視団（SOHR）によると、アラウィー派の若者の遺体がヒムス市のワアル病院で発見された。

この若者は、8月25日、タッルカラフ市近郊で正体不明の武装グループに拉致され、家族らは身代金5,000ドルを支払ったが、その後犯人との連絡が途絶えていた。

ダマスカス県では、シリア人権監視団、イナブ・バラディーによると、シリア系米国人のジャーナリストで作家のイヤード・シュルバジー氏が治安当局によって拘束された。

シュルバジー氏は、反アサド政権の立場で知られており、同政権崩壊後もアフマド・シャルア移行期政権を批判しており、シリア社会内で宗派的・民族的扇動を引き起こしたとの理由で訴訟されていた。

訴訟は、ラシード・アブドゥルジャリール弁護士が、俳優のジャラール・シャンムート氏とともにとともに提起したもので、シュルバジー氏に対して、名誉毀損、侮辱、宗派的扇動、国家統一への脅威といった罪状を挙げている。

この告発は、シュルバジー氏が公開した動画やフェイスブックで、イドリブ県で育ったミレニアル世代が直面する問題を治療・解決する必要を指摘したことを受けたもの。
シリア人権監視団によると、レバノンのベカーア県ヘルメル市とカーア村のムシャッラファ村で、レバノン軍とアフマド・シャルア移行期政権の治安部隊が激しく衝突した。

衝突は、レバノン軍が同地域における密輸ルートの一つを遮断し、密輸業者の一団を追跡しようとした際に発生したもの。

ダマスカス県では、シリア人権監視団が15日に発表したところによると、タダームン区で夜、シーア派の若者が、自身の商店前で正体不明の武装グループに銃撃され、死亡した。

シャルア移行期政権の軍部隊に所属する（旧）シリア国民軍諸派がアレッポ県でクルド人3人を逮捕（2025年12月14日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊に所属する（旧）シリア国民軍諸派が、アレッポ市からアイン・アラブ（コバニ）市に車で向かっていたクルド人3人を、デイル・ハーフィル市の検問所手前に設置されている臨時検問所で逮捕した。

被拘束者の1人の携帯電話内にクルド系の画像や象徴が保存されていたが理由だという。

13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件を受けて、内務省は総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束（2025年12月14日）

内務省は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、フェイスブックを通じて、内務治安司令部関係者と有志連合軍の代表団が、対ダーイシュ（イスラーム国）対策について協議する会合を行っていた最中、ダーイシュに所属する人物1人が会合場所に侵入し発砲し、米軍兵士2人と通訳1人が死亡し、さらに2人が負傷したと発表、この攻撃を非難した。

内務省はまた、フェイスブックを通じて、タドムル市で総合諜報機関と有志連合との連携のもとに治安作戦を実施、5人の容疑者を拘束、取り調べを開始したと発表した。

シリア人権監視団によると、タドムル市での治安作戦では、厳戒態勢が敷かれるなか、米軍の装甲車輛がタドムル市内を巡回する一方、同市の上空では戦闘機が旋回を繰り返した。

また、米軍の偵察用無人航空機が、砂漠（バーディヤ）地域で広範囲にわたって監視活動を実施した。

また、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の軍部隊はヒムス県のフルクルス町一帯、カルヤタイン市一帯、砂漠地域東部で、ダーイシュのセルを標的とした大規模な治安作戦を実施した。

さらに、シリア人権監視団は、米軍部隊が攻撃を受けた場所について、総合諜報機関のバーディヤ（砂漠）支部（砂漠地域第221支部）内であったことが確認されたと発表した。

同監視団によると、タドムル市には、総合諜報機関のバーディヤ支部のほか、内務省の内務治安部隊、シリア軍第42師団（ラーイド・アラブ司令官）が駐留している。

アブー・カスラ国防大臣は、ムハンマド・ディヤー・サーリフ・タッハーン准将を西部管区担当国防大臣補佐官に、アフマド・イーサー・シャイフ准将を南部管区担当国防大臣補佐官にそれぞれ任命（2025年12月14日）

