シリア・アラブ共和国大統領府、国防省によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣、ムルハフ・アブー・カスラ暫定国防大臣、アナス・ハッターブ総合諜報機関長官とともに、ハカン・フィダン外務大臣、ヤシャル・ギュレル国防大臣、イブラヒム・カルン国家情報機関（MiT）長官らからなるトルコの上級使節団と首都ダマスカスで会談した。
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カテゴリー: 旧反体制派の動き
シャルア暫定大統領は憲法宣言起草専門家委員会の委員らと会談し、憲法宣言草案を受け取り、これに署名、承認（2025年3月13日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣と、憲法宣言起草専門家委員会の委員らと会談し、憲法宣言草案を受け取り、これに署名、承認した。
憲法宣言の全文は以下の通り:
シリア・アラブ共和国憲法宣言
前文
歴史的な日の夜明け、勝利の朝の息吹のなか、シリアは新たな時代へと踏み出し、不正と抑圧の終焉を告げ、公正、尊厳、真の市民権に基づく近代国家の建設への希望が復活した。宣誓がシリア人の胸に重くのしかかっていた。バアス党が科してきた全体主義体制が60年にわたって続き、権力を独占し、権利を奪い、国家機関に対する専制的で抑圧的な支配が強化されてきた。これにより、憲法はその内容を失い、法律は抑圧と排除の手段へと化した。この数十年は、闇に包まれた暗黒の時代だった。し国民は自由を求め、尊厳を回復すべく立ち上がった。だが、アサドの悪党の手による体系的殺戮、全面的な破壊、非的な拷問、強制移住、不当な封鎖、民間人への直接の攻撃、さらには時には樽爆弾、時には化学兵器を使用した住民の頭上での家屋の破壊に晒された。こうした犯罪は、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドとみなされるもので、人間としての価値と国際法の原則へのあからさまな侵害の典型だった。
しかし、シリア国民は、確固たる信念、不屈の意志、そして伝説的な忍耐力によって屈することはなかった。14年近くにわたる偉大な革命を続け、そのなかでシリアの自由人たちは血を流し、多くの犠牲を払いながらも、宣誓の遺産を打ち破り、新たな時代の幕開けを迎えた。2024年12月8日、解放の陽がダマスカスを照らし、犯罪的アサド体制政権とその支援者の時代は終焉が宣言された。その後、勝利大会でこの勝利が正式に表明され、シリア革命の勝利を記録した歴史的声明が発表され、国民は自らの意思と主権を回復した。
今日、祖国はその子どもたちのもとに戻った。彼らはその礎を建設し、その財産を守るために戻ってきた。歴史的責任は、この勝利を確実なものとし、正義の基盤を確立し、悲劇の再発を防ぎ、将来の世代をいかなる新たな宣誓からも保護するために、闘争を道のりを貫徹することを求めている。この国民的義務を起点として、シリア社会のさまざまな構成要素の間で、自由、シリアの未来をめぐる建設的な意見交換の雰囲気のなかで集中的な対話が行われた。これを経て、国民対話大会が開催され、2025年2月25日にその成果が発表され、以下の主要な問題に関する国民的合意が表明された。
*シリアの領土と国民の一体性の維持とその保全。
*移行期正義の実現と被害者の救済。
*市民権、自由、尊厳、法の支配に基づく国家の建設。
*良識ある統治の原則に従い、移行期の国の運営の組織化。
本憲法宣言は、シリア社会の多様性と文明的遺産によって特徴づけられる由緒ある固有の価値観、確固たる愛国的且つ人道的な原則に基づき、健全な民主的統治の基礎を確立することを目指し、過去のシリア憲法の精神、とりわけ1950年（独立憲法）の精神から着想を得つつ、そして本宣言の確固たる基盤をなす2025年1月29日に発表されたシリア革命勝利宣言の規程に基づいている。
共和国大統領は以下の憲法宣言を施行するものとし、本前文はその不可分の一部をなすものとする。
第1章:一般規定
第1条:
シリア・アラブ共和国は、完全な主権を有する独立国家であり、不可分の地理的・政治的統合体であり、そのいかなる部分の放棄も認められない。
第2条:
国家は、権力分立の原則に基づく政治体制を樹立し、市民の自由と尊厳を保障するものとする。
第3条:
1.共和国大統領の宗教はイスラーム教とし、イスラーム法を立法の主要な根拠とする。
- 信仰の自由は保障され、国家はすべての天啓宗教を尊重し、公序良俗を害しないかたちですべての儀式を行う自由を保障する。
- 宗派の個人身分は保障され、法に従い保護される。
第4条:
アラビア語を国の公用語とする。
第5条:
ダマスカスをシリア・アラブ共和国の首都とし、国章および国歌は法律で定める。
第6条:
シリア国旗の形状は以下のとおりとする:
国旗は長方形とし、縦の長さは幅の3分の2とする。
横に三等分され、上から緑、白、黒の順に配置する。
白の部分に赤い星を3つ配置する。
第7条:
- 国家はシリアの国土の一体性を維持し、分割や分離の呼びかけ、外国の介入、外部勢力への依存を禁じる。
- 国家は共存と社会的安定の実現、社会平和の維持を義務とし、いかなる内乱、分断、扇動、暴力の唱導を阻止する。
- 国家はシリア社会のすべての構成要員の文化的多様性と、すべてのシリア人の文化的、言語的権利を保障する。
- 国家は汚職撲滅を保証する。
第8条:
- 国家は、シリアの復興プロセスを支援するために、関係国および機関との連携に務める。
- 国家は、難民、避難民、すべての強制移住者の自主的な帰還の障害を取り除くため、関係国および国際機関との連携に取り組む。
- 国家は、あらゆる種類と形態の暴力的過激主義を撲滅することを義務とするとともに、権利と自由を尊重する。
第9条:
- 軍は専従の国民的機関であり、その任務は、法の支配と人権の保護に従い、国の防衛、治安、安全、領土の一体性の維持の維持にあたることにある。
- 国家のみが軍を設立でき、いかなる個人、団体、機関、組織、集団も、軍事または準軍事な組織や部隊を創設することを禁止する。また、武器は国家の管理下に限られる。
第10条:
市民民は、その権利と義務において法の下で平等で、人種、宗教、性別、家系によるいかなる差別も受けない。
第11条:
- 国民経済は、社会正義の実現、包括的な経済発展、生産の向上、市民の生活水準の向上を目的とする。
- 国民経済は、自由で公正な競争の原則に基づき、独占を禁止する。
- 国家は投資を奨励し、魅力的な法的環境のもとで投資家を保護する。
第2章:権利と自由
第12条:
- 国家は人権および基本的自由を保護し、市民の権利と自由を保障する。
- シリア・アラブ共和国が批准した人権にかかる条約、文書、国際協定が定めるすべての権利と自由は、本憲法宣言の不可分の一部をなす。
第13条:
- 国家は、言論、表現、報道、出版の自由を保障する。
