シリア政府の動き – ページ 591 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

2014年2月24日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月24日付）によると、アリー・アブドゥッラー・アイユーブ軍武装部隊参謀長がヒムス市ザーラ村で「武装テロ集団」の追撃を続ける軍部隊を視察した。

SANA（2月24日付）によると、ハマー県のブスィーリーン村、シャイザル町の住民ら数千人が軍による「テロとの戦い」を支持するデモを行った。

またハサカ市アズィーズィーヤ地区、ラタキア市第10プロジェクト地区でも同様のデモが行われ、多数の市民らが参加した。

AFP, February 24, 2014、AP, February 24, 2014、ARA News, February 24, 2014、Champress, February 24, 2014、al-Hayat, February 25, 2014、Iraqinews.com, February 24, 2014、Kull-na Shuraka’, February 24, 2014、Naharnet, February 24, 2014、NNA, February 24, 2014、Reuters, February 24, 2014、SANA, February 24, 2014、UPI, February 24, 2014などをもとに作成。

2014年2月23日のシリア情勢:シリア政府の動き

ARA News（2月23日付）は、民主統一党、シャンマル部族、シリア政府、イラク政府の代表が四者会談を開き、ハサカ県ヤアルビーヤ国境通行所の再開について合意した、と報じた。

四者会談に参加したのは、民主統一党のズィナール・イブラーヒーム氏、シャンマル部族のムハンマド・タラービール氏、シリア軍のアフマド・ナースィル大佐、イラク政府税関局高官。

この合意は、ヤアルビーヤ国境通行所からシリア政府支配地域への物品の搬送に関して、シリア政府が70%、民主統一党とシャンマル部族がそれぞれ15%費用を負担すること、ルマイラーン油田で生産される石油の同通行所経由での輸出などを骨子とする。

外務在外居住者省は声明を出し、国連安保理決議第2139号に関して「人道問題への対処はテロとの戦い、シリアへの制裁解除をはじめとするその根本への対処を必要とする」としたうえで、「国連憲章、国際法、そして主権尊重、中立、人道支援の非政治化…といった人道活動に関する基本原則の尊重を基礎として、第2139号の実施を保障する仕組みについて国連や国際機関と合意締結に向けて協力する用意がある」と発表した。

SANA（2月23日付）によると、ダマスカス郊外県ナジュハー村で、軍による「テロとの戦い」支持を訴えるデモが行われ、多数の市民が参加した。

アサド大統領は2014年政令第64号を発し、ダルアー県、タルトゥース県、ダマスカス郊外県各地に民事控訴裁判所、軽犯罪控訴裁判所、民事和解裁判所を新設することを定めた。

同法律によって新設される裁判所は以下の通り:

ダルアー県サナマイン地方民事控訴裁判所および軽犯罪控訴裁判所
ダルアー県イズラア地方民事控訴裁判所および軽犯罪控訴裁判所
タルトゥース県第6民事和解裁判所
ダマスカス郊外県アシュラフィーヤ・サフナーヤー地方和解裁判所

AFP, February 23, 2014、AP, February 23, 2014、ARA News, February 23, 2014、Champress, February 23, 2014、al-Hayat, February 24, 2014、Iraqinews.com, February 23, 2014、Kull-na Shuraka’, February 23, 2014、Naharnet, February 23, 2014、NNA, February 23, 2014、Reuters, February 23, 2014、SANA, February 23, 2014、UPI, February 23, 2014などをもとに作成。

2014年2月22日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月22日付）によると、ダマスカス郊外県のダーヒヤト・アサド町で、軍の「テロとの戦い」を支持するデモが行われ、数千人の住民が参加した。

またダマスカス県ドゥワイラア地区でも同様のデモが行われ、カッバース地区、カシュクール地区、ダマスカス郊外県ドゥッハーニーヤ市、ジャルマーナー・パレスチナ難民キャンプの住民が参加した。

さらにスワイダー県スーラ村でも、同様のデモが行われた。

AFP, February 22, 2014、AP, February 22, 2014、Champress, February 22, 2014、al-Hayat, February 23, 2014、Iraqinews.com, February 22, 2014、Kull-na Shuraka’, February 22, 2014、Naharnet, February 22, 2014、NNA, February 22, 2014、Reuters, February 22, 2014、Rihab News, February 22, 2014、SANA, February 22, 2014、UPI, February 22, 2014などをもとに作成。

2014年2月21日のシリア情勢:国内の暴力

ヒムス県では、タラール・バラーズィー県知事がAFP（2月21日付）に、ヒムス市旧市街から退避後に一時身柄拘束されていた男性のうち新たに38人が釈放されたと述べた。

バラーズィー県知事によると、現在もなお195人の男性が一時身柄拘束されているという。

バラーズィー県知事によると、身柄拘束されている男性は、兵役逃れの容疑など取り調べを受けており、兵役義務がない42歳以上の男性については即時釈放されるという。

シリア人権監視団によると、身柄拘束中の男性は、ヒムス市ダブラーン地区のアンダルス学校、軍事情報局に拘置されている。

同じくヒムス県では、シリア人権監視団によると、クマイリー村（アラウィー派の村）を襲撃したジハード主義武装集団を、軍、国防隊が撃退、戦闘員18人を殲滅した。

一方、SANA（2月21日付）によると、ヒムス市ワアル地区、ガースィビーヤ地区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハムダーニーヤ地区にある軍事アカデミーをジハード主義武装集団が襲撃する一方、軍はウワイジャ地区、アターリブ市近郊の第46連隊基地を「樽爆弾」などで空爆した。

一方、SANA（2月21日付）によると、アレッポ市旧市街、マルジャ地区、ブスターン・カスル地区、ムスリミーヤ村、アレッポ中央刑務所周辺、工業団地地区、ジャービリーヤ村、ウワイジャ地区、ハンダラート・キャンプ、ダーラト・イッザ市、カサーラート村、ワディーヒー村、アターリブ市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

イドリブ県では、『ハヤート』（2月22日付）によると、ダーナー市でまたアフリーン市郊外のウールクーン村出身のクルド人女性の遺体が発見された。

この女性は、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）によって3ヶ月前に拉致され、頭を撃たれ、死亡したのち、遺棄されたのだという。

一方、SANA（2月21日付）によると、アブー・ズフール町、マジャリヤー村、サルマダー市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ダーライヤー市、ドゥーマー市を軍が「樽爆弾」で空爆する一方、ジハード主義武装集団がマアルーラー市・アイン・ティーナ村間で軍部隊を襲撃、兵士4人を殺害した。

