シリア軍はアレッポ県南部でアル=カーイダ系組織シャーム解放機構の車列を攻撃(2017年12月8日)

アレッポ県では、SANA(12月8日付)によると、シリア軍が同盟部隊とともに県南東部でシャーム解放機構に対する掃討戦を継続し、ラムラ村とラスム・スィヤーラ村を結ぶ街道で、車列を攻撃し、戦闘員10人を殲滅した。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(12月8日付)によると、ロシア軍戦闘機がザルズール村を爆撃し、女性2人と子ども4人の合わせて6人が死亡、多数が負傷した。

al-Durar al-Shamiya, December 8, 2017

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ダルアー県では、『ハヤート』(12月9日付)によると、インヒル市一帯をシリア軍が砲撃した。

AFP, December 8, 2017、ANHA, December 8, 2017、AP, December 8, 2017、ARA News, December 8, 2017、Champress, December 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2017、al-Hayat, December 9, 2017、al-Mada Press, December 8, 2017、Naharnet, December 8, 2017、NNA, December 8, 2017、Reuters, December 8, 2017、SANA, December 8, 2017、UPI, December 8, 2017などをもとに作成。

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ロシアのラヴロフ外務大臣「イドリブ県の停戦をめぐって米国と協力する計画はない」(2017年12月8日)

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、欧州安保協力機構(OSCE)の閣僚会議に出席するために訪問中のオーストリアの首都ウィーンで記者会見を開き、シリアで活動を続けてきたダーイシュ(イスラーム国)が「最終的に根絶された」との見方を示した。

ラブロフ外務大臣はまた、シリア領内に設置された緊張緩和地帯に関して、「イドリブ県情勢は依然として複雑且つ困難だ。我々は第一にトルコとともに行動し、またイラン、シリアと行動し、緊張緩和地帯をより一層効果的なものにしようとしている」としつつ、この問題に関して「米国と協力する計画はない」ことを明らかにした。

一方、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として正式に承認すると発表したことに関して、「この決定は国際社会の合意に完全に反しており、国際社会を完全に分断する」と批判した。

『ハヤート』(12月9日付)、SANA(12月8日付)などが伝えた。

SANA, December 8, 2017

AFP, December 8, 2017、ANHA, December 8, 2017、AP, December 8, 2017、ARA News, December 8, 2017、Champress, December 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2017、al-Hayat, December 9, 2017、al-Mada Press, December 8, 2017、Naharnet, December 8, 2017、NNA, December 8, 2017、Reuters, December 8, 2017、SANA, December 8, 2017、UPI, December 8, 2017などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認(2017年12月8日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(12月8日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件(アレッポ県4件、ラタキア県1件、ヒムス県1件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件(イドリブ県)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ(イスラーム国)、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,302市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 8, 2017をもとに作成。

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ロシアと反体制派の非公式合意に従い、ダマスカス郊外県東グータ地方から近くアル=カーイダ系のシャーム解放機構が退去(2017年12月8日)

『ハヤート』(12月8日付)は、複数の消息筋の話として、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続ける反体制武装集団とロシアが、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構の退去に関して非公式に合意し、 シャーム解放機構が近くイドリブ県に退去するだろうと伝えた。

東グータ地方では、最近になってラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団とシリア軍の戦闘が激化し、シリア軍による包囲で同地の人道状況が悪化していると報じられ、国連などが警鐘を鳴らしていた。

東グータ地方で活動を続けているシャーム解放機構は500人ほどで、戦闘継続かイドリブ県への退去をめぐって内部対立を続けているというが、メンバーらは、所持品などを売却し、退去に備えているという。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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欧米諸国はジュネーブ8会議に参加する反体制派にアサド政権退陣要求を「凍結」するよう圧力(2017年12月8日)

『ハヤート』(12月8日付)は、ジュネーブ8会議に参加するためにジュネーブに滞在している反体制派統一代表団(最高交渉委員会)のもとに、西側の特使や外交官が訪れ、アサド政権の退陣要求を「凍結」するよう圧力をかけたと伝えた。

代表団に参加するメンバーの一人は匿名でを条件に「我々のもとを訪れるほとんどの外交官が、同じ呼びかけを繰り返している。「もし紛争を終息させたいのなら、現実主義を装わねばならない」という呼びかけを…。彼らは我々がアサド大臣要求を完全に撤回しないまでも、凍結することを望んでいる。」と述べた。

反体制派統一代表団はこれまでに、米国のデヴィッド・サトルフィールド中東和平問題担当国務次官補のほか、ドイツ、英国、フランス、中国などの特使と会談している。

シリア政府代表団の団長を務めるバッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は12月1日、サウジアラビアの首都リヤドでの反体制派全体会合(リヤド2会合)で採択された閉幕声明に関して、「総論各論いずれにおいても拒否されるべきもので、この声明が存在し続ける限り、直接協議には入れない」と述べていたが、西側諸国の圧力は、シリア政府がこうした強い姿勢を示すなかで、両代表団の交渉を促そうとするもの。