- 国家は、個人のプライバシーを保護し、これに対するいかなる侵害も法律がこれを犯罪として処罰する。
- 市民には移動の自由が認められ、市民を祖国から追放すること、あるいは帰還を禁じることは許されない。
第14条:
- 国家は、愛国的基礎のもと、新たな法律に基づき、政治参加および政党結成の権利を保障する。
- 国家は、団体および労働組合の活動を保障する。
第15条:
労働は市民の権利であり、国家はすべての市民に対し、平等な機会を保証する。
第16条:
- 私有財産権は保護され、公共の利益のためにのみ、適正な補償をもって収用される。
- 公共財産の所有権は保護され、すべての天然資源およびその供給源は公共財産とし、国家が社会の利益のためにこれを保護、活用、運用する。
第17条:
- 刑罰は個人責任に基づくものであり、規程なしに犯罪および刑罰を科すことはできない。
- 訴訟権、弁護権、および上訴権は法律によって保障される。また、いかなる法律の規程も行政の活動や決定が司法の監視から免除されることを禁止する。
- 被告人は、確定判決により有罪が証明されるまでは無罪と推定される。
第18条:
- 国家は人間の尊厳および身体の不可侵性を保護し、強制失踪および身体的・精神的拷問を禁止し、拷問犯罪は時効とはならない。
- 現行犯の場合を除き、裁判所の決定なくして、いかなる者も逮捕、拘束すること、その自由を制限することは認められない。
第19条:
住居は保障され、法律で定められた場合を除き、住居への立ち入りや捜索は許可されない。
第20条:
家族は社会の基本単位であり、国家はその保護を義務とする。
第21条:
- 国家は女性の社会的地位を保護し、その尊厳と家庭および社会における役割を保証し、教育および就労の権利を確保する。
- 国家は女性の社会的、経済的、政治的権利を保障し、あらゆる形態の抑圧、不正、暴力から保護する。
第22条:
国家は搾取および虐待から児童を保護するために取り組み、教育および医療の権利を保障する。
第23条:
国家は本章に規定された権利および自由を保障し、法律に従いこれを行使する。また、国民の安全、領土の保全、公共の安全、公共秩序の維持、犯罪防止、健康と公序良俗の保護のために、必要な措置による制約を課すことが許される。
第3章:移行期の統治体制
第1:立法権
人民議会が立法権を行使する。
第24条:
1.共和国大統領は、人民議会議員を選出するための高等委員会を設置する。
- 高等委員会は、投票支部機関を監督し、これらの機関が人民議会議員の3分の2を選出する。
3.共和国大統領は、公正な代表性と適格性を確保するため、人民議会議員の3分の1を任命する。
第25条:
- 人民議会議員の罷免は、議員の3分の2の同意なくして認められない。
- 人民議会議員は議会特権を享受する。
第26条:
- 人民議会は、恒久憲法が施行され、これに基づいて新たな議会選挙が実施されるまで立法権を行使する。
- 人民議会の任期は30ヵ月とし、更新を可能とする。
第27条:
人民議会議員は、共和国大統領の前で宣誓を行う。その文言は以下の通りとする。「私は、誠実かつ忠実に職務を遂行することを、偉大なるアッラーに誓う」。
第28条:
人民議会は、第1回会合において、議長、副議長2名、書記を選出する。選挙は秘密投票により多数決をもって行われる。最年長議員が第1回会合の議長を務める。
第29条:
人民議会は、第1回会合から1ヵ月以内に内規を制定する。
第30条:
- 人民議会は、以下の職務を担う。
- 法律の提案および承認。
- 既存の法律の改正または廃止。
- 国際条約の批准。
- 国家予算の承認。
- 恩赦の承認。
- 内規に基づいた議員の辞職の受理または拒否、または議会特権の剥奪。
- 閣僚に対する聴聞会の開催。
- 人民議会は多数決によって決定を行う。
第2:行政権
第31条:
共和国大統領および閣僚は、本憲法宣言に規定された範囲内で行政権を行使する。
第32条:
共和国大統領は、軍武装部隊の最高司令官であり、国の統治、領土の一体性と安全の維持、国民の利益の保護に対して責任を負う。
第33条:
共和国大統領は、人民議会の前で以下の宣誓を行う。その文言は以下の通りとする。「私は、国家の主権、国の統一、領土の保全、決定の独立性を誠実に維持、これを防衛し、法律を遵守し、国民の利益を擁護し、誠実かつ正直に、その尊厳ある生活を確保し、公正を実現し、高潔な価値観と優れた道徳を高めるために取り組みことを、偉大なるアッラーに誓う」。
第34条:
共和国大統領は、副大統領を1名以上任命し、その職務を定め、罷免および辞任の受理を行う。共和国大統領職が空席となった場合、第1副大統領が共和国大統領の職務を遂行する。
第35条:
- 共和国大統領は閣僚を任命および罷免し、辞任を受理する。
- 閣僚は共和国大統領の前で宣誓を行う。その文言は以下の通りとする。「私は、誠実かつ忠実に職務を遂行することを、偉大なるアッラーに誓う」。
第36条:
共和国大統領は、法律に従って、行政規則、管理規則、取締規制、政令、および大統領令を発布する。
第37条:
共和国大統領は国家を代表し、外国および国際機関との条約の最終調印を行う。
第38条:
共和国大統領は、外国に駐在する外交使節団の代表長の任命および解任を行い、外国の外交使節団の代表者の信任状を受け取る。
第39条:
- 共和国大統領は法律を提案する権限を有する。
- 共和国大統領は、人民議会が可決した法律を施行する。ただし、共和国大統領は合理的な理由を示した上で、議会から送付された日から1ヵ月以内に、これを拒否する権限を有する。議会が再審議を行い、3分の2の賛成多数で再可決した場合、共和国大統領はこれを施行しなければならない。
第40条:
共和国大統領は、特別恩赦および名誉回復を行う権限を有する。
第41条:
- 共和国大統領は、国家安全保障会議の承認を得た上で、総動員および戦争を宣言する権限を有する。
- 国民統合、あるいは領土の保全と独立が重大な危機に晒され、国家機関が憲法に定められた職務の遂行を妨げられる場合、共和国大統領は、国民に向けた声明を通じて、3ヵ月を限度として、限定的、あるいは全面的に非常事態を宣言することができる。これは、国家安全保障会議の承認を得た上で、人民議会議長および憲法裁判所長官と協議するものとするものとし、その延長は、人民議会の承認がある場合に限り、1度だけ認められる。
第42条:
行政機関は、以下の業務を担当する。
- 法律、計画、および公認プログラムの実施。
- 国家運営、および安定と発展を実現するための政策の実施。
- 共和国大統領のために法律案を作成し、これを人民議会に提出。
- 国家の一般計画の策定。
- 国家の公共資源の管理およびその効率的かつ透明な利用の保障。
- 公共機関の再建および法の支配と良識ある統治の強化。
- 治安機関の設立を通じ、国内の安全および安定を強化し、市民の権利と自由を保護。