一方、SANA（2月21日付）によると、ヤブルード市および同市周辺、マシュラファ村、ワーディー・ジャラービーア、ヤブルード市・サフル村街道、ダーライヤー市、ハーン・シャイフ・キャンプおよび同市周辺、ザーキヤ町、シャキーク農場、タッル・アブー・スィーフ、フライラ市郊外の山間部、ドゥーマー市、アーリヤ農場、ムライハ市、ザバディーン市で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、ムウダミーヤト・カラムーン町一帯の国民和解委員会のアフマド・アミーン・サアドッディーン委員長とダマスカス県旧市街にあるウマイヤ・モスクのムアッズィンのファフド・アフマド・マグリビー氏の射殺体が発見された。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、ムーリク市東部で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団が、軍、国防隊と交戦した。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、マルカダ町周辺で、シャームの民のヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団が、イラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と交戦した。

一方、ラジオ・ロザナ（2月21日付）によると、カーミシュリー市で、「テロとの戦い」を支持する官制デモに対抗するかたちで、アサド政権に反対するデモが行われた。

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、タリーム村で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と交戦し、ダーイシュの戦闘員13人とジハード主義武装集団の司令官1人が死亡した。

またマリーイーヤ村が軍の砲撃を受けた他、ガリーバ村で爆発が発生し（ダーイシュの犯行と思われる）、複数が死傷した。

ダルアー県では、『ハヤート』（2月22日付）によると、軍が各所に砲撃、空爆を強化した。

一方、SANA（2月21日付）によると、ヒルバト・ガザーラ町、アーイブ村、サムリーン村、ダーイル町、イブタア町、西ガーリヤ村、ウンム・マヤーズィン町、マアルバ町、サイダー町・タイバ町間、カラク村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、シャームの民のヌスラ戦線の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

ダマスカス県では、SANA（2月21日付）によると、ジャウバル区で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

ラタキア県では、SANA（2月21日付）によると、サルマー町、グナイミーヤ村、ザーヒヤ村、スーダ村、ラウダ村、シャフルーラ村で、軍が反体制武装集団の追撃を続け、イラク人、モロッコ人、イエメン人の戦闘員らを殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, February 21, 2014、AP, February 21, 2014、Champress, February 21, 2014、al-Hayat, February 22, 2014、Iraqinews.com, February 21, 2014、Kull-na Shuraka’, February 21, 2014、Naharnet, February 21, 2014、NNA, February 21, 2014、Reuters, February 21, 2014、Rihab News, February 21, 2014、SANA, February 21, 2014、UPI, February 21, 2014などをもとに作成。

2014年2月21日のシリア情勢:シリア政府の動き

シリアの内務省は声明を出し、レバノンで頻発するシャームの民のヌスラ戦線などによる自爆テロを非難するとともに、「テロと戦い、テロリストを追い詰め、レバノン、シリアそして地域全体を不安定化させようとする犯罪手段を掌握するため、レバノン内務省と協力する用意がある」と発表した。

バアス党民族指導部は、アラブ連合共和国建国記念日（2月21日）に合わせて声明を出し、アラブ統一を阻止する外国の唱導や干渉を拒否し、「あらゆるかたちの統一、あらゆる種類の実質的なアラブの団結」を実現するために活動を続けるとの意思を表明した。

SANA（2月21日付）によると、ヒムス県サダド村で、軍による「テロとの戦い」を支持するデモが行われ、カルヤタイン市、マヒーン町、マワーリーン村、ナアーミヤ村、シャイーラート村、フハイラ村、ブライジュ村、アイン・ナスル村の住民らが参加した。

またラタキア県北部のウンム・トゥユール村でも同様のデモが行われ、多数の住民が参加した。

さらにダマスカス郊外県ドゥーマー市郊外のハズラマー村では、「武装テロ集団」のテロ活動拒否を訴えるデモが行われ、約1,000人の住民が参加した。

2014年2月20日のシリア情勢:シリア政府の動き

バアス党シリア地域指導部機関紙（日刊紙）『サウラ』（2月20日付）は社説で、米国が反体制武装集団を教練し、シリア南部に投入しようとしているとの情報に関して、ヨルダン政府が荷担しようとしているとの話を聞くとしたうえで、「火遊びをする者は、指を火傷する」と警鐘を鳴らした。

SANA（2月20日付）によると、ダマスカス郊外県クドスィーヤー市郊外で、軍による「テロとの戦い」を支持するデモ行進が行われ、クドスィーヤー市民、ディーマース町民、サッブーラ市民など数万人が参加した。

また同県ズィヤービーヤ町郊外のマサーキン・ナジュハー地区でも住民が同様のデモを行った。

一方、タルトゥース県でも、タルトゥース市コルヌーシュ地区で、軍による「テロとの戦い」支持と外国の内政干渉拒否を訴える「百万人行進」が行われた。

また同県ミスヤーフ市でも同様のデモが行われ、数万人の市民が参加した。

このほか、ラタキア県でも、ハッファ市で軍による「テロとの戦い」を支持するデモが行われ、多数の市民が参加した。

AFP, February 20, 2014、AP, February 20, 2014、Champress, February 20, 2014、al-Hayat, February 21, 2014、Iraqinews.com, February 20, 2014、Kull-na Shuraka’, February 20, 2014、Naharnet, February 20, 2014、NNA, February 20, 2014、Reuters, February 20, 2014、Rihab News, February 21, 2014、SANA, February 20, 2014、al-Thawra, February 20, 2014、UPI, February 20, 2014などをもとに作成。

2014年2月19日のシリア情勢:レバノンの動き（追記）

シリア日刊紙『ワタン』（2月19日付）は、シリアの刑事裁判所（ダマスカス第1刑事裁判所）が、レバノンのラフィーク・ハリーリー元首相暗殺事件におけるいわゆる「偽証人」2人に懲役禁固刑を宣告したと報じた。

有罪となったのは、ムラード・アクラム被告とムハンマド・ズハイル・スィッディーク被告。

アクラム被告は、禁固5年と懲役5年の刑を、スィッディーク被告は禁固20年と懲役1年の刑（欠席裁判）を言い渡された。

両被告は、ハリーリー元首相暗殺にアサド大統領らシリアの現政権幹部が関与しているとの証言を行ったが、その後の政情の変化を受けて、アサド政権への容疑は晴れ、ヒズブッラーに嫌疑が向けられている。

al-Watan, February 19, 2014をもとに作成。

2014年2月19日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月19日付）によると、ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町で軍による「テロとの戦い」支持を訴えるデモが行われ、同市、バフダリーヤ村、フサイニーヤ町、ヒルバト・ワルド市、パレスチナ難民キャンプの住民ら数千人が参加した。

またダマスカス県産業省前（人民議会議事堂裏）でも、産業省、商業会議所職員、民間セクターの従業員らがシリア軍による「テロとの戦い」を支持するデモ行進を行ったほか、ハマー県スカイラビーヤ市、ヒムス県アクラビーヤ町でも同様のデモが行われ、市民数千人が参加した。