イナブ・バラディーによると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、ムハンマド・ディヤー・サーリフ・タッハーン准将（シャーム自由人イスラーム運動の指導者の1人）を西部管区担当の国防大臣補佐官に、アフマド・イーサー・シャイフ准将（シャームの鷹旅団創設者）を南部管区担当の国防大臣補佐官にそれぞれ任命した。

シャルア暫定大統領は13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、ドナルド・トランプ米大統領に弔電を送付（2025年12月14日）

大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、13日にヒムス県タドムル市近郊で発生した有志連合部隊に対する襲撃事件について、ドナルド・トランプ米大統領に弔電を送付し、犠牲者の家族に対する連帯と哀悼の意を表明、事件を強く非難するとともに、安全と治安の維持、ならびにシリアおよび地域における安定の強化に対するシリアの確固たる姿勢を改めて強調した。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、マルコ・ルビオ米国務長官と電話会談を行い、事件に関して哀悼の意を伝えた。

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて以下の通り綴った。

本日、シリアにおいて2人の勇敢な米兵と、献身的な民間人通訳が命を落とした卑劣なテロ待ち伏せ攻撃から1日が経過した。我々は深い悲しみの中にありながらも、決意を揺るがすことはない。この攻撃は、ISISがもたらす恒常的な脅威ッッそれはシリアだけでなく、世界、ひいては米国本土の領土保全と安全に対する脅威ッッを改めて浮き彫りにした。我々の戦略は、能力あるシリアのパートナーを支援し、限定的な米国の作戦支援の下で、ダーイシュのネットワークを掃討し、安全な隠れ家を否定し、再興を阻止することである。このアプローチは、戦いを地域にとどめ、米国の関与を限定し、中東における新たな大規模米国戦争を回避する。今回の攻撃はこの戦略を否定するものではなく、むしろその妥当性を強化する。テロリストが攻撃するのは、米国の支援を受けて行動するシリアのパートナーッッアフマド・シャルア暫定大統領の指揮下にあるシリア軍を含むッッから、継続的な圧力を受けているからにほかならない。捜査が続き、新たな事実が明らかになっても、この現実は変わらない。シリアの地でダーイシュに立ち向かい、打ち破ることによって、現地部隊と連携する限定的な米軍駐留は、米国をはるかに大きな脅威から能動的に守っている。シリアにおけるダーイシュの再興を防ぐことは、欧州を経て我々の岸辺へ至り得るテロの流れを遮断することでもある。いかなる軍事関与の理屈があろうとも、若き米国の英雄たちが無意味に失われたことに対する、すべての米国人の胸を引き裂く苦痛が癒えることはない。トランプ大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、そして米国の軍事・政治・外交の体制は、この美しい若き兵士たちへの攻撃を黙過しない。世界的な反ISIS連合における強固なパートナーシップッッシリアの新政権と足並みを揃える諸国の献身的支援を含むッッは、ダーイシュを潜む場所のいかんを問わず無力化する努力を増幅させる。これらの同盟国は、この悪を根絶するという強化された意志と能力を共有している。

Today, one day after the cowardly terrorist ambush that took the lives of two heroic American soldiers and a dedicated civilian interpreter in Syria, we remain resolute in our grief and our determination…

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 14, 2025

シャルア移行期政権の内務省内務治安部隊がダイル・ザウル県マフカーン町で治安作戦を実施し、窃盗・麻薬密売グループのメンバー5人を逮捕（2025年12月13日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務省内務治安部隊がマフカーン町で治安作戦を実施し、窃盗・麻薬密売グループのメンバー5人を逮捕した。

5人はいずれも、前政権の革命防衛隊のメンバーだという。

ヒムス県タドムル市を初訪問した米軍部隊が襲撃を受け、米兵2人と通訳1人が死亡:実行犯はシャルア移行期政権の治安要員のダーイシュ・メンバー（2025年12月13日）

米中央軍（CENTCOM）は、Xを通じて、以下の通り発表した。

シリアにおいてダーイシュ（イスラーム国）の銃撃犯により米国人要員が待ち伏せ攻撃を受ける。
フロリダ州タンパ発
シリアで12月13日、ダーイシュの単独銃撃犯による待ち伏せ攻撃により、米軍兵士2人および米国民間人1人が死亡、米軍兵士3人が負傷した。銃撃犯は交戦の末、殺害された。遺族への配慮および国防総省の方針に従い、近親者への通知が行われてから24時間が経過するまで、死亡した軍人の身元は公表されない。今後、新たな情報が入り次第、随時更新が行われる予定である。

U.S. Personnel Ambushed by ISIS Gunman in Syria

TAMPA, Fla. – On Dec. 13, two U.S. service members and one U.S. civilian were killed, and three service members were injured, as a result of an ambush by a lone ISIS gunman in Syria. The gunman was engaged and killed.

