2017年2月 – ページ 9 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

反体制武装集団がダーイシュ摘発を口実にヨルダン領内のラクバーン地区に侵入（2017年2月3日）

シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県東カラムーン地方で活動する反体制武装集団が、ダーイシュ（イスラーム国）の細胞を捜索するとして、ヨルダン領内のルクバーン地区にある難民キャンプに突入、これに抵抗する「部族軍」と交戦、後者の戦闘員1人が死亡、複数が負傷、逮捕された。

AFP, February 3, 2017、AP, February 3, 2017、ARA News, February 3, 2017、Champress, February 3, 2017、al-Hayat, February 4, 2017、Iraqi News, February 3, 2017、Kull-na Shuraka’, February 3, 2017、al-Mada Press, February 3, 2017、Naharnet, February 3, 2017、NNA, February 3, 2017、Reuters, February 3, 2017、SANA, February 3, 2017、UPI, February 3, 2017などをもとに作成。

シリア軍がダマスカス郊外県、ダイル・ザウル市一帯、ヒムス県東部などでダーイシュと交戦（2017年2月3日）

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がスィーン航空基地一帯（第559戦車大隊基地、イスティラーハト・サファーなど）でダーイシュ（イスラーム国）に対して激しい攻撃を加えた。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月3日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市近郊のヒンズィール丘、工場地区、サルダ交差点一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点に対する空爆を実施した。

ヒムス県では、SANA（2月3日付）によると、シリア軍がタドムル市北西部のマフル油田一帯、東バイダ村、ハヤーン製油所一帯でダーイシュ（イスラーム国）を集中的に攻撃した。

シリア軍はまた、タドムル市郊外の油田地区などに対して重点的な空爆を行った。

ARA News（2月3日付）によると、シリア軍は戦闘の末にハッターニーヤ村、ビイルマルハターン村を制圧したという。

トルコ軍とハワール・キリス作戦司令室はシリア軍の進路を阻むかたちでダーイシュの拠点都市バーブ市郊外での侵攻を続ける（2017年2月3日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（2月3日付）によると、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、バーブ市近郊のブザーア村一帯に進軍し、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、同村近郊のアミーヤ村およびその一帯の農場を制圧した。

Kull-na Shuraka', February 3, 2017 — Kull-na Shuraka’, February 3, 2017

ロシア軍長期戦略爆撃機がイラク国境沿いのマヤーディーン市を爆撃し、ダーイシュの武器庫などを破壊（2017年2月3日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍か有志連合か判別不能な所属不明の戦闘爆撃機がイラク領内からダーイシュ（イスラーム国）支配下のマヤーディーン市上空に飛来、同地を6度にわたり空爆し、食品工場、工業専門学校、ムタナビー学校などを破壊し、少なくとも5人が死亡した。

これに関して、ロシア国防省は、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機Tu-22M3複数機が、ロシア領内からイラン、イラク領空を通過し、シリア領内に飛来、ダイル・ザウル県内にあるダーイシュの武器庫や拠点を空爆、これを破壊したと発表した。

米主導の有志連合はイドリブ県のシャーム解放機構（旧ヌスラ戦線）拠点を爆撃（2017年2月3日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（2月3日付）によると、米主導の有志連合の無人戦闘機が、サルミーン市にあるシャーム解放機構の拠点を爆撃した。

この拠点は市内の学校を流用したもので、シャーム解放機構に所属する「マラーヒムの兵」を名乗る武装集団が使用していたという。

シャーム・ファトフ戦線がシャーム解放機構へと発展解消して以降、有志連合がこの組織の拠点を空爆するのはこれが初めて。

米主導の有志連合と思われる戦闘機がイドリブ県を爆撃、シャーム・ファトフ戦線（現シャーム解放機構）を破門された元ジュンド・アクサー機構の12人を殺害（2017年2月3日）

イドリブ県では、『ハヤート』（2月4日付）などによると、米主導の有志連合と思われる戦闘機が、クマイナース村とサルミーン市の間に位置する地域を爆撃し、元ジュンド・アクサー機構メンバーのメンバー12人が死亡した。