ワーイル・ハルキー首相は、ベイルート県南部郊外での同時自爆テロに関して「テロを支援・保護し、武器・資金を提供する国々に、ビイル・ハサン地区などでのテロ行為の責任がある」と批判した。

SANA（2月19日付）が伝えた。

またウムラーン・ズウビー情報大臣も、ベイルート県南部郊外での同時自爆テロが「地域全体を標的とする一つのテロ計画」の一環をなすと指摘、シリアでの「テロとの戦い」をレバノン、イラクと分かつことなく共同で推し進める必要があると強調した。

SANA（2月19日付）が伝えた。

AFP, February 19, 2014、AP, February 19, 2014、Champress, February 19, 2014、al-Hayat, February 20, 2014、Iraqinews.com, February 19, 2014、Kull-na Shuraka’, February 19, 2014、Naharnet, February 19, 2014、NNA, February 19, 2014、Reuters, February 19, 2014、Rihab News, February 19, 2014、SANA, February 19, 2014、UPI, February 19, 2014などをもとに作成。

2014年2月18日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月18日付）によると、ヒムス市ザフラー地区、アルメニア地区、ハサカ市、ハマー市パレスチナ難民キャンプで、軍によるテロ掃討作戦支持、マアーン村での住民虐殺抗議を訴えるデモが行われ、多数の市民が参加した。

ワーイル・ハルキー首相は、レバノンのタマーム・サラーム首相に新内閣組閣成功の祝辞を贈った。

SANA（2月18日付）が伝えた。

またマナール・チャンネル（2月18日付）は、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣がジュブラーン・バースィール新外務大臣（自由国民潮流）と電話会談し、祝辞を述べたと報じた。

ビラード・シャーム・ウラマー連盟のムハンマド・タウフィーク・ブーディー会長は、ダマスカス県のダーマー・ルーズ・ホテルで開催されたシリア支援青年学生会合に出席し、シリアの現状に関して「宗教を標的とした陰謀」だと述べ、宗教施設への攻撃やジハード主義者のテロを批判した。

クッルナー・シュラカー（2月18日付）が伝えた。

AFP, February 18, 2014、AP, February 18, 2014、Champress, February 18, 2014、al-Hayat, February 19, 2014、Iraqinews.com, February 18, 2014、Kull-na Shuraka’, February 18, 2014、Qanat al-Manar, February 18, 2014、Naharnet, February 18, 2014、NNA, February 18, 2014、Reuters, February 18, 2014、Rihab News, February 19, 2014、SANA, February 18, 2014、UPI, February 18, 2014などをもとに作成。

2014年2月17日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月17日付）によると、ダマスカス郊外県アシュラフィーヤト・サフナーヤー市郊外にあるバーリダ地区の3月8日広場で、軍による「テロとの戦い」を支持するデモが行われ、同地区およびその周辺地区の住民数千人が参加した。

Kull-na Shuraka', February 17, 2014 — Kull-na Shuraka’, February 17, 2014

またラタキア県のカルマーフー村でも同様のデモが行われ、多数の市民が参加した。

アサド大統領は2014年政令第60号を発し、ダマスカス大学経済学部のアブドゥッラフマーン・マルイー教授をムハンマド・アマーディー氏の後任としてシリア商業銀行頭取兼証券委員会理事長に任命した。

SANA（2月17日付）などが伝えた。

AFP, February 17, 2014、Alarabia, February 17, 2014、AP, February 17, 2014、Champress, February 17, 2014、al-Hayat, February 18, 2014、Iraqinews.com, February 17, 2014、Kull-na Shuraka’, February 17, 2014、Naharnet, February 17, 2014、NNA, February 17, 2014、Reuters, February 17, 2014、Rihab News, February 17, 2014、SANA, February 17, 2014、UPI, February 17, 2014などをもとに作成。

2014年2月16日のシリア情勢:シリア政府の動き（追記）

スライマーン・アッバース石油資源鉱物大臣は、2011年3月以来続く紛争によって、シリアの石油生産量が4%にまで落ち込んだと述べた。

アッバース石油資源大臣によると、38万5,000バレル/日だった生産量は、14,000バレル/日にまで落ち込んでいるという。

SANA（2月16日付）が伝えた。

SANA, February 16, 2014をもとに作成。

2014年2月16日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月16日付）によると、ラタキア県ジャブラ市、ヒムス市アクラマ地区、ダマスカス郊外県ヤアフール市、ハマー県サラミーヤ市で、軍によるテロとの戦い支持、外国の内政干渉拒否を訴える集会が開かれ、多数の市民が参加した。

また、ダマスカス郊外県ジャイルード市では市民約2,000人が集まり、武装テロ集団の退去と、軍の進駐を求めるデモを行った。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣はジュネーブからの帰路、機内で記者団に対して「（ジュネーブ2会議）第2ラウンドは一部のメディアの分析や英仏外相の反応とは裏腹に、失敗などしていない…。シリア政府の交渉団が、テロとの戦いを第1項目とするアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表の議案をシリアが同意すると発表したことで…、第2ラウンドは、重要な成果をなした」と述べた。

SANA（2月16日付）などが伝えた。

AFP, February 16, 2014、AP, February 16, 2014、Champress, February 16, 2014、al-Hayat, February 17, 2014、Iraqinews.com, February 16, 2014、Kull-na Shuraka’, February 16, 2014、Naharnet, February 16, 2014、NNA, February 16, 2014、Reuters, February 16, 2014、Rihab News, February 17, 2014、SANA, February 16, 2014、UPI, February 16, 2014などをもとに作成。

2014年2月15日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月15日付）によると、ダマスカス県シャーグール区で、シリア軍によるテロとの戦いとシリア政府のジュネーブ2会議参加を支持するデモが実施され、数千人の市民が参加した。

このデモの最中に、反体制武装集団が同地区入り口にあるイブン・アサーキル通りのバス停前に仕掛けた爆弾が爆発し、1人が負傷した。

またアレッポ県のサフィーラ市、スワイダー県のカナワート市、クナイトラ県のハドル村でも同様のデモが実施され、多数の市民が参加した。

ヒムス県のタラール・バラーズィー知事はAFP（2月15日付）に、ヒムス市旧市街から退避後に当局に身柄拘束されていた15歳から55歳の男性のうち32人が新たに解放された、と述べた。

DamasPost（2月15日付）は、複数の消息筋の話として、マーヒル・アサド准将（第4師団第42旅団司令官）が、シリア情勢の進展に安堵し、シリア軍およびシリア国民の勝利を確信しつつ、軍における任務にあたっている、と報じた。