- 愛国心と誠実さをもって、現行法を完全に尊重しつつ、国境と主権の防衛、および国民の保護を任務とする国民軍の創設。
- 国益の実現を目的とした国際関係の強化および国際機関との協力。
第3章:司法権
第43条:
- 司法権は独立しており、裁判官は法律にのみ従う。
- 高等司法評議会は、司法の適正な運営およびその独立性の尊重を保証する。
第44条:
裁判所は法律によって設立され、その権限が定められる。特別裁判所の設置は禁止される。
第45条:
- 司法制度は二重構造とし、一般司法および行政司法から構成される。
- 高等司法評議会は、一般司法および軍事司法を監督する。
- 国家評議会は行政司法を担当し、独立した司法および諮問機関とする。その権限および裁判官の任命条件と権限は法律によって定められる。
第46条:
国家司法の管理は司法省に帰属し、その権限は法律により定められる。
第47条:
- 現行の高等憲法裁判所は廃止され、新たに高等憲法裁判所を設立する。
- 高等憲法裁判所は、共和国大統領が指名する7名の高潔で有能かつ経験豊富な人物によって構成され、その運営および権限は法律で規定される。
第4章:最終条項
第48条:
国家は以下を通じて移行期正義の実現にふさわしい基盤を整える:
- シリア国民に損害を与え、人権に反するあらゆる特別法の廃止。
- 抑圧の手段として使用されたテロ裁判所が下した不当な判決の無効化、合わせて没収財産の返還。
- 旧体制がシリア国民を抑圧するために利用した民事および不動産文書にかかる特別な安全措置の撤廃。
第49条:
- 移行期の正義を実現するための委員会を設置し、効果的な参加型メカニズムを用い、被害者の権利を重視し、説明責任の方法を定め、真実を知る権利、被害者および生存者の救済、ならびに殉教者の顕彰を行う。
- 戦争犯罪、人道に対する罪、およびジェノサイド、そのほか旧体制によるすべての犯罪は時効の対象とはならない。
- アサド体制およびその象徴を称賛することを犯罪とし、その犯罪の否定、称賛、正当化、軽視とみなし、法律がこれを処罰する。
第50条:
憲法宣言の改正は、共和国大統領の提案に基づき、人民議会の3分の2の賛成をもって行われる。
第51条:
現行の法律は、改正または廃止されるまで適用を続ける。
第52条:
移行期の期間は5暦年とし、本憲法宣言の施行日から開始され、恒久憲法が承認され、これに基づき選挙が実施されることをもって終了する。
第53条:
本憲法宣言は官報に掲載され、その掲載日より施行される。
シリア・アラブ共和国大統領
ヒジュラ暦1446年ラマダーン月13日/西暦2025年3月13日
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SANAによると、記者会見のなかで、アブドゥルハミード・アウワーク報道官は以下の通り述べた。
我々は権力分立を完全に確立する政治体制を選択した。この政治体制は、憲法宣言草案において提案され、移行期の運営を支えるものだ。
我々は、政治体制を真の憲法上の軌道に戻すために取り組み、恒久憲法の制定を提言する。
移行期間中、人民議会は共和国大統領に対して何らの権限を持たない。
高等選挙委員会や高等憲法委員会を含むいくつかの機関が設立される予定で、とくに高等憲法委員会は、法律の合憲性を監督する役割を担う。
過去の憲法では、条文が独裁者に資するものだったが、現在はすべての権力が国民によって監視されている。
憲法宣言草案に基づく大統領制では、（三権のうちのいずれかの）権力が別の権力を解任することは許されない。
また、ライアーン・カヒーラーン委員は以下の通り述べた。
憲法宣言における諸自由は、シリア国民のすべての構成要素を対象としている。
旧体制下で国民に苦痛と苦難をもたらした特別法廷は廃止された。 移行期正義を実現するための裁判所が設立される予定である。
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アラウィー派が暮らすヒムス県ファーヒル村、カブー村、シャルカリーヤ村で、チェチェン人、トルキスタン人、ウズベク人といった外国人戦闘員がシリア民主軍の旗を掲げて展開（2025年3月12日）
トルコ軍はハサカ県、アレッポ県への爆撃、砲撃を続ける（2025年3月12日）
ハサカ県では、ANHAによると、トルコ軍とシリア国民軍は午前10時頃、タッル・タムル町にある畜産施設を砲撃した。
https://hawarnews.com/ar/uploads/images/202503/image_870x_67d138a3e22a1.-
ANHAによると、トルコ軍は午後11時頃、同施設一帯に加えてタッル・タムル町中心部を砲撃した。
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アレッポ県では、ANHAによると、トルコ軍が午後12時頃、戦闘機複数機でティシュリーン・ダム一帯を爆撃した。
ANHAによると、トルコ軍の戦闘機複数機が午後8時頃、スィッリーン町近郊のカサク村を爆撃した
ANHAによると、トルコ軍戦闘機複数機が午後11時頃、ティシュリーン・ダム一帯を爆撃した。
ANHAによると、シリア民主軍の広報センターが、ティシュリーン・ダム一帯、カラ・クーザーク橋一帯、ダイル・ハーフィル市一帯へのトルコ軍による爆撃に応戦し、無人航空機4機を撃墜したと発表した。
一方、シリア人権監視団によると、トルコ軍が昨年12月にシリア国民軍が新たに制圧したマルアナーズ村、アルカミーヤ村、マンナグ村にトルコ軍の地雷除去部隊などが展開した。
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シャルア暫定政権とスワイダー市の名士らがドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師の同席のもとに了解覚書を交わす（2025年3月12日）
スワイダー24、ムラースィルーンなどは、アフマド・シャルア暫定政権を代表するムスタファー・バックール氏とスワイダー市の名士らが、ドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師の同席のもとに了解覚書を交わしたと伝え、文書の画像を公開した。
覚書の内容は以下の通り:
- 司法警察の即時運用開始 内務省の下で警察および治安関連の業務を再開
- 離脱した将校・兵士、およびすべての武装勢力を国防省の管轄下に統合
- 未払い給与を全職員に即時支給
- 2023年12月8日以前に解雇された全職員の処遇を再検討
- 12月8日以前に不当解雇された者を優先的に再雇用
- 国家機関の財政・管理改革の実施 職員の必要を満たすため、暫定執行委員会のメンバーを迅速に任命
- 社会平和を維持し、公私財産への違法な侵害を防止
- 国家資産や道路に対する違法占拠の計画的な撤去と、その代替案の提供
- 旧政党本部の建物を大学の本部として利用