As a matter…

— U.S. Central Command （@CENTCOM） December 13, 2025

ANHA、シリア人権監視団、ロイター通信によると、米軍兵士らが要撃を受けたのはヒムス県タドムル市近郊で、ダーイシュに対する作戦計画を示唆すするために同地を初めて訪れた米主導の有志連合部隊の代表団が標的となった。

銃撃事件の発生を受けて、米軍ヘリコプターが現地に直行し、負傷者をヒムス県タンフ国境通行所基地に移送した。

また、未確認情報として、アフマド・シャルア移行期政権に加わっているとされるダーイシュのメンバー1人が、米軍部隊が移行期政権の部隊との合流地点に到着した際、自爆ベルトを爆発させ、その後、有志連合の車列が激しい銃撃を受けた。

シリア人権監視団によると、この代表団はタドムル市を訪問し、パルミラ遺跡群一帯地域を視察した後、前政権の諜報機関が使用していた庁舎へ向かい、市内に展開する内務治安部隊と会合を行い、その後要撃に遭った。

シリア人権監視団によると、襲撃事件発生を受けて、米軍戦闘機がタドムル市上空で低空飛行を繰り返し、フレアを投下するなどの行動に出た。

また、アフマド・シャルア移行期政権当局は、同地で治安警戒態勢を強化、複数の銃声が確認された。

シリア人権監視団によると、事件発生を受けて、米軍とシャルア移行期政権の軍からなる合同部隊は、ダイル・ザウル市と首都ダマスカスを結ぶ道路を完全に封鎖し、緊急の治安措置を講じた。

また、有志連合の代表団は、大規模な警戒態勢のなか、速やかに現地を離れ、タンフ国境通行所の基地へ向かった。

シリア人権監視団によると、米軍は夜間になっても、ダーイシュのスリーパーセルを捜索するため、航空機がパルミラ市上空から照明弾を投下、また地上部隊が同市に展開、家宅捜索を実施され、複数の人物を拘束した。

なお、襲撃に際して、米国人3人が死亡したほか、シャルア移行期政権の兵士3人が負傷した。

イナブ・バラディーによると、要撃を受けた代表団は、約15台の軍用車輛から構成されて、タンフ国境通行所の基地からタドムル市に入っていた。

ロイター通信によると、死亡したのは、米軍兵士2人と民間人の通訳1人。

内務省のヌールッディーン・バーバー報道官はイフバーリーヤ・チャンネルの取材に対して以下の通り述べた。

砂漠（バーディヤ）地域において、ダーイシュによる治安侵害や攻撃が起こる可能性について、内務治安司令部から協力部隊（有志連合）に事前の警告が出されていた。
有志連合部隊は、ダーイシュによる侵害の可能性に関するシリア側の警告を考慮に入れなかった。
タドムル砂漠地帯にある拠点の一つの門前で、ダーイシュに属する要員が発砲に及んだ。
発砲時、シリアにおける有志連合の指導部と、砂漠地域の内務治安司令部との合同視察が行われていた。
実行犯がダーイシュと直接つながっているのか、それともその思想を有しているだけなのかを確認している。
実行犯は、内務治安部隊内でいかなる指導的立場にもなく、指導部の護衛でもなかった。
シリアの治安部隊および有志連合部隊との交戦の末、実行犯は無力化された。

イフバーリーヤ・チャンネルによると、バーバー報道官はまた以下の通り述べた。

タドムルでのダーイシュによるシリア治安部隊および有志連合への攻撃について、私は公式の国営テレビ以外に対していかなる発言も行っていない。私の名を冠して流布している発言は、すべて虚偽のものである。