Kull-na Shuraka', February 15, 2014 — Kull-na Shuraka’, February 15, 2014

AFP, February 15, 2014、AP, February 15, 2014、Champress, February 15, 2014、DamasPost, February 15, 2014、al-Hayat, February 16, 2014、Iraqinews.com, February 15, 2014、Kull-na Shuraka’, February 16, 2014、Naharnet, February 15, 2014、NNA, February 15, 2014、Reuters, February 15, 2014、Rihab News, February 16, 2014、SANA, February 15, 2014、UPI, February 15, 2014などをもとに作成。

2014年2月15日のシリア情勢:ジュネーブ2会議第2ラウンド

スイスのジュネーブでジュネーブ2会議第2ラウンドの直接交渉（最終日）が開かれたが、次回（第3ラウンド）の日程についても合意できないまま、事実上決裂した。

交渉後、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は記者団に「第2ラウンドにおける最後のセッションは、これまでのすべての会合と同じく厳しいものだったが、次回ラウンドが開催された際に、その議題を決定することで合意した」と述べた。

ブラーヒーミー共同特別代表はまた「シリア政府はテロとの戦いの問題をまず審議したいと考え、この問題の解決策が案出されるまで別の問題に議論を移すことを拒否している…。これに対して、反体制勢力はもっとも重要なのが移行期統治機関だと考えている…。我々は初日に暴力やテロとの戦いについて審議し、次に移行期統治機関について話し合うことを提案した…。しかし政府は拒否し、反体制勢力の側に、政府が移行期統治機関について議論したくないとの疑念が高まった」と述べた。

そのうえで、ブラーヒーミー共同特別代表は、2回にわたるラウンドで何らの成果も実現できなかったことをシリア国民に謝罪した。

シリア革命反体制勢力国民連立のルワイユ・サーフィー報道官は「政治的移行プロセスについて話さないのなら、時間の無駄だ」としたうえで、「政府は真剣ではない…。我々はジュネーブ合意を議論するためでなく、それを実施するために来たのだ…。我々は政府が時間稼ぎではなく、政治的解決を望んでいることを確認せねばならない…。残念ながら、特筆すべき前向きな成果はなかった」と述べた。

これに対して、政府代表団を率いたバッシャール・ジャアファリー国連代表大使は記者会見で「テロ支援者への我々のメッセージは、シリア国民はテロを拒否しているというものだ。国民の流血を止めばならない。しかし、これは、先方がこの問題を二義的なものにしようとしたために実現しなかった。そればかりか、第1ラウンドではシリアにテロはないとさえ言っていた…。物事を理解するもっとも単純な基礎とは、本をはじめから読むということで、後ろから読むことではない」と述べた。

またジャアファリー大使は、シリア政府代表団が交渉継続を拒否したとするブラーヒーミー共同特別代表の発言に関して「不正確だ…。テロとの戦いが二義的な項目で、移行期統治機関の設置が本質的であるような印象を先方が与えたのだ…。しかし政府代表団は、すべての盲目を包括的に見据えている…。政府代表団は午前中の会合冒頭で、ブラーヒーミー氏が提示した議題に同意した…。我々が拒否すると考えていた先方がこれに憤っただけだと思う…。我々が最初の議題から一つずつ検討、審議することを力説すると、先方はテロとの戦いの項目にうわべだけで対処し、合意に達しないようにしたうえで、移行期統治機関に関する議題に移ろうとした」と反論した。

さらに、ジャアファリー大使は「オバマ米大統領と（ヨルダンの）アブドゥッラー国王の会談（穏健な反体制勢力支援の強調）、そしてダルアーの戦線の戦闘激化が、ジュネーブでの成功とテロとの戦いを完全に妨げている」と非難した。

英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は声明を出し、「次回交渉について合意できなかったことは、シリアでの和平に向けた努力の重大な失敗で、その直接の責任はアサド政権にある」と非難した。

フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ジュネーブ2会議の事実上の決裂に関して「あらゆる進展を妨害したシリア政府の姿勢を非難する」との声明を出した。

ジュネーブ2会議の事実上の決裂を受け、ロイター通信（2月15日付）は、2013年11月25日付でシリアの司法当局がテロ撲滅法に基づき、反体制活動家1,500人の資産を凍結していたとのクッルナー・シュラカーのリーク（2月13日付、http://all4syria.info/Archive/131018）を伝えた。

AFP, February 15, 2014、AP, February 15, 2014、Champress, February 15, 2014、al-Hayat, February 16, 2014、Iraqinews.com, February 15, 2014、Kull-na Shuraka’, February 16, 2014、Naharnet, February 15, 2014、NNA, February 15, 2014、Reuters, February 15, 2014、Rihab News, February 16, 2014、SANA, February 15, 2014、UPI, February 15, 2014などをもとに作成。

2014年2月14日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月14日付）によると、ダマスカス郊外県ジャルマーナー市で、パレスチナ難民キャンプに対する「テロ集団」の包囲・犯罪、外国による内政干渉に反対するデモ行進が行われ、多数の市民が参加した。

AFP, February 14, 2014、AP, February 14, 2014、Champress, February 14, 2014、al-Hayat, February 15, 2014、Iraqinews.com, February 14, 2014、Kull-na Shuraka’, February 14, 2014、Naharnet, February 14, 2014、NNA, February 14, 2014、Reuters, February 14, 2014、Rihab News, February 15, 2014、SANA, February 14, 2014、UPI, February 14, 2014などをもとに作成。

2014年2月14日のシリア情勢:ジュネーブ2会議第2ラウンド

スイスのジュネーブでジュネーブ2会議第2ラウンドの直接会合が開かれ、『ハヤート』（2月15日付）などによると、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表が、政府、シリア革命反体制勢力国民連立の代表団に議題についての合意を求めた。

しかし、「テロとの戦い」と移行期統治機関のどちらを最優先議題にするかをめぐって両代表団が対立し、西側外交筋によると「何らの進展もなかった」。

シリア革命反体制勢力国民連立のバドル・ジャームース氏は、米国のウェンディー・シャーマン政治担当国務次官との会談後、AFP（2月14日付）に「事態は好転していない…。今後何が起きるかは、ブラーヒーミー氏次第だが、金曜日（14日）が最終日になるだろう」と述べた。

また連立のルワイユ・サーフィー報道官は記者会見で「手詰まりになった。ダムが分厚い壁にならなければと思っている。我々はどんな躓きや困難も克服できる…。交渉は躓いた。これは秘密ではない。政治的解決に専念したいと考える別のチームがなければ、乗り越えられない地点にまで来てしまった…。政府が派遣した現在のチームは何の反応も示そうとしない…。事態が改善せずに、こうした状況が続けば、交渉は政治的解決実現に向けて描かれている道筋をたどることはない」と述べた。

