ヒューマン・ライツ・ウォッチは、公式サイトを通じて、「シリア:2025年の出来事」と題した報告書を発表、アフマド・シャルア移行期政権による人権侵害の状況や課題を明らかにした。

報告書によると、シリアの人権侵害状況は以下の通り。

・移行期正義委員会の権限は前政権による人権侵害に限定され、他の主体による違反は対象外とされ、多くの被害者が救済を受けられない状況が続いている。
・シリアに関する国際・中立・独立メカニズム（IIIM）、シリア行方不明者独立機関（IIMP）、シリア調査委員会（COI）はシリアへの訪問を許されたものの、国内で活動拠点を設置するための正式な権限は付与されていない。
・昨年3月に沿岸部、ハマー県でアラウィー派1,400人を殺害した。
・7月中旬のスワイダー県での衝突に際して、約1,000人が死亡し、そのうち少なくとも539人がドルーズ派市民（女性39人、子ども21人を含む）、また少なくとも196件の超法規的処刑と33以上の村の焼失が確認された。
・シリア国民軍の諸派が、シリア北部で市民の拘束、虐待、恐喝を続けていることを確認、また昨年3月16日には、アレッポ県アイン・アラブ（コバネ）市南方で、トルコ、あるいは同国が支援する勢力による無人航空機で攻撃を行い、クルド人の子ども7人、18歳の姉、両親が死亡した。
・シリア民主軍と北・東シリア地域民主自治局の内務治安部隊（アサーイシュ）は、恣意的拘束を行っているほか、イスラーム国構成員や家族40,000人以上を劣悪な環境下で恣意的に拘束し続けている。
・イスラエルはシリア南部に9ヵ所の軍事拠点を設置、新たに占領下地域で家屋の接収や破壊による強制移住を含む人権侵害を行っている。
・国民の90%以上が貧困線以下で生活、約1,456万人（人口の半数超）が十分な食料にアクセスできず、少なくとも1,650万人が支援を必要としている。
・国際移住機関（IOM）は2025年10月、約58万1,000人のシリア難民が帰還したと発表したが、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によれば、450万人以上が依然として国外にとどまっている。また、国内避難民は700万人を超える。
・女性および少女の権利の侵害

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