ドナルド・トランプ米大統領は、トゥルース・ソーシャルに以下の通り綴った。

我々は、シリアにおいて命を落とした3人の偉大な米国の愛国者ッッ兵士2人と民間人通訳1人ッッを悼む。同時に、負傷した3人の兵士の回復を祈る。最新の確認では、彼らの容体は良好である。これは、シリアの中でも極めて危険で、同国が完全には統治できていない地域において、米国およびシリアを標的にしたダーイシュによる攻撃だった。シリアのアフマド・シャルア大統領は、この攻撃に対し、非常に強い怒りと動揺を示している。極めて厳しい報復が行われることになる。本件へのご注目に感謝する。

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。

私は、シリア中部において米国とシリア政府の合同哨戒を標的とした卑劣なテロによる待ち伏せ攻撃を、強く非難する。我々は、勇敢な米軍兵士および民間人職員3人の死を悼み、攻撃で負傷したシリア兵士の一日も早い回復を祈る。我々は、シリアのパートナーと共に、テロリズムを打倒するという決意を堅持する。

I strongly condemn the cowardly terrorist ambush targeting a joint U.S.–Syrian government patrol in central Syria. We mourn the loss of three brave U.S. service members and civilian personnel and wish a speedy recovery to the Syrian troops wounded in the attack. We remain… https://t.co/RhuyUzRk7S

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 13, 2025

バッラク大使はまた、Xで以下の通り綴った。

本日シリアで発生した、米国関係者を標的とした卑劣なテロによる待ち伏せ攻撃は、勇敢な米国兵士2人と献身的な民間人通訳1人の命を奪った。これは、テロリズムが依然として凶悪かつ根深い脅威であり、根絶に向けた取り組みが進む中でも打撃を与え得ることを、痛烈かつ憤るべき形で示している。米国は、ダーイシュを最終的かつ完全に打ち破り、その再興を防ぎ、米国本土をテロ攻撃から守るという任務を完遂するために、限定的な数の部隊をシリアに配備している。この駐留は、有能なシリアの現地パートナーが地上でテロリストと戦う力を与えるものであり、米国が中東で再び大規模かつ高コストの戦争に巻き込まれることを防ぐ。我々は、ダーイシュが完全に殲滅されるまで、この任務から一切退くことはない。米国人に対するいかなる攻撃も、迅速かつ容赦ない正義によって応じられる。シリア政府と共に、この卑劣な行為に関与したすべての個人、仲介者、資金提供者、支援者を執拗に追及する。彼らは特定され、迅速かつ断固として責任を問われることになる。トランプ大統領が述べたとおり、米国は国民への脅威を決して容認しない。
また、この攻撃の実行者を特定し、追及し、責任を問うという揺るぎない決意を共有するシリアのアフマド・シャルア大統領の強いコミットメントを歓迎する。共に、我々はシリアにおけるテロリズムを根絶する。

Today’s cowardly terrorist ambush on U.S. personnel in Syria, which claimed the lives of two brave American soldiers and a dedicated civilian interpreter, is a stark and outrageous reminder that terrorism remains a vicious and persistent threat, capable of striking even as we…

— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） December 13, 2025

アレッポ県ダイル・ハーフィル市近郊のラスム・イマーム村近くでシリア民主軍の部隊に属する狙撃兵の銃撃によって民間人1人が負傷（2025年12月13日）

アレッポ県では、SANAによると、ダイル・ハーフィル市近郊のラスム・イマーム村近くでシリア民主軍の部隊に属する狙撃兵の銃撃によって、民間人1人が負傷した。

一方、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権は、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市のシャイフ・マクスード地区およびアシュラフィーヤ地区を包囲するかたちで封鎖を強化、燃料やその他の物資の通過を阻止する措置に出た。

国民防衛部隊はスワイダー県でシャルア移行期政権の無人航空機1機を撃墜:SANAは違法武装グループが内務治安部隊の拠点を自爆型自爆無人機で攻撃している（2025年12月13日）

国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が午後4時15分、スワイダー県で西部に向けて無人航空機4機を侵入させ、国民防衛部隊が応戦、農地上空でこれらのうち1機を撃墜したと発表した。