- 本協定の署名者を実施監督委員会とし、継続的な協議を行い、未解決の問題に対応することを決定
これに関して、スワイダー24は、ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部筋からの情報として、覚書は最終合意ではないと伝えた。
一方、『ワタン』によると、スワイダー県は旧政党本部の建物を大学の本部として利用すると定めた決定第146号を発出した。
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スワイダー24が部族自由人連合からの情報として伝えたところによると、国防省と内務省の代表らがスワイダー県のマズラア町を訪れ、登録センターを解説、これを受けて若者約800人が国防省部隊と内務省総合治安局隊員の募集登録を行った。
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シリア人権監視団:タルトゥース県、ラタキア県、ハマー県で3件の虐殺などで158人が殺害されていたことを新たに確認（2025年3月12日）
シリア人権監視団は、タルトゥース県、ラタキア県、ハマー県で3件の虐殺などで158人が殺害されていたことを新たに確認したと発表した。
新たに確認された虐殺などでの犠牲者の内訳は以下の通り:
タルトゥース県49人
バールマーヤー村15人
バーニヤース市34人
ラタキア県25人
スクービーン村1人
ルマイラ村1人
スヌーバル村18人
そのほか5人（キリスト教徒）
ハマー県84人
ラサーファ村62人
アルザ村22人
これにより、3月6日以降に沿岸地域で確認された虐殺の件数は50件となり、殺害された民間人の数は1,383人となった。
県別の内訳は以下の通り:
ラタキア県683人
タルトゥース県433人
ハマー県255人
ヒムス県12人
日にち・県別の内訳は以下の通り:
3月6日:1人
ヒムス県1人
3月7日:160人
タルトゥース県62人
ラタキア県98人
3月8日:366人
ラタキア県227人
タルトゥース県55人
ハマー県79人
ヒムス県5人
3月9日:303人
タルトゥース県103人
ラタキア県194人
ハマー県6人
3月10日:263人
ラタキア県79人
タルトゥース県92人
ハマー県86人
ヒムス県6人
3月11日:132人
タルトゥース県72人
ラタキア県60人
3月12日:158人
タルトゥース県49人
ラタキア県25人
ハマー県84人
犠牲者のなかには、アラウィー派以外の宗派の信者も含まれている。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カフルスーサ区で内務省総合治安局のパトロール部隊が襲撃を受けた。
アレッポ県では、シリア人権監視団によると、暫定政権の内務省総合治安局は、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域のバーブ市で麻薬密売業者1人を逮捕した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ザルズーリーヤ村で正体不明の武装グループがシーア派住民1人を銃で撃ち、殺害した。
また、数日前に県内で誘拐されていたシーア派1人も殺害された。
シリア人権監視団によると、ワーディー・ナサーラー地域で2日に誘拐された住民1人が銃で撃たれて死亡し、遺体で発見された。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バーニヤース市に至る街道で正体不明の武装グループが住民1人を襲撃し、殺害した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、タルトゥース県のバーニヤース市からラタキア市に燃料を輸送していたタンクローリーを護衛していた内務省総合治安局の部隊が正体不明の武装グループの襲撃を受けた。
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一方、SANAは以下の通り伝えた。
ラタキア県は、3月6日以降の国防省部隊、内務省総合治安局と「旧体制の残党」の戦闘や虐殺の犠牲者の弔問をラタキア市のフーリーヤ・モスクとイマーム・フサイン・モスクで3日間行うと発表した。
アリー・カッダ暫定内務大臣は県の刑事治安課を視察した。
また、シリア・アラブ赤新月社はラタキア国立病院に救急医療物資を供与した。
電力省は230K.F.高圧送電線の復旧作業が完了したと発表、ラタキア県の電力供給が再開された。
内務省総合治安局はタルトゥース県の運輸局と連携し、学生らの通行に同行し、安全を確保した。
また、内務省総合治安局は、バーニヤース市近郊のバールマーヤー村に展開した。
同村では、内務省総合治安局隊員と警官9人が遺体で発見された。
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ルビオ米国務長官、イスラーム協力機構（OIC）、デュジャリック国連報道官、EU、UAEは、シャルア暫定大統領とシリア民主軍のアブディー総司令官によるシリア民主軍の統合にかかる合意に歓迎（2025年3月12日）
米国防省は、マルコ・ルビオ国務長官の報道声明を発表し、アフマド・シャルア暫定大統領とシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官によるシリア民主軍の統合にかかる合意を歓迎、さらなる紛争を回避する最善の方途として、信頼に足る非宗派的統治を示す政治的移行を支援することを改めて確認した。
また、最近の少数派に対する致命的な暴力を懸念をもって受け止めており、暫定政権の決定を引き続き注視する、と付言した。
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SANAによると、イスラーム協力機構（OIC）事務総局、ステファン・デュジャリック国連報道官、欧州連合（EU）、アラブ首長国連邦（UAE）は、アフマド・シャルア暫定大統領とシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官によるシリア民主軍の統合にかかる合意に歓迎の意を示した。
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「「アリーよ」人民部隊」を名乗る民兵がイラクでシリア人に暴行を加えているビデオがSNSで拡散:外務在外居住者省は声明を出し、暴行を非難、イラク政府に加害者の処罰とイラク在住シリア人の安全を確保するよう求める（2025年3月12日）
ジャズィーラ・チャンネルによると、「「アリーよ」人民部隊」を名乗る民兵がイラクでシリア人に暴行を加えているビデオがSNSで拡散された。
SANAによると、これを受けて外務在外居住者省は声明を出し、暴行を非難、イラク政府に加害者の処罰とイラク在住シリア人の安全を確保するよう求めた。