米主導の有志連合と思われる戦闘機はダーイシュの中心都市ラッカ市の水道管本線、橋複数本を爆撃で破壊（2017年2月3日）

ラッカ県では、シリア人権監視団などによると、米主導の有志連合に所属すると思われる戦闘機が未明に、ラッカ市内の爆撃し、同市に水道水を供給する水道管本線を破壊した。

戦闘機はまた、ラッカ市北部に架かる橋本を破壊した。

これに関して、SANA（2月3日付）は、複数の地元住民筋およびメディア消息筋の話として、有志連合が早朝にラッカ市の旧橋および新橋と水道管本線を攻撃し、ラッカ市内への水道供給が完全に途絶えたと伝えた。

一方、ARA News（2月3日付）によると、ロシア軍戦闘機がジスル・シュグール市などを空爆した。

米主導の有志連合は2月2日、ラッカ市近郊だけで21回の爆撃を実施（2017年2月3日）

米中央軍（CENTCOM）は、2月2日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して41回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は31回で、ブーカマール市近郊（2回）、バーブ市近郊（4回）、シャッダーディー市近郊（1回）、ラッカ市近郊（21回）、ダイル・ザウル市近郊（3回）に対して攻撃が行われた。

シャーム解放機構は多くの武装集団や活動家を吸収し、支配地域を拡大（2017年2月2日）

ARA News（2月2日付）は、アレッポ市西部郊外で活動する反体制武装集団メンバーのムスリム・アブー・サッルームを名乗る人物の話として、アレッポ県西部やイドリブ県で活動する複数の武装集団や活動家がシャーム解放機構に忠誠（バイア）を近い、吸収統合されていったと伝えた。

シャーム解放機構に合流した組織のなかには、機甲ミサイル旅団、ハムザ中隊、フザイファ・ブン・ヤマーン大隊、リヤーフ・ジャンナ大隊、フサイン連合、カーディスィーヤ連合、アリー末裔連合、補給旅団、アレッポ市西部郊外で活動するクルド人部隊、アクサー中隊、イッザ大隊、殉教者船団など。

シャーム解放機構はこれらの組織を吸収し、支配地域を拡大したという。

ARA News（2月2日付）は、1月28日にシャーム・ファトフ戦線のイニシアチブにより発足したシャーム解放機構の組織旗が確定したと伝え、その画像を公開した。

それによると、新たな旗は、白と緑を基調としており、配色としてはヌールッディーン・ザンキー運動、スンナ軍に近い。

なお、シャーム解放機構の発足を主導したシャーム・ファトフ戦線は白字に金色で組織名をあしらったデザインで、シャーム・ファトフ戦線に改称する以前のシャームの民のヌスラ戦線は、黒字に白色で「アッラーの他に神なし」と組織名が記されたデザインだった。

Kull-na Shuraka', February 2, 2017 — Kull-na Shuraka’, February 2, 2017

AFP, February 2, 2017、AP, February 2, 2017、ARA News, February 2, 2017、Champress, February 2, 2017、al-Hayat, February 3, 2017、Iraqi News, February 2, 2017、Kull-na Shuraka’, February 2, 2017、al-Mada Press, February 2, 2017、Naharnet, February 2, 2017、NNA, February 2, 2017、Reuters, February 2, 2017、SANA, February 2, 2017、UPI, February 2, 2017などをもとに作成。

自由シリア軍とシャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団がダルアー県でダーイシュに忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍と交戦（2017年2月2日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サフム・ジャウラーン村、アッラーン村一帯、ラジャート高原などで、ダーイシュ（イスラーム国）に忠誠を誓うハーリド・ブン・ワリード軍とシャーム自由人イスラーム運動などからなるジハード主義武装集団が交戦した。
またカフル・ナースィジュ村近郊で爆弾が爆発し、武装集団戦闘員1人が死亡した。

これに関して、スマート・ニュース（2月2日付）は、ラジャート高原でのダーイシュとの戦闘で、シャーム解放機構（旧シャーム・ファトフ戦線）、ないしはイスラーム軍と思われる戦闘員が死亡したと伝えた。

一方、クッルナー・シュラカー（2月2日付）は、南部戦線（自由シリア軍）がヤルムーク川流域のアッラーン検問所一帯、サフム・ジャウラーン村にあるハーリド・ビン・ワリード軍の拠点に対して大規模な攻撃を行った。