一方、ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、記者会見で「今日は、我々の代表団と国際仲介者（ブラーヒーミー氏）との会合から始まったが、残念ながら何の進展も実現しなかった…。我々はテロを阻止したいという率直な望みをもってジュネーブに来た。先方は、テロの存在を認めようとしていないが、我々は引き続きこのプロセスを続ける…。我々はテロとの戦いが最優先だと感じている。移行期政府についての審議が始まっても、テロを支援することしか耳に入ってこない…。先方は非現実的な議題を持ち込んでいる。彼らは移行期政府以外のいかなる問題についても話すつもりはない。これに対して我々はいかなる問題についても話す用意がある…。テロとの戦いについて合意したうえで移行期政府の問題について話す用意がある」と述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワでドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外務大臣と会談した。

会談後の記者会見で、ラブロフ外務大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立に関して「このプロセス（ジュネーブ2会議）の参加を受けて、彼らはジュネーブ合意の完全実現に向けた話し合いに集中することを呼びかけているような印象があったが、実際には体制転換にしか関心がない…。彼らがしたいことは、移行期統治機関について話すことだけだ」と批判した。

2014年2月13日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月13日付）によると、ハマー県カムハーナ町で、マアーン村でのシャームの民のヌスラ戦線による住民虐殺に抗議するデモが行われ、多数の住民が参加した。

デモにはハマー県のガッサーン・ハルフ知事、バアス党ハマー支部のムハンマド・アマーディー書記長らも参加した。

またアレッポ市郊外のナイラブ村、ジブリーン村などの住民およびパレスチナ人合わせて数千人がナイラブ・パレスチナ難民キャンプでデモ行進を行い、「武装テロ集団」による犯罪、外国による内政干渉に抗議の意を示した。

デモ行進には、アレッポ県のムハンマド・ワヒード・アッカード県知事、バアス党アレッポ支部のアフマド・サリフ・イブラーヒーム書記長、ムハンマド・ハンヌーシュ県議会議長らも参加した。

さらにラタキア市南ラムル地区でも、シリア軍による「テロとの戦い」を支持するデモ行進が行われ、多数の市民が参加した。

デモ行進には、ラタキア県のアフマド・シャイフ・アブドゥルカーディル県知事、バアス党ラタキア支部のムハンマド・シュライティフ書記長、アンマール・アサド人民議会議員らも参加した。

このほか、ヒムス市内のパレスチナ難民キャンプでも同様のデモが行われ、パレスチナ人数百人が参加した。

デモ行進には、ヒムス県のビラール・バラーズィー県知事、バアス党ヒムス支部のスブヒー・ハルブ書記長らも参加した。

AFP, February 13, 2014、AP, February 13, 2014、Champress, February 13, 2014、al-Hayat, February 14, 2014、Iraqinews.com, February 13, 2014、Kull-na Shuraka’, February 13, 2014、Naharnet, February 13, 2014、NNA, February 13, 2014、Reuters, February 13, 2014、Rihab News, February 13, 2014、SANA, February 13, 2014、UPI, February 13, 2014などをもとに作成。

2014年2月13日のシリア情勢:ジュネーブ2会議関連

アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表は、スイスのジュネーブでロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官、米国のウェンディー・シャーマン政治担当国務次官と会談し、ジュネーブ2会議などシリア情勢への対応を協議した。

会談後の記者会見で、ブラーヒーミー共同特別代表は、移行期統治機関の問題に関して「来週は検討されないだろうし、おそらく今後数週間は検討されないだろう」と述べるとともに、米露両国がシリア政府、シリア革命反体制勢力国民連立の交渉における対立打開を支援することを約束したことを明らかにした。

『ハヤート』（2月13日付）が伝えた。

シリア革命反体制勢力国民連立のハーディー・バフラ氏は、AFP（2月13日付）に、ジュネーブ2会議の交渉が失敗した場合、国連安保理に問題解決を付託するべきだと述べた。

バフラ氏は「会議には、ロシアと米国という二カ国の主催者がおり、国連・アラブ連盟共同特別代表を通じて、国連が交渉を運営している。それゆえ、会議が前向きな解決策、ないしは前向きな進展を見せなければ、ブラーヒーミー氏には、安保理と主催国2カ国に報告を行う責任がある」と述べた。

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立が移行期統治機関の設置についての審議を主張していることに関して、AFP（2月13日付）に「こうして受け入れられない方法で、彼らの頭のなか、そして彼らの背後にいる者のためにしか説明がつかないようなことを固執するのはまったく不当だ」と述べた。

そのうえで「彼らはずっと待っていればよい。我々は…（ブラーヒーミー共同特別代表が示した）ペーパー（議案）を尊重するだけだからだ…。もし彼らがジュネーブ2会議に真剣に取り組みたいのなら…、ペーパーが定めている優先順位を完全に守るべきだ」と付言した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者会見で、「テロはシリアの人道危機に劣らず深刻な問題だ…。アサド大統領が権力の座にとどまる限り、テロを停止することが不可能だと西側諸国が主張することを大いに懸念している」と述べた。

『ハヤート』（2月13日付）が伝えた。

AFP, February 13, 2014、AP, February 13, 2014、Champress, February 13, 2014、al-Hayat, February 13, 2014, February 14, 2014、Iraqinews.com, February 13, 2014、Kull-na Shuraka’, February 13, 2014、Naharnet, February 13, 2014、NNA, February 13, 2014、Reuters, February 13, 2014、Rihab News, February 13, 2014、SANA, February 13, 2014、UPI, February 13, 2014などをもとに作成。

2014年2月12日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月12日付）によると、ダマスカス県マイダーン地区、ダイル・ザウル市ジャウラ地区、アレッポ市聖イフラーム教会広場、そしてダルアー市で、軍による「テロとの戦い」を支持するデモが行われ、多数の市民が参加した。

マイダーン地区でのデモには数千人、ダイル・ザウル市のデモには数百人、アレッポ市のデモには数百人の市民が参加したという。

また、ダルアー県タッル・シハーブ町では、住民がデモを行い、「武装テロ集団」による野営地設営を阻止した。

クッルナー・シュラカー（2月12日付）は、ファールーク・シャルア副大統領が国外への渡航を禁じられていると断じたうえで、その警護がイラン・イスラーム革命防衛隊によって行われていると報じた。

シャルア副大統領は、アサド大統領の命令によって国外への渡航を禁じられており、共和国護衛隊を含むシリア軍・治安機関のメンバーがその脱出・離反を幇助しないよう、イラン・イスラーム革命防衛隊がその監視にあたっているのだという。

AFP, February 12, 2014、AP, February 12, 2014、Champress, February 12, 2014、al-Hayat, February 13, 2014、Iraqinews.com, February 12, 2014、Kull-na Shuraka’, February 12, 2014、Naharnet, February 12, 2014、NNA, February 12, 2014、Reuters, February 12, 2014、Rihab News, February 12, 2014、SANA, February 12, 2014、UPI, February 12, 2014などをもとに作成。