反体制派代表団は、アサド政権退陣要求の是非をめぐって内部対立を続けており、西側諸国の圧力に応じるかは今のところ不明。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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シリア軍はダイル・ザウル県ユーフラテス川右岸での対ダーイシュ掃討作戦を終了(2017年12月7日)

SANA(12月8日付)は、シリア軍が同盟部隊とともに、ダイル・ザウル県のユーフラテス川右岸(西岸)に残されていたダーイシュ(イスラーム国)の最後の支配地域(27の村と農場)を制圧し、シリア東部における対ダーイシュ掃討作戦を終了した、と伝えた。

SANA, December 8, 2017

AFP, December 8, 2017、ANHA, December 8, 2017、AP, December 8, 2017、ARA News, December 8, 2017、Champress, December 8, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 8, 2017、al-Hayat, December 9, 2017、al-Mada Press, December 8, 2017、Naharnet, December 8, 2017、NNA, December 8, 2017、Reuters, December 8, 2017、SANA, December 8, 2017、UPI, December 8, 2017などをもとに作成。

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ヒズブッラーのナスルッラー書記長はエルサレムをイスラエルの首都として承認したトランプ米大統領の決定を拒否、アラブ・イスラーム諸国に対立を解消し、インティファーダを行うよう呼びかける(2017年12月7日)

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は「愛すべきパレスチナは解放される」と題してテレビ演説を行い、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として承認したことを非難し、「パレスチナのための新たなインティファーダ」を呼びかけた。

ナスルッラー書記長は以下の通り述べた。

「エルサレムに関するトランプの決定は新たなバルフォア宣言だ。だが、我々はほどなく、そのことの重要性をみくびるアラブの声を耳にするだろう」。

「イスラエルは、アラブ諸国、欧州、ロシア、中国が何を言おうと気にしない。米国の姿勢にだけ関心がある」。

「イスラエル人どもはこれまで限られた数の入植地しか建設していなかったが、今後は無制限の建設プロセスを目の当たりにすることになるだろう」。

「アクサー・モスクが危機にある。朝目覚めて、アクサー・モスクが破壊されていることに気づく日が来ても、驚くべきことではなくなっている」。

「パレスチナ問題の運命は危機に瀕している…。トランプはパレスチナ問題は終わったなどと言っている。和平交渉が行われると信じている連中は彼の言葉に注意を払うべきだ」。

「すべてのパレスチナ人は東エルサレムが彼らの国家の首都となるべきだという点で合意している。米国はこれを拒否したのだ」。

「すべてのアラブ・イスラーム諸国は米国大使を呼び出し、トランプの決定に対する正式な抗議文を手渡すべきだ…。米国人はプラグマテックで、自分たちの利益のためにしか動かない。だから、彼らに圧力をかけることは有益且つ有効だ…」。

「アラブ連盟、イスラーム協力機構に呼びかけたい。エルサレムをパレスチナ国家の永遠の首都と宣言する決議を発することを…。パレスチナのための新たなインティファーダを行うべきだ」。

「我々はアラブ・ムスリム諸国政府、そしてアラブ・イスラーム世界の人々に、内戦や紛争を終息させるよう呼びかけたい」。

「25日月曜日に、ベイルート郊外ダーヒヤ地区で大規模連帯集会を行う…。男性、女性、若者、老人、ダーヒヤ、ベイルート、そして参加を希望する人々に呼びかけたい…。私はパレスチナ人民、とりわけ今後街頭や広場で抗議活動を行う人々に敬意を表する。彼らは第一防衛線であり、我々はみな彼らと連帯しなければならない」。

「我々は一つの民族だ。この脅威をチャンスに変え、この危機を成果に変える能力がある。我々はこの状況を我々の勝利、そして敵の敗北へと変えることができる」。

Naharnet, December 7, 2017

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Qanat al-Manar, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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ヌスラ戦線(現シャーム解放機構)はエルサレムをイスラエルの首都として承認したトランプ米大統領の決定を非難する一方、「拒否と抵抗を続けるイラン同盟」に惑わされず、武装闘争を継続するよう主唱(2017年12月7日)

シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構は声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として承認したことに疑義を呈した。