これに対して、SANAは、治安筋の情報として、違法武装グループが、同県農村部に配置された内務治安部隊の拠点を、自爆型自爆無人機で攻撃していると伝えた。

一方、シリア人権監視団によると、国民防衛部隊の兵士1人が、スワイダー刑務所近くの戦線で狙撃兵の銃撃を受け負傷した。

国民防衛部隊は、フェイスブックを通じて、シャルア移行期政権が、「バシャン山」の住民および国民防衛部隊を貶めるための組織的な宣伝キャンペーンを展開しており、住民がヨルダンに麻薬を密輸しているとの政府系メディアの報道を否定、これを批判した。

シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、ラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら（アラウィー派）と会談（2025年12月13日）

大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、ラタキア県およびタルトゥース県の有力者・名士ら（アラウィー派）と会談した。

会談には、ラタキア県のムハンマド・ウスマーン知事およびタルトゥース県のアフマド・シャーミー知事が同席した。

会談の中で大統領は、シリアは安定と国民参加を基盤とした国家再建の新たな段階に入っていると強調し、国家はいかなる構成員に対しても排除的あるいは報復的な志向を持つものではなく、シリアは正義を保障し、すべてのシリア国民の権利を守る市民の国家であると述べた。

これに対し、出席者らは社会的平和と法の支配を確立することの重要性を確認するとともに、開発支援と雇用創出を目的として、沿岸地域における投資マップを策定する必要性を提起した。

シャルア移行期政権に属する武装グループがスワイダー県マズラア町およびその周辺に展開し、民間人を狙って狙撃、市民1人が重傷を負って病院へ搬送される（2025年12月12日）

スワイダー県では、国民防衛部隊（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア移行期政権に属する武装グループがマズラア町およびその周辺に展開し、民間人を狙って狙撃、市民1人が重傷を負って病院へ搬送された。

シリア人権監視団によると、重傷を負ったのは、マジダル村出身の青年。

シリア人権監視団によると、国民防衛部隊に所属する武装グループが、シャルア移行期政権の内務治安部隊の車輛を攻撃した。

フール・キャンプに収容されている女性と子どもらが逃走を試みる（2025年12月12日）

ハサカ県では、フランス24によると、ダーイシュ（イスラーム国）メンバーの家族らが収容されているフール・キャンプで女性や子どもらが逃走を試み、北・東シリア地域民主自治局当局（内務治安部隊（アサーイシュ））がこれを阻止した。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、県東部のガーニム・アリー村（アフマド・シャルア移行期政権支配下）とブー・ハマド村（北・東シリア地域民主自治局支配下）の間に位置する検問所が商業輸送に限って開放された。

ダマスカス郊外県宗教関係局はシャーム解放機構の創設者の1人でダマスカス県出身のアブドゥッラッザーク・マフディー師に対し、県内での講義および研修の実施を停止する措置を講じる（2025年12月12日）

シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県の宗教関係局は、シャーム解放機構の創設者の1人でダマスカス県出身のアブドゥッラッザーク・マフディー師に対し、県内での講義および研修の実施を停止する措置を講じた。

この措置は、宗教的・教育的活動の実施に際して事前に同局と調整する必要がある旨を口頭通知したにもかかわらず、これに対応したかったことを受けたもの。

マフディー師は県内の複数の市町村のモスクで、当局の許可を得ずに宗教講義や研修を無断で実施していた。

内務省は、解放記念日に際しての配置、祝賀行事への推定参加人数、治安対策の成果について発表（2025年12月12日）

内務省は、フェイスブックを通じて解放記念日に際しての配置、祝賀行事への推定参加人数、治安対策の成果について発表した。

声明によると、シリア各県に展開された治安部隊の配置規模は38,170人で、配置は以下の通り:
ダマスカス県・ダマスカス県:14,000人
ヒムス県:6,500人
アレッポ市およびアレッポ県:5,000人
ハマー市:2,250人
砂漠（バーディヤ）地帯:1,780人
タルトゥース県:1,430人
クナイトラ県:1,365人
イドリブ県:1,300人
ダイル・ザウル県:1,250人
ラタキア県:1,245人
スワイダー県:810人
ラッカ県:640人
ダルアー県:600人