2014年2月12日のシリア情勢:ジュネーブ2会議第2ラウンド

スイスのジュネーブでジュネーブ2会議第2ラウンド3日目の交渉（直接交渉）が行われた。

シリア革命反体制勢力国民連立の代表団は、移行期統治機関の設置などを骨子とする5ページ22項目からなる文書をアフダル・ブラーヒーミー共同特別代表に提出した。

この文書には、移行期に関する連立のヴィジョン、移行期統治機関の権能（全権委任）、暴力停止、国家機関、軍改革、選挙実施のあり方などが記されていたが、『ハヤート』（2月13日付）によると、アサド大統領の進退に関する言及はなかった。

シリア革命反体制勢力国民連立がアサド大統領および政権幹部の退陣を明言しなかったのはこれが初めて。

ルワイユ・サーフィー報道官は会談後の記者会見で、この文書に関して「自由と民主主義の体制に向けた政治的移行プロセスの基本原則」が示されているとしたうえで、同プロセスが「移行期統治機関の設置をもって始まる」点を強調、この機関が「暴力停止に責任を負うとともに、政府および反体制勢力の合意に基づくメンバーによって構成される」と述べた。

同文書によると、移行期統治機関は行政権、司法権などの全権を有し、その任務は「シリア国民の意思に沿った政治的移行プロセスを可能とするための中立的な環境の創出」にあるという。

また文書では、ジュネーブ2会議での当事者間の合意が「暫定憲法宣言」のような役割を果たすと定め、移行期統治機関が、シリアの主権、独立、領土保全を担うとともに、外国人戦闘員の排除、戦闘停止を推進・監視するという。

またムンズィル・アークビーク氏は「我々はアサドとその側近が移行期統治機関の一部をなさない、と明記する必要がないと考えている。なぜならこの機関は、現在大統領の手にある行政権のすべてを享受するからだ…。すなわち、彼は移行期統治機関設置結成をもって大統領ではなくなり、移行期の一部をなすことなく処罰されるだろう」と述べた。

『ハヤート』（2月13日付）などが伝えた。

これに対して、SANA（2月12日付）などによると、政府代表団を率いるバッシャール・ジャアファリー駐国連シリア大使は、テロ問題の審議を強く求め、「テロとの戦い」と移行期統治機関設置を並行審議することを拒否した。

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、シリア革命反体制勢力国民連立が提出した文書に関して、外国人戦闘員を排除するとした点に着目し、シリア政府がこの点に関して審議する用意があると述べた。

しかしミクダード副大臣は「反体制勢力は声明（文書）を示したが、我々は耳を傾けなかった。なぜなら、審議しなければならず、またジュネーブ合意において承認されていない議題に含まれていないからだ…反体制勢力は議題を改悪し、移行期政府の審議を始め、ジュネーブ合意が定めている優先事項を拒否している」と強調した。

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣は滞在中のジュネーブでロシアのゲンナージー・ガティロフ外務次官と会談し、シリア情勢について協議した。

会談後の共同記者会見で、ムアッリム外務在外居住大臣は、ジュネーブ2会議の対話をどのように進めるかなどについて協議したとしたうえで、「テロとの戦い」がすべてのシリア人にとって必要不可欠だと強調した。

SANA（2月12日付）が伝えた。

シリア革命反体制勢力国民連立のハイサム・マーリフ法務委員長はカイロで『アフラーム』（2月12日付）の取材に応じ、ジュネーブ2会議第2ラウンドでの交渉に関して、移行期統治機関発足の審議が行われなければ、停戦に関する協議に応じないと述べた。

2014年2月11日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月11日付）によると、ダマスカス県のダマスカス大学、ラウダト・ミーダーン地区、イブン・アスカル地区、ブスターン・ダウル地区で、ジュネーブ2会議の政府代表団支持、軍による「テロとの戦い」支持を訴える集会が開かれ、多くの学生、教員、職員、市民らが参加した。

またヒムス市バーブ・アムル地区など各所で、同様のデモ集会が実施され、タラーブ・バラーズィー県知事、バアス党ヒムス支部のスブヒー・ハルブ書記長らが参加した。

さらにラタキア市でも、ティシュリーン大学構内で同様のデモ集会が実施され、学生、教員、職員らが参加した。

アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣はAFP（2月11日付）に対し、「現下の状況を踏まえると、ジュネーブ2会議は失敗すると思う。問題は誰が、すなわちどの当事者がジュネーブ2会議の失敗を発表するかだ」と述べた。

AFP, February 11, 2014、AP, February 11, 2014、Champress, February 11, 2014、al-Hayat, February 12, 2014、Iraqinews.com, February 11, 2014、Kull-na Shuraka’, February 11, 2014、Naharnet, February 11, 2014、NNA, February 11, 2014、Reuters, February 11, 2014、Rihab News, February 11, 2014、SANA, February 11, 2014、UPI, February 11, 2014などをもとに作成。

2014年2月11日のシリア情勢:ジュネーブ2会議第2ラウンド

スイスのジュネーブでジュネーブ2会議第2ラウンドが2日目を迎え、アフダル・ブラーヒーミー共同特別代表のもと、政府代表団とシリア革命反体制勢力国民連立の代表団が直接交渉を行った。

しかし会談後の記者会見で、ブラーヒーミー共同特別代表は、「今週初めは厳しかったという点以外、あまり言うことがない…。我々は発表するような何らの進展も実現していない」と述べた。

シリア革命反体制勢力国民連立消息筋によると、両代表団は、調節交渉開始前に犠牲者の死を悼んで黙祷する際にも、誰のために黙祷を捧げるかをめぐって対立したという。

シリア反体制勢力国民連立の代表団を率いたハーディー・バフラ氏は『ハヤート』（2月12日付）に「シリア人の苦難を解消するために多くの時間を割くべきだと強調したが、政府代表団はこれを拒否し、ダマスカスと協議しなければならないので、毎日3時間以上は交渉できないと言ってきた」と述べ、非難した。

一方、『ハヤート』（2月12日付）によると、政府代表団は、ブラーヒーミー共同特別代表が10日に示した議題の「継続性と変化を考慮した国家機関」に関して疑義を呈し、国連とブラーヒーミー共同特別代表が「シリア国家を解体するための計略の実施」をめざしていると批判、「テロとの戦い」の解釈をめぐる合意が成立するまでは、交渉に応じないとの姿勢を示したという。

これに対し、連立代表団は、アサド政権がイラク・シャーム・イスラーム国（ダーイシュ）と結託していると主張、反論したという。

しかしSANA（2月11日付）は、政府代表団が「テロ問題の審議を開始し、この審議はテロとの戦いをめぐる共通の国民計画が案出されるまで続くだろう」と報じたうえで、シリア革命反体制勢力国民連立が、テロとの戦いを議題に含めることを拒否したために、議題についての合意が阻まれた」と非難した。

