2011年4月1日のシリア情勢

反体制デモ

 

ダマスカス郊外県各地、ハサカ県カーミシュリー市、ラタキア県ラタキア県、タルトゥース県バーニヤース市、ダルアー県のダルアー市、サナマイン市など複数の都市で、金曜礼拝の直後に再び数百人規模のデモが発生した。バッシャール・アサド大統領が水曜日(30日)に人民議会で行った演説で示した改革の限定的なイニシアチブを拒否する動きである。

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複数の目撃者と人権活動家が明らかにしたところによると、デモに対する治安部隊の発砲で、ダマスカス郊外県のドゥーマー市で少なくとも8人が、ダルアー県で9人が殺害された。

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クルド人が住民の大多数を占めるハサカ県では、カーミシュリー市で数百人がデモを行った。これは自由を求めるデモの波が及んで以降初めてのことである。

クルド人権委員会会長で活動家のラディーフ・ムスタファー氏はAFP(4月1日付)に対して、「カーミシュリーとアームーダーで数百人がデモを行い、自由を求めた」。

ムスタファー氏によると、3月15日にシリアで集会が始まって以降、この地域で「このようなデモが起きるのは初めて」であり、デモ参加者は「我々は国籍(取得)を唱道するのではなく、自由を唱道する」というプラカードを掲げ、「アッラー、シリア、自由のみ」、「平和的に…平和的に」と連呼した。

また「治安部隊は彼らに対峙しなかったが、バイクを運転する何人かの体制支持者がデモ参加者を挑発し、衝突を避けるかたちでデモ参加者は排除されていった」。「ハサカ(ダマスカス北東部600キロに位置)でも、約200人が参加してデモが行われ」、「治安部隊によって排除されたが、逮捕者はでなかった」。

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ダルアー県では、目撃者が電話で述べたところによると、約3,000人が金曜の礼拝後にダルアー市の複数のモスクから街頭に出てデモを行い、治安部隊に投石し、催涙ガスでの反撃を集中的に受け、発砲前に強制排除された。

同目撃者によると、多くの住民は家にとどまり、治安部隊は家々の屋上に狙撃手を配置し、外出するすべての者に発砲した。

また死者数は10人を越えたが、身元が判明しているのは以下6人だけだという――イブラーヒーム・マビード、アフマド・ラジャブ、フアード・バッラー、ムハンマド・アラーヤー、ナイーム・ムカッディム、アンマール・ティーナーウィー。

この6人に加え、死者のなかには、イーサー家、フーリー家の子息が2人含まれており、「また数十人が負傷し、数十人が治安部隊に逮捕された」。

一方、ダルアー県裁判所前でも数千人がデモを行い、自由と「挙国一致」を求めた。

人権活動家が明らかにしたところによると、ダルアー市近郊のサナマイン市では、ヤースィル・シャムリー氏という20代の青年が治安部隊の発砲により町の入り口で殺された。同活動家によると、死亡した青年は、隣接するインヒル市、ジャースィム市から他のデモ参加者とともにサナマイン市に来ており、治安部隊は彼らを排除すべく発砲した。またジャースィム市から来た別のデモ参加者2人も殺されたが、死者の身元は明らかでない。

なお3月半ば以降デモの中心となっているダルアー県では、当局の発表によると少なくとも30人が、アムネスティ・インターナショナルの発表によると55人が、ヒューマン・ライツ・ウォッチの発表によると70人以上が、活動家の発表によると130人が死亡したという。

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ダマスカス県でも、約600人のデモ参加者がカフルスーサ区のモスクの門を自ら閉鎖し、治安部隊の攻撃を恐れながら礼拝を行った。参加者の一人がAFP(4月1日付)の取材に電話で応えたところによると、「約600人がモスクのなかにいたが、礼拝者がデモを行い、自由を要求しようとしたのを受け、治安部隊の攻撃を恐れて外にでようとしなかった」。

またバルザ区でも自由を求めるデモが発生した。

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Akhbar al-Sharq, April 1, 2011

Akhbar al-Sharq, April 1, 2011

ラタキア県では、ラタキア市のサリーバ地区で約200人がデモを行ったが、活動家がAFP(4月1日付)に述べたところによると、治安部隊は強制排除しなかった。

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SANA(4月2日付)は、ダルアー市、ラタキア市で礼拝を終えた人々が集まり、「複数の県の多くのモスク前の広場で、金曜礼拝後に、礼拝を済ました人々が集まり、挙国一致、治安と安全の維持、混乱の根絶を求めて」シュプレヒコールをあげた。礼拝を終えた人々は「暴動発生や、祖国と市民の治安悪化を回避しようとする雰囲気に包まれていた」という。一方、礼拝を済ませた多くの人々がダルアー市、ラタキア市のモスクから出て、「殉教者への哀悼の意を連呼し、改革実施の加速を求めた」。また「この集会で礼拝者と治安部隊との間に衝突は発生せず」、「市民には、扇動者が礼拝後の集会を利用しようとするのを抑える役割を果たそうとする意思があった」と続けた。