また、解放記念日の行事への推定参加者数は、530万2,500人以上で、内訳は以下の通り:

ダマスカス県およびダマスカス県:200万人以上
ヒムス県:100万人以上
アレッポ市およびアレッポ県:80万人以上
ハマー県:70万人以上
イドリブ県:50万人以上
ダイル・ザウル県:16万人以上
タルトゥース県:6万人以上
ラタキア県:5万人以上
砂漠（バーディヤ）地帯:1万2,000人以上
ダルアー県:1万人以上
クナイトラ県:8,000人以上
ラッカ県:2,000人

さらに内務省は、解放記念日にシリア各県で発生した主な治安上の逸脱事案として、以下を挙げた。

ダマスカス県およびダマスカス県:
・首都ダマスカス郊外での混乱、および非自爆型無人航空機の飛行
・ジャルマーナ市カラーマ広場での爆発物に関連する混乱
アレッポ市およびアレッポ県:
・マスカナ市でシリア民主軍による祝賀参加者への発砲
ヒムス県:
・武器を所持し発砲していた人物が乗車したメルセデス車両を停車・拘束
ハマー県:
・通報70件（大半が無差別発砲）
・武器90丁を押収し、法的手続きを実施
・すべての通報案件に対応完了
イドリブ県:
・窃盗事件3件を記録し、犯人を拘束
タルトゥース県:
・タルトゥース・ラタキア高速道路上で即席爆発装置2個を解体
ラタキア県:
・アッターラ村で地雷を発見・解体
ダルアー県:
・ナーフタ町で、正体不明の武装勢力が特殊部隊大隊に発砲
ラッカ県:
・個人的に祝賀を行ったことを理由に、シリア民主軍が3人を拘束
ハサカ県:
・シリア民主軍の政策に抗議行動7件を記録

情報省は、フェイスブックを通じて、解放記念日の祝賀行事を取材するため、2025年12月第1週に24ヵ国74の取材チーム（119人）がシリアを訪れたと発表した。

国別内訳は以下の通り:

・英国:13
・パレスチナ:3
・スペイン:6
・ドイツ:2
・エジプト:1
・イラク:3
・チュニジア:1
・ケニア:1
・トルコ:25
・フランス:16
・イタリア:2
・レバノン:28
・ベルギー:1
・スロバキア:1
・オランダ:1
・ブラジル:2
・ヨルダン:2
・スイス:1
・カナダ:3
・オーストラリア:1
・米国:6

SANAによると、以下の各地で解放記念日の祝賀行事が開催された。

ダマスカス郊外県ジャイルード市

ダマスカス県バルザ区

ダマスカス郊外県東グータ地方（アッバーダ町）

ラタキア県ムライジュ村

ダルアー県フラーク市

ラタキア県ラタキア市のクナイニス地区

アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスでトルコ陸軍司令官のトゥカル将軍および随行団の表敬訪問を受ける（2025年12月12日）

国防省（フェイスブック）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、首都ダマスカスでトルコ陸軍司令官のメティン・トゥカル将軍および随行団の表敬訪問を受けた。

同国政府とアフマド・シャルア移行期政権は前政権で空軍情報部長を務めていたジャミール・ハサン少将の逮捕をレバノン政府に要請（2025年12月11日）

『ウォールストリート。ジャーナル』は、フランス政府の匿名高官の話として、同国政府とアフマド・シャルア移行期政権が、前政権で空軍情報部長を務めていたジャミール・ハサン少将の逮捕をレバノン政府に要請したと伝えた。

ハサン少将は、フランスでの人道に対する罪により欠席裁判で有罪判決を受け、ドイツでも逮捕状が出ているほか、米連邦捜査局（FBI）も米国市民の拉致および拷問に関与したとして指名手配している。

ダマスカス郊外県ナブク市で内務治安部隊と武装グループが撃ち合いに（2025年12月11日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとアレッポ市を結ぶM5高速道路沿線のハーン・スブル村の近くで弾薬を積んだ車輛が爆発した。

爆発の原因は不明。

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マシュルーウ・ドゥンマル区出身の若い男性が、解放記念日の祝賀行事中に流れ弾を受けて負傷、その後死亡した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ナブク市では、地元の若者らが拘束者の釈放を求めた座り込みデモを実施、これを受けて当局は拘束されていた若者のうちの1人を釈放した。