またブサイナ・シャアバーン大統領府政治情報補佐官は、ブラーヒーミー共同特別代表が9日に提示した議題案に関して、SANA（2月11日付）に「シリア政府代表団は、テロとの戦いを第1項目、移行期政府を第2項目とする議題に沿って協議を行うことに問題はない」としたうえで、「私たちの国にテロが吹き荒れているなかで、真の政治プロセスについて話し合うことなどできない」と述べた。

シリア革命反体制勢力国民連立のムンズィル・アークビーク報道官は、ジュネーブ2会議代表団が「軍事顧問室」を設置したとしたうえで、「自由シリア軍の士官が我々に加わり…、軍事顧問室と政治交渉団とのさらなる調整を行う」と発表した。

アークビーク報道官によると、軍事顧問室には、シリア革命家戦線、ハウラーン合同作戦司令室など少なくとも6人の武装集団代表から構成されるという。

『ハヤート』（2月12日付）などが伝えた。

シリア革命反体制勢力国民連立のムンズィル・アークビーク報道官は『クドス・アラビー』（2月11日付）に対して、アサド大統領の退陣のみが、暴力と流血を止めるための唯一の解決策だと強調し、「シリアに存在するテロとは政権のテロ、樽爆弾だ」と非難した。

またアークビーク報道官は、民主的変革諸勢力国民調整員会と合同代表団を結成できなかったことに関して、「ハサン・アブドゥルアズィーム代表に参加を説得したが、連立の呼びかけは奏功しなかった」と述べた。

AFP, February 11, 2014、AP, February 11, 2014、Champress, February 11, 2014、al-Hayat, February 12, 2014、Iraqinews.com, February 11, 2014、Kull-na Shuraka’, February 11, 2014、Naharnet, February 11, 2014、NNA, February 11, 2014、al-Quds al-‘Arabi, February 11, 2014、Reuters, February 11, 2014、Rihab News, February 11, 2014、SANA, February 11, 2014、UPI, February 11, 2014などをもとに作成。

2014年2月10日のシリア情勢:シリア政府の動き

外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長宛てに書簡を送り、そのなかで「武装テロ集団」がハマー県マアーン村で住民を虐殺したと報告、「武装テロ集団」とその支援国によるテロ行為を緊急に非難するよう求めた。

軍武装部隊総司令部は声明を出し、シャームの民のヌスラ戦線が9日にハマー県マアーン村を襲撃し、女性、子供、老人など41人を虐殺したと非難、「こうした卑劣なテロ行為は処罰を免れないだろう…。軍はこれまで以上に、憲法に基づく任務を継続し、テロ組織を殲滅し、治安と安定の回復をめざす」と発表した。

AFP, February 10, 2014、AP, February 10, 2014、Champress, February 10, 2014、al-Hayat, February 11, 2014、Iraqinews.com, February 10, 2014、Kull-na Shuraka’, February 10, 2014、Naharnet, February 10, 2014、NNA, February 10, 2014、Reuters, February 10, 2014、Rihab News, February 10, 2014、SANA, February 10, 2014、UPI, February 10, 2014などをもとに作成。

2014年2月9日のシリア情勢:シリア政府の動き

『ハヤート』（2月9日付）は、シリア政府と国連の間で取り決められたヒムス市旧市街の人道支援物資搬入と住民退去のための停戦を72時間延長することが決定されたと報じた。

ウムラーン・ズウビー情報大臣はSANA（2月9日付）に対して、「ジュネーブ合意における移行期統治機関に関して、我々は先方が多元的民主政治のプロセスの当事者となり、国家の復興発展に参加するのであれば、自由に議論されるべきだと理解している」と述べた。

そのうえで「政府代表団は、あらゆる問題、主題を議論・対話するが、ジュネーブで何らかの成果がもたらされた場合、それを受け入れるか否かの決定は、国民投票を通じて、シリア国民の意思のもとに審判されることになろう」と付言した。

SANA（2月9日付）によると、10日に再開されるジュネーブ2会議第2ラウンドに出席するため、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣を団長とする政府代表団がジュネーブに到着した。

SANA（2月9日付）によると、ラタキア市で、シリア軍によるテロとの戦い支持、ジュネーブ2会議におけるシリア政府代表団の活動支持、サウジアラビア、トルコによるテロ支援非難を訴えるデモが行われ、多数の市民が参加した。

デモでは、全長20メートルのシリア国旗、40メートル×25メートルのアサド大統領の写真などが掲げられた。

またデモには、バアス党ラタキア支部のムハンマド・シュライティフ書記長、サアドゥッラー・サーフィヤー人民議会議員、アンマール・アサド人民議会議員、サフワーン・アブー・サアディー・イドリブ県知事らが参加した。

AFP, February 9, 2014、AP, February 9, 2014、Champress, February 9, 2014、al-Hayat, February 9, 2014、February 10, 2014、Iraqinews.com, February 9, 2014、Kull-na Shuraka’, February 9, 2014、Naharnet, February 9, 2014、NNA, February 9, 2014、Reuters, February 9, 2014、Rihab News, February 9, 2014、SANA, February 9, 2014、UPI, February 9, 2014などをもとに作成。

2014年2月8日のシリア情勢:シリア政府の動き

外務在外居住者省は、国連安保理議長と事務総長に書簡を送り、そのなかで、「武装テロ集団」が国外搬出予定の化学物質を積載した車輌を襲撃しようとしていると批判するとともに、「シリアの化学兵器問題を政治化することを止め、困難で複雑な治安状況を考慮する」よう求めた。

また書簡では、「これらの物質の搬出プロセスを遅らせると思われる深刻な脅威をシリアが克服できるよう、国際社会が支援を行う責任がある」と表明された。

SANA（2月8日付）によると、軍による「テロとの戦い」支持、外国の干渉拒否などを訴える市民多数が、ダマスカス郊外県東グータ地方のガズラーニーヤ町からダマスカス県ナフル・イーシャ地区、マイダーン地区、ラーズィー農園などを経由し、ダマスカス郊外県サブーラ町に向かってデモ行進を行った。

デモ行進には、バアス党ダマスカス郊外支部のフサイン・マフルーフ書記長、サイイダ・ザイナブ町のムハンマド・バラカート市議会議長ら要人も参加した。

AFP, February 8, 2014、AP, February 8, 2014、Champress, February 8, 2014、al-Hayat, February 9, 2014、Iraqinews.com, February 8, 2014、Kull-na Shuraka’, February 8, 2014、Naharnet, February 8, 2014、NNA, February 8, 2014、Reuters, February 8, 2014、Rihab News, February 8, 2014、SANA, February 8, 2014、UPI, February 8, 2014などをもとに作成。