なお、クッルナー・シュラカー（2月3日付）によると、この戦闘でハック師団に所属するイスラームの橋連合の司令官など9人が死亡した。

AFP, February 2, 2017、AP, February 2, 2017、ARA News, February 2, 2017、Champress, February 2, 2017、al-Hayat, February 3, 2017、Iraqi News, February 2, 2017、Kull-na Shuraka’, February 2, 2017、February 3, 2017、al-Mada Press, February 2, 2017、Naharnet, February 2, 2017、NNA, February 2, 2017、Reuters, February 2, 2017、SANA, February 2, 2017、SMART News, February 2, 2017、UPI, February 2, 2017などをもとに作成。

シリア軍は和解が成立していた首都ダマスカスのカーブーン地区を3年ぶりに爆撃（2017年2月2日）

ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がカーブーン区各所を3回にわたり空爆し、12人が死傷した。

クッルナー・シュラカー（2月2日付）によると、カーブーン地区では3年前にシリア政府と反体制武装集団の間で「国民和解」が成立し、戦闘がほぼ終息していたが、今回の空爆は戦闘終息後初めての空爆となるという。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍およびヒズブッラー戦闘員がマダーヤー町各所、ブカイン市を砲撃、クッルナー・シュラカー（2月2日付）によると、13人が死傷した。

両地はシリア軍とヒズブッラー戦闘員の包囲を受けている。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がラスタン市各所を空爆した。

シリア軍はダーイシュ支配下のバーブ市南西部の32以上の町・村、総面積250平方キロを制圧したと発表（2017年2月2日）

シリア軍武装部隊総司令部は声明を出し、アレッポ県北部バーブ市南西部でのダーイシュ（イスラーム国）との約20日にわたる戦闘で、32以上の町・農村、総面積にして約250平方キロと、アレッポ市・バーブ市高速道路の一部約16キロを奪還したと発表した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が西ハイル城一帯、タイフール航空基地（T4）一帯、放棄された大隊基地一帯で、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

一方、SANA（2月2日付）によると、シリア軍がタドムル市西部郊外のハッターニーヤ村、ビイル・マルハターン地区、タイフール航空基地（T4）近郊のジャッハール交差点をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヒムス県との県境に近い東カラムーン地方一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

一方、アアマーク通信（2月2日付）は、ダーイシュがスィーン航空基地一帯の三つの大隊基地を制圧したと発表した。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月2日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル航空基地一帯、電気保全旅団基地一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

シリア外務在外居住者省はトルコ軍によるバーブ市近郊の2カ村の「占領」を非難（2017年2月2日）

外務在外居住者省は国連事務総長と安保理議長宛に書簡を送り、そのなかでトルコ軍によるシリア国民への度重なる敵対行為と領土・主権侵犯について報告、安保理に対して、国際の平和と安全を守るための責任を果たすよう要請した。

提出された書簡は、トルコ軍がアレッポ県バーブ市に侵攻するため、同市西部のグーズ村とアブー・ザンディーン村を「占領」（2月1日にトルコ軍が掌握）していると指摘するとともに、トルコ政府が過去5年以上にわたり、シリア領内のテロ組織に軍事、資金、兵站面での支援を行ってきたと告発している。

なお、トルコ軍による両村の制圧は、アレッポ市・バーブ市街道に沿ってバーブ市南西部から進軍を続けるシリア軍の進路を遮るかたちで行われた。

トルコ軍とハワール・キリス作戦司令室はバーブ市近郊の5カ村を新たに制圧するなか、エルドアン大統領はバーブ市掌握後のシリア領内での作戦継続は不要と発表（2017年2月2日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市北東部で、トルコ軍およびその支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、ダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

戦闘はムクリー丘一帯で激しく行われ、トルコ軍側がバーブ市包囲に向けて攻勢をかけたという。

ハワール・キリス作戦司令室は、この戦闘でガジュラーン村、アワースィー村、ラワーヒジャ村、フサーニー村、アミーヤ村の5カ村を新たに制圧したと発表した。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、トルコ軍がバーブ市での任務をまもなく終えるとしたうえで、同地掌握後にシリア領内での作戦継続は不要だとの見解を示した。