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アフマド農業・農業改革大臣が、シリア中国協力協会の使節団と会談（2025年3月12日）
SANAによると、ムハンマド・ターハー・アフマド農業・農業改革大臣が、シリア中国協力協会の使節団と会談した。
アフマド農業・農業改革大臣はまた、サウジアラビアのアジュヤール石油エネルギー会社の代表らと会談し、農業分野の協力の展望について議論した。
**
SANAによると、保健省は、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）とともに、シリアの医療体制を強化するためのワークショップを開催した。
また、アフマド・シャルア暫定大統領の兄のマーヒル・シャルア暫定保健大臣は、フランス外務省とフランス国際技術協力機関（エクスパティーズ・フランス）の使節団と会談し、医療物資での協力の方途について議論した。
マーヒル・シャルア暫定保健大臣はまた、WHOとUNICEFの合同使節団と会談した。
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SANAによると、ファーディー・カースィム社会問題労働大臣は、国連世界食糧計画（WFP）、国連開発計画（UNDP）の使節団と会談し、早期復興の支援、難民の帰還加速に向けた計画などについて議論した。
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アウワーク憲法宣言起草専門家委員会委員:「委員会は草案起草を完了し、近く大統領府にこれを提出する」（2025年3月12日）
シャルア暫定大統領は2025年大統領令第5号を発出し、国家安全保障評議会を設置（2025年3月12日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスで国際ムスリム・ウラマー連盟の使節団と会談した。
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シリア・アラブ共和国大統領府によると、シャルア暫定大統領は、2025年大統領令第5号を発出し、今後の安全保障と政治における課題に対処し、国家安全保障を強化するため、国家安全保障評議会を設置した。
国家安全保障会議は、以下のメンバーによって構成される。
外務在外居住者大臣
国防大臣
総合諜報機関長官
内務大臣
大統領によって任命される顧問2人
大統領によって任命される専門技術者1人
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韓国政府はシリアの暫定制憲と国交樹立に暫定的に合意（2025年3月11日）
トルコ軍とシリア国民軍は、シリア民主軍の暫定政権への統合合意後もアレッポ県ティシュリーン・ダム一帯などへの攻撃を続ける（2025年3月11日）
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はドイツのアーネン経済協力開発大臣、各国大使と相次いで会談（2025年3月10日）
SANAによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣は、シリアを訪れたドイツのニールス・アーネン経済協力開発大臣と会談した。
シャイバーニー暫定外務在外居住者大臣はまた、欧州諸国、アジア・アフリカ諸国、トルコ、アゼルバイジャンの駐ダマスカスの各国大使との会合に相次いで出席し、安定と正義の確立に向けた協力の方途について意見を交わした。
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SANAによると、ファーディー・カースィム暫定社会問題労働大臣は、フィンランド救援機構と社会開発支援にかかる協定に調印した。
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SANAによると、計画国際協力委員会のズハイルカッラート委員長は英国のUK-MedとCADUSの使節団、スイス国際協力庁の代表ら個別と会談し、緊急医療対応や医療分野の支援の方途などについて議論した。
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ダルアー県とアレッポ県でカプタゴン押収（2025年3月11日）
シリア人権ネットワークは沿岸地域で外国人イスラーム主義組織と武装した地元市民のグループが803人の民間人を殺害したとする初期報告書を発表（2025年3月11日）
シリア人権ネットワークは、旧体制とつながりがある国家の枠組みを逸脱した武装グループが行った攻撃にかかる人権侵害にかかる初期報告書を発表した。
報告によると、2025年3月6日から10日にかけて、これらのグループの攻撃により、法の枠を超えたかたちで803人が殺害されたことが確認された。
旧体制とつながりがあるこれらのグループは、国防省部隊、内務省総合治安局の軍事・治安拠点に対して攻撃を行い、暫定政権が大規模な治安・軍事作戦を実施、これには、国防省と内務省総合治安局の正規の部隊に加えて、地元の武装勢力、形式的に国防省に組み込まれている外国人イスラーム主義組織、さらには武装した地元市民のグループが自発的に参加した。
しかし、これらの治安作戦は攻撃に直接関与した者の追跡にとどまらず、衝突が急速に激化したことを受けて、広範囲にわたる重大な人権侵害が行われた。
その多くは報復的かつ宗派主義的な性質を帯びており、現場での処刑、組織的な集団殺戮などが、地元武装勢力や外国人イスラーム主義装組織が主導するかたちで行われた。
一連の行為は、民間人を標的としたもので、犠牲者のなかには医療従事者、報道関係者、人道支援活動家も含まれていた。
さらに、公共施設や公私財産も被害を受け、数百人の住民が避難を余儀なくされたほか、数十人の民間人や内務省総合治安局の隊員が行方不明となった。
これまでに確認された犠牲者803人の県別内訳は以下の通り:
ラタキア県185人（うち子ども15人、女性11人、医療従事者2人）
ハマー県49人（うち子ども15人、女性10人、医療従事者1人）
タルトゥース県183人（うち子ども9人、女性28人、医療従事者24人）
ヒムス県3人
なおこれらの犠牲者のなかには国家の枠を逸脱した武装勢力の死者は含まれていない。
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ロシア軍が駐留するフマイミーム航空基地に避難していた住民らに対するシリア・アラブ赤新月社の医療ケアが開始される（2025年3月11日）
シリア人権監視団:沿岸地域での国防軍部隊と内務省総合治安局による軍事作戦に伴い発生した虐殺の件数は47件となり、殺害された民間人の数は1,225人に（2025年3月11日）