その後、若者らを告発していた人物が逮捕され、政府関連施設への発砲、地元の実業家への恐喝を追及されるなか、市内で緊張が高まり、武装グループが同市の行政複合施設を襲撃し、この人物を奪還しようとして、内務治安部隊と戦闘となった。

一方、内務省（フェイスブック）によると、県の麻薬取締支局は、クドスィーヤー市で麻薬密輸犯を逮捕、約40万錠のカプタゴンを押収した。

アレッポ県では、内務省（フェイスブック）によると、バーブ市で内務治安部隊が、解放記念日の祝賀行事中に前政権を象徴する画像を携帯電話上で掲示し、それを撮影してSNSに投稿したとして2人を逮捕した。

シャイバーニー外務在外居住者大臣は、カナダのアナンド外務大臣と電話会談（2025年12月11日）

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、カナダのアニータ・アナンド外務大臣と電話会談を行い、両国関係の最新動向および協力強化について協議した。

米下院は米国防授権法（NDAA）が可決され、同法に含まれるシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃条項を承認（2025年12月11日）

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、米下院が11日に米国防授権法（NDAA）が可決され、同法に含まれるシーザー・シリア市民保護法（シーザー法）の撤廃条項も承認されたことに歓迎の意を示し、アフマド・シャルア暫定大統領の方針のもとで政府が主導してきた建設的な外交的関与の直接的成果だと強調した。

イナブ・バラディーによると、NDAAに付されている撤廃条項案には、シーザー法撤廃後も180日ごとに4年間、シリア情勢の定期評価が義務付けられている。

評価項目は以下の通り:

・米国と協力しダーイシュ（イスラーム国）を根絶し、その復活を防ぐこと
・外国人戦闘員を政府・治安機関の高位職から排除すること
・宗教的・民族的少数派を保護し、公平な代表を保証すること
・近隣諸国に対する不当な軍事行動を行わないこと
・3月10日の合意を履行し、治安・政治措置を実施すること
・資金洗浄、テロ資金供与、拡散活動を防止すること
・2024年12月8日以降に行われた重大な人権侵害の責任者を訴追すること
・カプタゴンを含む麻薬生産・密輸の停止に向け、検証可能な措置を取ること

SANAは、フェイスブックを通じて、ラタキア県ラタキア市、ハマー県ハマー市（アースィー広場）、ヒムス県ヒムス市、タルトゥース県タルトゥース市で、政権支持者らが米下院でのシーザー法撤廃条項可決を街頭で祝う写真を公開した。

ザ・ナショナルによると、採決は、賛成312票、反対112票で法案が可決された。

シャルア暫定大統領は、2025年政令第275号を公布、税金未払いにかかる利息・加算金・罰金を免除（2025年12月11日）

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、2025年政令第275号を公布、2024年およびそれ以前の年度に係る実額利益所得税およびその付加税、その他の直接財務税・手数料、消費支出税、印紙税およびそれらの付加税について、2026年3月末までに納付した場合、すべての利息・加算金・罰金を全額免除すること、2026年4月から6月までに納付した場合は、これらの罰金等の50%が免除することを定めた。

カバワート社会問題労働大臣は前政権によって没収されたユダヤ教徒の財産の返還に取り組むシリア系ユダヤ人の団体「シリア・ユダヤ遺産財団」（ヘンリー・ハムラ代表）に活動許可を付与（2025年12月10日）

タイムズ・オブ・イスラエルによると、ヒンド・カバワート社会問題労働大臣はAFPに対して、前政権によって没収されたユダヤ教徒の財産の返還に取り組むシリア系ユダヤ人の団体「シリア・ユダヤ遺産財団」（ヘンリー・ハムラ代表）に対して、活動許可を付与したことを明らかにした。

シリア緊急作業部隊の代表を務めるムアーッズ・ムスタファー氏はXを通じて、ハムラ代表が10日に行ったカバワート社会問題労働大臣との会談や首都ダマスカスのシナゴーグを訪れた際の写真を公開した。