『ハヤート』（2月3日付）が伝えた。

有志連合はラッカ市近郊での爆撃で民間人7人を意図せず殺害したことを認める（2017年2月2日）

米中央軍（CENTCOM）は、有志連合CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）がシリア、イラク領内での空爆によって民間人が犠牲となったとの12件の新たな報告を受け検証、また11件の報告についての検証を継続していると発表した。

検証された12件の新たな報告の結果、2016年12月7日にラッカ市近郊に対して実施された空爆において、民間人7人が犠牲となったことが確認されただけで、それ以外は空爆自体が実施されていなかった誤報か、空爆は実施されたが民間人の犠牲は確認できなかったという。

CENTCOMはまた、2月1日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して21回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は19回で、ブーカマール市近郊（4回）、バーブ市近郊（1回）、ラッカ市近郊（7回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）に対して攻撃が行われた。

シリア・ガド潮流代表のジャルバー氏「有志連合の教練を受けたシリア・エリート部隊3,000人がラッカ市での戦いの準備を始めている」（2017年2月1日）

シリア・ガド潮流代表のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバー氏（元シリア革命反体制勢力国民潮流代表）は、滞在先のエジプトの首都カイロでロイター通信（2月2日付）の取材に対し、有志連合の教練を受けた3,000人に戦闘員からなるという自身の「シリア・エリート部隊」が、ダーイシュ（イスラーム国）の首都と目される「ラッカ市での戦いの準備を開始している」と述べた

国連のグテーレス新事務総長「重要なのは我々がジュネーブ4会議を成功させるために行動すること」（2017年2月1日）

国連のアントニオ・グテーレス新事務総長は、就任後初めてとなる記者会見を行い、シリア情勢に関して「（シリアの政治移行プロセスは2月8日に予定されている）ジュネーブ（4会議）で諸々の政治的な問題とともに議論される中心的な問題となろう」としたうえで、反体制派に対して「前提条件なしでの自由な対話」に応じるよう呼びかけた。

一方、シリア情勢に関する安保理会合で、2月8日までに反体制派が統一代表団の人選できない場合、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表自身が反体制派の代表団を人選すると述べたことに関しては、「デミストゥラ氏は国連安保理決議第2254号の文言から逸脱はしていない」としつつ、「重要なのは、我々がジュネーブの交渉を成功させるために行動することだ。そのためには反体制派にとって意味のある代表団を発足させる必要がある。我々はそのために可能なあらゆることをするだろう」と述べた。

そのうえで「今はそれ以外の問題を検討する時ではなく、ジュネーブでの会合を成功させるために行動するべきだ…。ジュネーブは中心的な問題を議論するよい機会となるだろう」と付言した。

有志連合によるタブカ市近郊（ラッカ県）爆撃でダーイシュのトルコ系オランダ人幹部が死亡（2017年2月1日）

ラッカ県では、クッルナー・シュラカー（2月1日付）によると、米主導の有志連合がタブカ市近郊を空爆し、ダーイシュ（イスラーム国）の幹部でトルコ系オランダ人のサーリフ・ヤフヤー・ガザーリー・ユルマズ氏を殺害した。

AFP, February 1, 2017、AP, February 1, 2017、ARA News, February 1, 2017、Champress, February 1, 2017、al-Hayat, February 2, 2017、Iraqi News, February 1, 2017、Kull-na Shuraka’, February 1, 2017、al-Mada Press, February 1, 2017、Naharnet, February 1, 2017、NNA, February 1, 2017、Reuters, February 1, 2017、SANA, February 1, 2017、UPI, February 1, 2017などをもとに作成。

首都ダマスカスの水源を擁するバラダー渓谷出身の反体制武装集団戦闘員60人が武器を棄て投降（2017年2月1日）

ダマスカス郊外県では、SANA（2月1日付）によると、アイン・フィージャ町一帯のバラダー渓谷出身の反体制武装集団の戦闘員60人が、武器を棄て、当局に投降した。

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表「反体制派が統一代表団を発足させる準備ができていないためジュネーブ4会議を20日に延期」（2017年2月1日）

スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表は、シリア情勢への対応を協議するための国連安保理会合後の記者会見で、シリア国内の停戦常態に関して、ロシア、トルコ、イランの3カ国が保証国として監視にあたっていることを高く評価、2月8日にカザフスタンの首都アスタナで開催が予定されている停戦実施に関するフォローアップ会合に出席する以降を示した。