シリア人権監視団は、沿岸地域での国防軍部隊と内務省総合治安局による軍事作戦によって、民間人120人が殺害されたことを新たに確認したと発表した。
県別内訳は以下の通り:
ハマー県15人
サルハブ市9人
アスィーラ村5人
ターフーナト・ハラーワ村1人
ヒムス県2人（ヒムス市アルメニア地区）
タルトゥース県50人
ターリーン村3人
クナイトラ村3人
バーニヤース市8人
バイーガーン村7人
ハッターニーヤ村12人
ハリースーン村16人
ラタキア県53人
イスティームー村13人
シール村5人
アイン・アルース村17人
バフルーリーヤ町7人
そのほか9人
シリア人権監視団はまた、11日に新たに132人のアラウィー派市民が殺害されたことを確認したと発表した。
県別内訳は以下の通り:
タルトゥース県72人
ハリースーン村9人
バーニヤース市62人
タワーヒーン村1人
ラタキア県60人
ジャブラ市1人
バラーシブー村44人（うち女性3人、子ども1人）
そのほか15人
これにより、3月6日以降に沿岸地域で確認された虐殺の件数は47件となり、殺害された民間人の数は1,225人となった。
県別の内訳は以下の通り:
ラタキア県658人
タルトゥース県384人
ハマー県171人
ヒムス県12人
日にち・県別の内訳は以下の通り:
3月6日
ヒムス県1人
3月7日
タルトゥース県62人
ラタキア県98人
3月8日
ラタキア県227人
タルトゥース県55人
ハマー県79人
ヒムス県5人
3月9日
タルトゥース県103人
ラタキア県194人
ハマー県6人
3月10日
ラタキア県79人
タルトゥース県92人
ハマー県86人
ヒムス県6人
3月11日
タルトゥース県72人
ラタキア県60人
犠牲者のなかには、アラウィー派以外の宗派の信者も含まれている。
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シリア人権監視団は、過去48時間に沿岸地域以外の地域での正体不明の武装グループによって48人が殺害、処刑されたことを確認したと発表した。
県別の内訳は以下の通り:
アレッポ県4人
ハマー県13人
ダマスカス郊外県13人
ラタキア県4人
ダルアー県9人
ヒムス県2人
ダマスカス県2人
ダイル・ザウル県1人
殺害されたのはいずれも男性。
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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のザバディーヤ地区でオートバイに乗った武装した2人組が市民に向けて向けて発砲、1人を殺害した。
シリア人権監視団によると、その後重傷を負っていたこの男性の子ども1人も死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市で正体不明の武装グループが3人を銃で撃ち殺害した。
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一方、SANAは以下の通り伝えた。
ヒムス県で、内務省総合治安局がワーディー・ナサーラー地域のマズラア村の村長を殺害したとして、容疑者（A.Kh.）を逮捕した。
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ラタキア県で、アリー・カッダ暫定内務大臣が、ラタキア市ダアトゥール地区を訪れ、地元住民や名士らと会談、またジャブラ市の警察本部を視察した。
国防省部隊の憲兵隊が治安確保と「行き過ぎ」帽子のために県内に展開した。
ラタキア市ダアトゥール地区の名士らとの合意に基づいて、同地区に保管されていた大量の武器が内務省総合治安局に引き渡された。
内務省総合治安局がカルダーハ市の武器庫を押収し、必要な法的手続きを実施した。
ジャブラ市の複数地区への電力供給が再開された。
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ハマー県で、内務省総合治安局の部隊がミスヤーフ市に展開した。
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内務省総合治安局は沿岸地域で民間人に対する違法な犯罪行為を行ったとして4人を逮捕し、軍事法廷に送致した。
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ダマスカス県で、警察学校の第3期修了式が行われた。
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ダルアー県では、ムラースィルーン（Syrian Reporters）によると、サナマイン市で正体不明の武装グルーウがフランスから2週間前に帰国していたヌールッディーン・ラッバード大使（前政権を離反していた）ときょうだいのイマード氏を自宅で銃撃し、殺害した。
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沿岸地域での混乱をめぐり各地で「旧体制の残党」の犯罪を非難するデモと暫定政権によるアラウィー派虐殺を非難するデモ（2025年3月11日）
SANAによると、ラタキア県ラタキア市（シャイフ・ダーヒル地区など）、タルトゥース県バーニヤース市、アレッポ県アレッポ市（宗教関係者）で内務省総合治安局による治安と安定確保に向けた取り組みを支持し、「旧体制の残党」の犯罪を非難、外国の介入に反対するデモが行われた。
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ハサカ県では、ANHAによると、ハサカ市で、沿岸地域で発生した国防軍部隊と内務省総合治安局による住民（アラウィー派）への「虐殺」を非難するデモが行われた。
また、ANHAによると、カーミシュリー市でも同様のデモが行われた。
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ANHAによると、民主統一党（PYD）の女性評議会は声明を発表し、沿岸地域で発生した国防軍部隊と内務省総合治安局による住民（アラウィー派）への「虐殺」の調査を行うよう求めた。
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ヤースィル・ファルハーン独立調査国民委員会報道官:「調査を30日以内に完了し、大統領府と司法機関に報告する」（2025年3月11日）
SANAによると、独立調査国民委員会のヤースィル・ファルハーン報道官が情報省のプレスホールで記者会見を行った。
記者会見でのファルハーン報道官の発言の骨子は以下の通り。
大統領は、痛ましい出来事の調査と真相究明のために、独立国民委員会を設立する決定を下した。同委員会は5人の判事、1人の准将、人権擁護弁護士によって構成される。