Henry Hamra the president of @JHS_Foundation meeting with the Minister of Labor and Social Affairs in Damascus （one of my dearest friends and one of my favorite Ministers on earth） thank you to the @syrianetf for continuing to do incredible work for a peaceful, prosperous,… pic.twitter.com/dItRoOMlgd

— Mouaz Moustafa （@SoccerMouaz） December 10, 2025

シリアのユダヤ教徒は、前政権下で信仰を実践することはできたが、1992年まで国外に出ることを禁じられていた。

その間、その人口は約5,000人から激減している。

麻薬対策局がレバノンからシリアに大量の麻薬を密輸しようとしていた2人組を逮捕、カプタゴン40万錠を押収（2025年12月10日）

内務省（フェイスブック）によると、ダルアー県サナマイン郡の内務治安部隊が、精密かつ組織的な治安作戦を実施し、住民に恐喝などを行っていた4人組を逮捕、各種の武器・弾薬を押収した。

アレッポ県で派、内務省（フェイスブック）によると、県の刑事捜査局がアレッポ市で発生した老女殺害事件の容疑者2人を逮捕した。

内務省（フェイスブック）によると、麻薬対策局がレバノンからシリアに大量の麻薬を密輸しようとしていた2人組を逮捕、カプタゴン40万錠を押収した。

在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使とUNHCRシリア事務所のバルガスリョサ所長が、日本からシリアへのパートナーシップ支援として提供される助成金に関する覚書に署名（2025年12月10日）

在シリア日本大使館（フェイスブック）は、以下の通り発表した。

日本のシリア向け無償資金協力について、国連難民高等弁務官事務所）（UNHCR）との協力のもと、署名および交換公文の手続きが行われた。これは、国内避難民（IDPs）や帰還民の生活を支援し、社会サービスへのアクセスを改善するための最新の支援となる。シリアの復興への道のりを支援しつつ。

SANAによると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使と、UNHCRシリア事務所のゴンサロ・バルガスリョサ所長が、日本からシリアへのパートナーシップ支援として提供される助成金に関する覚書に署名した。

助成金は、「持続的帰還と再統合のための人道的保護」プロジェクトの一環として拠出され、その額は約537万米ドルに上る。

調印式はダマスカスのフォーシーズンズ・ホテルで行われた。

辻臨時代理大使はSANAに対して、日本とシリアには長い友好と協力の歴史があり、日本は常にシリア国民の重要な支援者であり続けてきたとしたうえで、今回の拠出はアサド政権崩壊から1年の記念日に合わせて行われたことを明らかにした。

また、今回の支援が、シリア国民に寄り添うという日本の国民および政府の姿勢の表れであり、今後も人道ニーズへの対応とさらなる貢献を続けていくと強調した。

バルガス=リョサ所長は、今回の支援に関して、アサド政権崩壊から1年という節目に合わせて行われただけでなく、世界人権デー（12月10日）とも重なっていると指摘した。

外務在外居住者省のムハンマド・ザカリヤー・ラバービーディー・アフロ・アジア・オセアニア局長は、助成金について次のように述べた。

解放記念1周年という歴史的節目に合わせた政治的・人道的に重要な支援である。
これは、新生シリアにおける日本シリア両政府および国連機関の共通意志を体現している。
シリアと日本の友好関係は1953年にさかのぼり、1962年の在ダマスカス日本大使館開設後、日本はシリア国民の主要支援国である。
今回のプロジェクトは単独の支援ではなく、両国の協力関係全体の中核をなすものであり、新しい共同作業の地平を開くものだ。
政府は政治的成果を再建・復興の具体的プロジェクトへ転化することに取り組んでいる。
IDPs・難民の安全で尊厳ある帰還を可能にする環境整備を進めている。
そのためには国際社会との協力、特に日本およびUNHCRとの協働が不可欠である。

UNHCRシリア事務所のセリーン・シュミット報道官によると、本プロジェクトの受益者は1,642,500人を見込んでおり、内訳は、ダマスカス県の出入国管理総局の再整備により約20万人が受益者となり、ダルアー県、スワイダー県、ダマスカス郊外県、ダイル・ザウル県の16の民政局・不動産登記局の再整備で約144万2500人が受益者となる。