デミストゥラ氏はまた、スイスで2月8日に予定されていたジュネーブ4会議に関して、「反体制派が統一使節団の発足発表の準備ができていない」として、2月20日への延期を決定したことを明らかにした。

そのうえで、「反体制派が2月8日までに立場を一つにして（ジュネーブ4会議に）参加する用意ができなければ、可能な限り包括的になるよう私が反体制派の代表団を人選することになろう」と強調した。

最高交渉委員会のサーリム・ムスラト報道官は声明を出し「反体制派の使節団を自身で発足させようとする彼（デミストゥラ氏）の決断は受け入れられない」と反論した。

ロシアのラヴロフ外務大臣はトランプ米大統領に「安全保障地帯」の詳細を開示するよう求める一方、シリアのアラブ連盟復帰を主唱（2017年2月1日）

アラブ首長国連邦のアブダビで、第4回アラブ・ロシア協力フォーラムが開催され、アラブ連盟加盟国外務大臣、アフマド・アブー・ガイト連盟事務局長、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が出席した。

シリア情勢に関して、会談に出席した各国外務大臣は閉幕声明で、シリアの統合、主権、独立、領土を維持する必要、「シリア危機の政治的解決が唯一の方法」であることを確認し、「すべての当事者に、2012年6月のジュネーブ合意に基づく政治プロセスへの参加」を主唱した。

主催国UAEのシャイフ・アブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外務大臣は、ロシアのラブロフ外務大臣との記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が設置をめざしている「安全保障地帯」に関して「それが一時的なもので、なおかつ人道目的に沿い、国連が監視するのであれば、歓迎されるべきだが…、我々はこのアイディアを支持する前に米国政府から詳細を聞きたい」と述べた。

一方、ラブロフ外務大臣は「安全保障地帯」に関して「より詳しく示すべきだ」としたうえで、「米国側とこの計画について検討する用意がある」と述べた。

一方、「アラブ連盟の正当な加盟国であるシリア政府が、アラブ連盟の今日に参加できない事態は共通の取り組みにしさない…。シリア政府が加盟国であれば、より重要でより効果的な役割を果たすことができる」と主張、シリア政府の加盟資格停止処分を解除するよう求めた。

これに対して、アラブ連盟のアブー・ガイト事務総長は、「決定は加盟国の意思に準じる。仮に、この問題が議論されれば…、連盟はこの決定（加盟資格停止処分解除）を実施するだろう。

有志連合所属と思われる無人戦闘機がシリア赤新月社が拠点を置くイドリブ市内のホテルを爆撃（2017年2月1日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がシリア赤新月社の事務所が入っているイドリブ市内のカールトン・ホテルを空爆し、赤新月社の医療チーム・スタッフ9人（マアムーン・ハルブート隊長ら）が負傷した。

ARA News（2月1日付）は、地元の活動家の話として、空爆は有志連合の無人戦闘機が、イドリブ市内のシャーム解放機構の拠点2カ所を狙って実施したものだと伝えた。

しかし、空爆を実施した戦闘機の所属に関しては、「越境して飛来した」、「シリア政府支配下の基地方面から飛来した」などの情報が錯綜している。

Kull-na Shuraka', February 1, 2017 — Kull-na Shuraka’, February 1, 2017

トルコ軍はシリア軍の進路を阻むかたちでバーブ市南西部一帯でのダーイシュへの攻撃を激化させ、2カ村を制圧（2017年2月1日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、バーブ市南西部一帯で、トルコ軍および同軍の支援を受けるハワール・キリス作戦司令室が、ダーイシュ（イスラーム国）と激しく交戦し、トルコ軍側はグーズ村、アブー・ザンディーン村を制圧した。

これにより、トルコ軍は、バーブ市とアレッポ市を結ぶ街道の1.5キロ地点にまで接近した。

複数の消息筋によると、トルコ軍は度重なるバーブ市攻略に失敗したことを受け、同市制圧ではなく、シリア軍の進軍を遮るかたちでバーブ市とアレッポ市方面を結ぶ街道を掌握しようとしているという。

一方、シリア軍は、バーブ市南西7キロの地点にまで進軍している。

シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下に復帰したばかりのバーブ市南部ラスム・スィルハーン村で大きな爆発が発生した。