委員会はその独立性を強調し、中立性、公正性の基準を守り、関係する出来事に関する偏った情報源から距離を置き、公開されている報告書に基づいて活動する。
法の上に立つ者はおらず、委員会の権限内で違反に関与した者はすべて対象となり、委員会が得た結果は大統領府と司法機関に提出される。
委員会は現地に赴き、目撃者の証言を直接聞き取る。SNS上に投稿された動画などの情報だけには頼らない。
調査を30日以内に完了することを目指す。国際協力を歓迎するが、基本的には国内の資源を活用する方針である。
調査の結果は公表せず、証人のプライバシーを保護し、結果は司法および専門の裁判所に提出する。
証人リストの作成を進め、証言を希望する証人に対しては、証人保護プログラムの下で安全を確保する。
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各地でシャルア暫定大統領とシリア民主軍のアブディー総司令官によるシリア民主軍の統合にかかる合意調印を祝うデモ（2025年3月11日）
SANAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配地（飛び地）であるアレッポ市シャイフ・マクスード地区、暫定政権統治下のアレッポ市アレッポ城前、クナイトラ県ハーン・アルナバ市で、住民らが街頭で、アフマド・シャルア暫定大統領とシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官によるシリア民主軍の統合にかかる合意調印を祝った。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、合意調印を支持するデモが行われた。
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アレッポ県では、ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市で同様のデモが行われた
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シリア人権監視団によると、ハマー県、イドリブ県、ダイル・ザウル県で合意を受けた祝砲で、子ども4人が死亡、多数が重軽傷を負った。
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シャルア暫定大統領は、スワイダー県の有識者や学術関係者からなる使節団、イスラーム教のシャイフや求道者らと会談（2025年3月11日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、スワイダー県の有識者や学術関係者からなる使節団と会談した。
ジャズィーラ・チャンネルは、匿名筋の話として、会合では、スワイダー県を国家機関のなかに統合することが合意されたという。
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シャルア暫定大統領はまた、イスラーム教のシャイフや求道者らと会談した。
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スプートニク・アラビア語:シリア・アラブ赤新月社筋が依然として沿岸地域への立ち入りを禁止される（2025年3月10日）
スプートニク・アラビア語は、シリア・アラブ赤新月社筋の話として、赤新月社のスタッフが依然として沿岸地域に入ることができていないと伝えた。
暫定政権当局は、現地の状況が安全でないとして、シリア・アラブ赤新月社のチームの立ち入りを禁じているという。
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トルコ軍はアレッポ県ティシュリーン・ダム一帯を爆撃（2025年3月10日）
アレッポ県では、ANHAによると、トルコ軍の戦闘機が午前8時頃、ティシュリーン・ダム一帯を爆撃した。
ANHAによると、トルコ軍とシリア国民軍は午後9時頃、ティシュリーン・ダム一帯を砲撃した。
ANHAによると、トルコ軍戦闘機複数機が午後5時頃に、ティシュリーン・ダム一帯を爆撃した。
ANHAによると、トルコ軍が午後6時頃、スィッリーン町近郊のカファーフ村を砲撃し、子ども1人が死亡、2人が負傷した。
ANHAによると、シリア民主軍の広報センターは、ティシュリーン・ダム一帯、カラ・クーザーク橋一帯でトルコ軍とシリア国民軍の迎撃し、多数の戦闘員を殺傷したと発表した。
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アレッポ市のアシュラフィーヤ地区の前線で、国防軍部隊がシリア民主軍の攻撃を受ける（2025年3月10日）
シリア人権監視団は、沿岸地域での戦闘と虐殺で犠牲者が女性と子どもを含めて973人に上っていることを確認したと発表:国防省報道官は同地での軍事作戦を終了すると発表（2025年3月10日）
シリア人権監視団は、3月6日に沿岸地域で発生した国防軍部隊と内務省総合治安局に対する要撃を受けて、7日に始まった住民（アラウィー派）への虐殺が過去72時間（3月7～9日）で39件に達し、犠牲者が女性と子どもを含めて973人に上っていることを確認したと発表した。
973人の県別の犠牲者の内訳は以下の通り:
ラタキア県545人
タルトゥース県262人
ハマー県156人
ヒムス県10人
このうち民間人（そのほとんどがアラウィー派）の犠牲者は807人。
犠牲者の日にち・県別の内訳は以下の通り。
3月6日
ヒムス県1人
3月7日
タルトゥース県62人
ラタキア県98人
3月8日
ラタキア県227人
タルトゥース県55人
ハマー県79人
ヒムス県5人
3月9日
タルトゥース県103人
ラタキア県194人
ハマー県6人
3月10日
ラタキア県26人
タルトゥース県42人
ハマー県71人
ヒムス県4人
また、シリア人権監視団によると、軍事作戦の終了が宣言されたにもかかわらず、複数の武装グループが国防軍部隊とともに、バーニヤース市近郊のハリースーン村に進入し、略奪、放火、砲撃を行い、住民らは農地への避難を余儀なくされた。
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SANAは以下の通り伝えた。
タルトゥース県タルトゥース市、ラタキア県ラタキア市の警察本部前で、国防省部隊と内務省総合治安局による「旧政権の残党」に対する作戦を支持し、国民統合を主唱するデモが行われた。
国防省部隊は、沿岸地域の村で民間人に違法な行為を行った様子をビデオに録画し、拡散していた2人を逮捕し、軍事法廷に送致した。
憲兵隊パトロール部隊がタルトゥース県内で治安確保と「行き過ぎ」阻止のために展開した。
内務省総合治安局はハマー県のワーディー・ウユーン村一帯で「旧体制の残党」が使用していた大量の武器弾薬を発見した。