デモ弾圧による死者に関しては、SANA(4月2日付)は武装集団がデモ参加者と治安部隊に発砲したと報じた。

SANA(4月2日付)はまた、モスクの説教師が「愛するべき我らが国民を特徴づける意思とは混乱を根絶しようとする際に信頼にたるものであり、シリアはアラブ性とイスラームの敵を退ける国家たり続けるだろう。いかなる者もその力、確固たる立場、原則を打ち砕くことはできない。いかなる挑戦がなされ、敵が単一の民族の成員の間に混乱の火を燃え上がらせようとしても…と述べた」と報じた。SANAによると、説教師らは「混乱の根絶は合法的、宗教的、国民的義務であると明言し、もし祖国が全市民にとっての家であるなら、家やその成員に対する攻撃は、祖国全体への攻撃を意味すると述べた」。また彼らは「外国に扇動された者たちによって多くの県の一部の地域が直面し、祖国と国民の安全を標的とし、罪もない多くの犠牲者を出した暴動に反対しており」、「すべての人の要求であるニーズや改革と混同しないよう」呼びかけたと報じた。イマームや説教師は国民に「混乱に反対、挙国一致に賛成」という自らの言葉を伝えた。

反体制勢力の動き

ハイサム・マーリフ氏はAKI(4月1日付)の取材に対して、「シリア政府は人々の要求に応えるようなことは行わないだろう。今行っているのは時間稼ぎに過ぎない…。委員会設置は何の意味もない。なぜ委員会が設置され、それが何らかの結果を導出するまでシリア人が待たなければならないのか…」と述べ、戒厳令の即時解除を改めて求めるとともに、国民の要求が満たされるまで抗議行動は続くだろうと強調した。

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シャーム・ニュース・ネットワーク(4月1日付)は、3人の若者が、アサド大統領への忠誠を示すため、モスクで礼拝するように正座し、大統領の写真に接吻する映像を公開した。

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シリア・クルド・イェキーティー党の欧州地域委員会は声明を出し、「民衆のインティファーダ」への支持を表明した。

Akhbar al-Sharq, April 1, 2011

Akhbar al-Sharq, April 1, 2011

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シリア人権委員会は声明を出し、デモ参加者へのアサド政権による過剰な暴力行使、モスクなどへの突入を非難した。

アサド政権の動き

ダマスカス大学法学部評議会は、金曜礼拝での演説でシリア国内の宗派主義的亀裂を助長しようとしたとの容疑でユーズフ・カラダーウィー氏を起訴することを決定した。

なおこれに先立ってユースフ・カラダーウィーはカタールのドーハのモスクで「バアス党はサッダーム・フセインとともに終わった、全体主義政党の時代は終わった」と述べ、シリア政府による弾圧を改めて批判していた。

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シリア・アラブ・テレビは、米国籍のエジプト人逮捕者ムハンマド・ラドワーン氏釈放が「自供する」映像を放映した。同逮捕者は、イスラエルを訪問し、金銭を報酬としてイスラエルの諜報機関にシリアでのデモの写真を送ることを任されたと述べていた。

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シリアテル社は、通話料を60分間無料にするとSMSで利用者に送信した。期間は4月2日から6日までの5日間。

諸外国の動き

レバノンのウマル・カラーミー元首相はアサド大統領と電話会談を行った。元首相の事務所によると、この会談でカラーミー副首相はこの会談で、「シリアに害を与えようとする陰謀への非難」の意を示すとともに、事件に対する節度をもった政府の対応を評価したと発表した。

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ヨルダン・ムスリム同胞団は声明を出し、アサド政権に国民の要求に応えるよう呼びかけた。

ヨルダン高官がAFP(4月1日付)に明らかにしたところによると、「ロイター通信のアンマン支局で勤めるヨルダン人ジャーナリストのスライマーン・ハーリディー氏が火曜日(29日)にシリアで逮捕された」。またAFPは4日前にダマスカスで失踪したカメラマンのハーリド・ハリーリー氏との連絡がとれていないと述べた。シリア当局は先週金曜日、ロイター通信の特派員、シリアの事務所に勤務していたヨルダン人ジャーナリストのハーリド・ウワイス氏を国外退去処分にしている。

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米国務省はシリア当局が身柄拘束されていた米国人2人を釈放したと発表した。

国務省のマーク・トーナー副報道官は記者団に対し「シリアで数日間身柄拘束されていた米国人2人の釈放を確認した。2人のプライバシーに配慮し、これ以上の情報は開示できない」と述べた。

AFP, April 1, 2011、AKI, April 1, 2011、Akhbar al-Sharq, April 1, 2011, April 2, 2011、Alarabia.net, April 1, 2011、al-Hayat, April 2, 2011、Kull-na Shurakā’, April 1, 2011, April 2, 2011、Reuters, April 1, 2011などをもとに参照。

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