爆発は、ダーイシュが仕掛けた爆弾によるもので、これによりシリア軍兵士、親政権武装勢力戦闘員複数が死傷した。

なお、SANA（2月1日付）によると、シリア軍がアレッポ市東部校外の航空士官学校の北東部でダーイシュ（イスラーム国）に対して集中的な攻撃を行った。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がタドムル市西部郊外の柑橘農園、ドゥーワ地区、アブー・ファワーリス地区、ティヤース山一帯、タイフール航空基地（T4）北部の丘陵地帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

一方、SANA（2月1日付）によると、シリア軍がタドムル市東部郊外のフィッダ農場、バイト・フィッダ村、西ハイル城一帯、アーイド・ハッスーン丘、ウンム・ハイイル丘一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

ダイル・ザウル県では、SANA（2月1日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部の工場地区、墓地地区などでダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆、交戦した。

ダマスカス郊外県では、SANA（2月1日付）によると、シリア軍がスィーン航空基地東部でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ジュンド・アクサー機構が、アンサール・トゥルキスターン、アクサー旅団、親シャーム解放機構派に三分裂（2017年2月1日）

スマート・ニュース（2月1日付）などは、イドリブ県およびアレッポ県西部でのシャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動の衝突をめぐって、シャーム解放機構から破門されたジュンド・アクサー機構が三つに分裂、一部はシャーム解放機構に、残りの二つの派は独自の組織を結成したと伝えた。

ジュンド・アクサー機構の幹部の一人でアブー・ムハンマド・サルミーニーを名乗る人物によると、組織内での意見対立を受け、ジュンド・アクサー機構は解体を決定、一部はシャーム解放機構に忠誠を誓う一方、イドリブ県出身のメンバーらはアンサール・トゥルキスターンの名で活動する一方、ハマー県出身者らはアクサー旅団の名で活動を開始したという。

このうち、現司令官らを含む主流派はアンサール・トゥルキスターンに参加したという。

米主導の有志連合は1月31日、ブーカマール市、ラッカ市近郊などに対して11回の爆撃を実施（2017年2月1日）

米中央軍（CENTCOM）は、1月31日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して16回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は11回で、ブーカマール市近郊（5回）、ラッカ市近郊（3回）、アイン・イーサー市近郊（3回）に対して攻撃が行われた。

リヤド交渉委員会とシリア国民連合を除く主要な反体制政治組織はジュネーブ4会議に向けた「統一代表団」発足で基本合意（2017年2月1日）

『ハヤート』（2月1日付、ラーイド・ジブル記者）は、1月27日にロシアの首都モスクワで開かれたセルゲイ・ラブロフ外務大臣、ミハイル・ボグダノフ外務副大臣と、反体制政治組織の代表との会談で、ジュネーブ4会議に向けた反体制派の「統一代表団」を発足することで意見集約が行われたと伝えた。

会談に出席したのは、モスクワでの会合に出席した「カイロ枠」（カイロ宣言グループ）、「モスクワ枠」（民主統一党を除く「モスクワ・リスト」）、「アスタナ枠」（アスタナ会議に参加した反体制武装集団）、「フマイミーム枠」（シリア国内の野党）、民主統一党の代表11人で、リヤド最高交渉委員会とシリア革命反体制勢力国民連立は会談を拒否した。

カイロ宣言グループカイロ合意グループ

同紙によると、「統一代表団」は、「カイロ枠」が1人、「モスクワ枠」が変革解放戦線代表のカドリー・ジャミール前副首相を含む2人、「アスタナ枠」が5人、「フマイミーム枠」が1人、民主統一党が1人、シリア・クルド国民評議会が1人、最高交渉委員会が1人、シリア革命反体制勢力国民連立が1人、国家建設潮流が1人を代表として輩出して発足されるという。

AFP, January 31, 2017、AP, January 31, 2017、ARA News, January 31, 2017、Champress, January 31, 2017、al-Hayat, February 1, 2017、Iraqi News, January 31, 2017、Kull-na Shuraka’, January 31, 2017、al-Mada Press, January 31, 2017、Naharnet, January 31, 2017、NNA, January 31, 2017、Reuters, January 31, 2017、SANA, January 31, 2017、UPI, January 31, 2017などをもとに作成。

2017年2月
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