内務省総合治安局は、安全と安定を確保するため、ラタキア県の街道などへの展開を続けた。
国防省のハサン・アブドゥルガニー報道官は声明を発表し、沿岸地域での「旧体制の残党」に対する軍事作戦の第2段階の目標が達成され、民間人に対する攻撃の拠点としていた街道沿線のほとんど、ラタキア県のムフターリーヤ村、ムザイリア町、スヌーバル村、タルトゥース県のダーリーヤ村、タアニーター村、カドムース市からこれを排除したとしたうえで、軍事作戦を終了すると宣言した。
今後は、公共機関の再開、住民への基本サービスの提供、安全と安定の確保に向けた取り組みが進められるという。
また、「旧体制の残党」に対しては、「戻ってくるなら、我々も再び迎え撃つ。そこには、退くことを知らず、罪なき者の血で手を汚した者には一切の容赦をしない戦士たちが立ちはだかるであろう」と警告した。
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スワイダー24によると、内務省総合治安局は、ラタキア大学の学生寮に居住するダマスカス郊外県ジャルマーナー市とスワイダー県出身の学生（ドゥルーズ派）の帰郷の安全を確保するため、学生らを乗せた旅客バスを護衛すると表明した。
学生らを乗せたバスは、10日深夜から11日未明にかけてスワイダー県に到着した。
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ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局タブカ地域、北・東シリア地域民主和平大会、ジャズィーラ地域弁護士連合はそれぞれ声明を発表し、沿岸地域での市民（アラウィー派）殺戮を非難し、アフマド・シャルア暫定大統領が指導する暫定政権に対して、加害者の処罰を求めた。
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シャルア暫定大統領は3月6日に沿岸地域で発生した事件について調査するための独立調査国民委員会の委員と会談（2025年3月10日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、前日の大統領令で設置した、3月6日に沿岸地域で発生した事件について調査するための独立調査国民委員会の委員と会談した。
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シャルア暫定大統領はシリア民主軍のアブディー総司令官と、シリア民主軍をシリア・アラブ共和国の国家機関に統合し、シリアの領土の一体性と分割拒否を確認することを定めた合意文書に署名（2025年3月10日）
シリア・アラブ共和国大統領府によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスで、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と、シリア民主軍をシリア・アラブ共和国の国家機関に統合し、シリアの領土の一体性と分割拒否を確認することを定めた合意文書に署名した。
合意文書の内容は以下の通り。
1. すべてのシリア人が、宗教的・民族的背景に関係なく、能力に基づいて、政治プロセスとすべての国家機関において代表され、これに参加する権利を保障する。
2. クルド社会はシリア国家における不可分の社会であり、シリア国家はその市民権とすべての憲法上の権利を保証する。
3. シリア全土における停戦。
4. 北・東シリアにおけるすべての民間および軍事機関をシリア国家の行政に統合する。そのなかには、国境通行所、空港、石油・ガス田が含まれる。
5. すべてのシリア難民の故郷への帰還を保証し、シリア国家が彼らの安全を確保する。
6. シリア国家はテロの残党や国家の安全・統一を脅かすあらゆる脅威と戦うことを支援する。
7. 分裂の呼びかけ、ヘイト・スピーチ、シリア社会の構成要素間に内乱を生じさせる試みを拒否する。
8. 執行諸委員会は本合意を年内末までに実施するために取り組む。
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SANAによると、ハサカ県、ダイル・ザウル県、タルトゥース県、アレッポ県でシリア民主軍の統合を定めた合意の成立を歓迎するデモが行われた。
タルトゥース県では、憲兵隊がデモ参加者を守るために展開した。
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ANHAによると、合意調印を受けて、ラッカ県、ダイル・ザウル県、ハサカ県で無差別に祝砲が撃たれ、13人が流れ弾にあたり負傷した。
シリア人権監視団によると、ラッカ県で18人が負傷、ハサカ県で2人が負傷、ダイル・ザウル県では1人が死亡、4人が負傷した。
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SANAによると、カタールはシリア民主軍の統合を定めた合意に歓迎の意を示した。
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シャルア暫定大統領はロイター通信のインタビューに応じる:「アラウィー派に対する大量殺戮は、国の統合を推し進める自身の任務における脅威だ」「必要に応じて自身の同盟者も含む責任者を処罰する」（2025年3月10日）
アフマド・シャルア暫定大統領はロイター通信のインタビューに応じ、沿岸地域における混乱に関して、アラウィー派に対する大量殺戮は、国の統合を推し進める自身の任務における脅威だとする一方、必要に応じて自身の同盟者も含めむ責任者を処罰すると約束した。
シャルア暫定大統領は以下のように述べた。
シリアは法治国家であり、法がすべてを裁くことになる。
我々は虐げられた人々を守るために戦った。しかし、どのような理由であれ、無実の血が流されることは許されないし、誰の手によるものであれ、その罪が罰せられずに済むこともない
この状況（3月6日以降の沿岸地域での混乱）は、長年の恨みが爆発する報復の機会となってしまった。
一方、暫定政権側の被害については、治安要員200人が殺害されたことを認めつつ、全体の死者数については独立委員会の調査が完了するのを待ちたいと述べた。
このほか、シャルア暫定大統領は、ドナルド・トランプ政権発足以降、米国政府との接触は一切ないと述べ、その理由として「シリア問題は米国の優先課題ではない。答えは彼らに聞くべきだ。しかし、シリアの扉は開かれている」と述べた。
さらに、ロシアとの関係については、「シリアとロシアの関係を壊したくはない。ロシアの駐留が他国への脅威にならないようにしながら、戦略的関係を維持したい」と述べた。
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