2014年2月7日のシリア情勢:シリア政府の動き

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣はSANA（2月7日付）に対し、2月10日に始まるジュネーブ2会議第2ラウンドにシリア・アラブ共和国代表団が参加することが決定されたと述べた。

ウムラーン・ズウビー情報大臣は、記者団に対して、サウジアラビアのアブドゥッラー国王が国外での戦闘に参加したサウジ国民を禁固刑に処するとした国王令を発したことに関して、「シリアの武装集団への資金・武器支援の停止を意味するもので、非現実かつ不可能だ。なぜなら、サウジアラビアからヨルダン、レバノン、トルコを経由してシリアに潜入するテロリストは、正規の国境を通過しているわけではないからだ。サウジ当局は誰がシリアから帰国したことをどのように知ることができるというのだ」と批判した。

SANA（2月7日付）が伝えた。

ダマスカス県ジャウバル区では、軍によるテロとの戦い支持、シリア人どうしの対話による危機解決を訴えるデモ行進が行われ、数千人の市民が参加した。

ハサカ県では、リハーブ・ニュース（2月7日付）によると、カーミシュリー市アンタリーヤ地区のサルマーン・ファーリスィー・モスク前で、金曜礼拝後にデモが発生した。

デモでは、ジュネーブ2会議の反体制勢力代表団へのクルド人代表の参加が訴えられた。

AFP, February 7, 2014、AP, February 7, 2014、Champress, February 7, 2014、al-Hayat, February 8, 2014、Iraqinews.com, February 7, 2014、Kull-na Shuraka’, February 7, 2014、Naharnet, February 7, 2014、NNA, February 7, 2014、Reuters, February 7, 2014、Rihab News, February 7, 2014、SANA, February 7, 2014、UPI, February 7, 2014などをもとに作成。

2014年2月6日のシリア情勢:シリア政府の動き

外務在外居住者省は声明を出し、ヒムス県のタラール・バラーズィー県知事とヤアクーブ・フッルー駐シリア国連代表は、ヒムス市旧市街の市民の退避と、残留を選んだ市民への人道支援物資の供与について合意に達したと発表した。

また国連のファルハーン・ハック副報道官もシリア政府と国連の間で合意が成立したと発表した。

外務在外居住者省は2月4日に潘基文事務総長が安保理に提出した「シリアにおける子供と武力紛争」に関して、中立的でなく、且つ現地の実情を繁栄していない報告書だと批判した。

SANA（2月6日付）は、ヒムス県ライヤーン村で、地元和解プロセスの一環で、武装解除し、「祖国と国民の安全に再び抵触する行為を行わないと誓約」した反体制武装集団メンバー191人を放免したと報じた。

クッルナー・シュラカー（2月6日付）は、アレッポ市サアドドゥッラー・ジャービリー広場に、2014年7月に任期が終了するアサド大統領の再選を暗示する誇大なポスターが掲示されたと報じ、その写真を転載した。

Kull-na Shuraka', February 6, 2014 — Kull-na Shuraka’, February 6, 2014

AFP, February 6, 2014、AP, February 6, 2014、Champress, February 6, 2014、al-Hayat, February 7, 2014、Iraqinews.com, February 6, 2014、Kull-na Shuraka’, February 6, 2014、Naharnet, February 6, 2014、NNA, February 6, 2014、Reuters, February 6, 2014、Rihab News, February 6, 2014、SANA, February 6, 2014、UPI, February 6, 2014などをもとに作成。

2014年2月5日のシリア情勢:シリア政府の動き

外務在外居住者省は、国連・化学兵器禁止機関の合同調査団の法務センターと、調査団メンバーへの医療および救急に関する覚書に署名した。

署名式にはファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣、バッシャール・ジァアファリー駐国連シリア代表が出席した。

SANA（2月5日付）が伝えた。

SANA（2月5日付）は、ハマー市のバアス大学分校の殉教者バースィル・アサド寮で、学生らがデモを行い、ラビーア村の高校に対する反体制武装集団の砲撃（3日）で犠牲となった生徒5人に哀悼の意を示すとともに、軍によるテロとの戦いへの支持を訴えたと報じた。

クッルナー・シュラカー（2月5日付）は、ダマスカス大学芸術学部の試験で、手榴弾を投げようとしているシリア・アラブ軍兵士の姿や、シリア・アラブ軍の存在に安堵する自画像を描くことを求める試験が突然実施されたと伝えた。

Kull-na Shuraka', February 5, 2014 — Kull-na Shuraka’, February 5, 2014

AFP, February 5, 2014、AP, February 5, 2014、Champress, February 5, 2014、al-Hayat, February 6, 2014、Iraqinews.com, February 5, 2014、Kull-na Shuraka’, February 5, 2014、Naharnet, February 5, 2014、NNA, February 5, 2014、Reuters, February 5, 2014、Rihab News, February 5, 2014、SANA, February 5, 2014、UPI, February 5, 2014などをもとに作成。

2014年2月4日のシリア情勢:シリア政府の動き

SANA（2月4日付）によると、ダマスカス郊外県ムウダミーヤト・シャーム市での戦闘激化を受けて長らく避難生活を送ってきた住民数百世帯が、同市での「国民和解」（反体制武装集団との12月の停戦合意）を受けて、帰宅した。

SANA（2月4日付）によると、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場（サアドゥッラー・ジャービリー地区）で、軍による「テロとの戦い」を支持するデモ集会が開かれ、多数の市民が参加した。

デモ集会には、ムハンマド・ワヒード・アッカード県知事、アフマド・サーリフ・イブラーヒーム・バアス党アレッポ支部書記長、アブドゥルカーディル・ハリーリー・アレッポ大学学長、イスラーム教およびキリスト教の宗教関係者も参加した。

また集会に合わせて、バアス党アレッポ支部は「ジュネーブから戻った代表団に向けてアレッポから」と銘打ったシンポジウムを開催し、主権尊重、外国の介入拒否、テロ根絶などが確認された。

クッルナー・シュラカー（2月4日付）は、大統領府筋の話として、アサド大統領が、2013年までバアス党シリア地域指導部党出版情報局長を勤めていたハイサム・サターイヒー氏を大統領府政治情報補佐官に任命したと報じた。

大統領府政治情報補佐官は現在、ブザイナ・シャアバーン女史が務めている。

AFP, February 4, 2014、AP, February 4, 2014、Champress, February 4, 2014、al-Hayat, February 5, 2014、Iraqinews.com, February 4, 2014、Kull-na Shuraka’, February 4, 2014、Naharnet, February 4, 2014、NNA, February 4, 2014、Reuters, February 4, 2014、Rihab News, February 4, 2014、SANA, February 4, 2014、UPI, February 4, 2014などをもとに作成。

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