テレグラムを通じて発表された声明で、シャーム解放機構は、「十字軍ユダヤ同盟はムスリム人民を革命に専念させることに乗じ…、トランプ大統領がエルサレムに米大使館を移転するとした最近の決定を通じて、ムスリム人民を裏切り、ムスリムの感情に挑戦し、侮辱した…。これにより和平プロセスにおける米国の真の役割が確定した…。我々はシャームにおいて、エルサレム(解放)の問題への支持を表明する。なぜなら、この問題は世界中の全てのムスリムの…問題だからだ」と述べた。

その一方、シャーム解放機構は「拒否と抵抗を続けるイラン同盟」なるものが、「エルサレムの日」などと称して偽り、発信し続けるスローガンに疑義を呈する…。エルサレムへの道はシリアにおけるすべてのスンナ派の都市に続いている…。イスラエルが平和に暮らしているなか、シャームの都市は、政権とその同盟者どもの破壊のなかに身を置いている。しかしみながこうしたスローガンによって偽られている…。ムスリム人民はこの真実を理解し、自らの役割を果たさねばならない…。ウンマのウラマーとエリートは自らの義務を実践せねばならない」と主張した。

ドゥラル・シャーミーヤ(12月7日付)が伝えた。

al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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シリア国民連合はエルサレムをイスラエルの首都として承認したトランプ米大統領の決定を拒否(2017年12月7日)

トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立は声明を出し、ドナルド・トランプ米大統領が6日にエルサレムをイスラエルの首都として承認したことを非難した。

シリア革命反体制勢力国民連立は声明で「エルサレムはパレスチナ・アラブの土地で、イスラエルが占領する権利はない。国際法に基づくと、イスラエルは占領者とみなされ、いかなる外国勢力も同地への主権を主張できない。エルサレムはパレスチナ国家の首都であり、いかなる決定も、この歴史的・地理的事実を変更できない」と述べた。

そのうえで「トランプ大統領の決定は、混乱、暴力、不安定をもたらす」と非難、「決定を即時撤回し、パレスチナ人民の意志と権利を尊重」するよう要求した。

また、シリア革命反体制勢力国民連立に参加するシリア・ムスリム同胞団も声明を出し、トランプ大統領を批判した。

al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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シリア政府代表団はジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するため10日スイス入り(2017年12月7日)

SANA(12月7日付)は、外務在外居住者省消息筋の話として、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団は、5日に開始されたジュネーブ8会議第2ラウンドに参加するため、10日にスイス入りすると伝えた。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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反体制武装集団に拉致されていたイドリブ県フーア市およびカファルヤー町の住民15人が解放される(2017年12月7日)

SANA(12月7日付)によると、4月15日にイドリブ県フーア市およびカファルヤー町の住民約5,000人を乗せ、アレッポ市に向かっていた車列(旅客バス75台、救急車20台)がアレッポ市西部ラーシディーン地区(第4区)で反体制武装集団の襲撃を受け、多数が死傷した事件にサイして、武装集団に拉致されていた15人が解放され、アレッポ市に到着した。

解放交渉は、シリア赤新月社が仲介したという。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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ハサカ市および同市近郊出身者159人が当局に投降し、放免に(2017年12月7日)

ハサカ県では、SANA(12月7日付)によると、ハサカ市および同市近郊出身者159人が、地元和解プロセスの一環で当局に投降し、2016年政令第15号に従い恩赦を受け、放免となった。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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ロシア軍はアレッポ県、ハマー県を爆撃(2017年12月7日)

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(12月7日付)によると、ロシア軍戦闘機がハーヌータ村一帯を爆撃した。

これに対し、イッザ軍はSNSを通じて、ハラファーヤー市近郊のロシア軍拠点を砲撃したと発表した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(12月7日付)によると、ロシア軍戦闘機がハミーディーヤ村、ウンム・アマド村などを爆撃した。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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米国防総省報道官「シリア国内で米軍兵士2,000人が戦闘に参加している」(2017年12月7日)

米国防総省のエリック・ペイホン報道官は、シリアとイラク領内でダーイシュ(イスラーム国)との戦闘に参加している米軍兵士の数が約7,000人に達していることを明らかにした。

ペイホン報道官によると、うち2,000人がシリア領内での戦闘に参加しているという。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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ロシア軍参謀本部機動総局「ダーイシュを敗北させるという任務は完了、ロジャヴァ支配地域の復興に向けてダイル・ザウル県東部統治委員会を設置し、参加している」(2017年12月7日)

ロシア軍参謀本部機動総局のセルゲイ・ルドスコイ局長は、ダイル・ザウル県でのロシア、シリア両軍によるダーイシュ(イスラーム国)掃討作戦の最近の戦果についてブリーフィングを行った。

Ministry of Defense of Russia, December 7, 2017

それによると、この1週間で、ロシア、シリア両軍は、ユーフラテス川右岸(西岸)のブーカマール市北西部一帯の約2,000平方キロメートルを解放した。

また、過去5日間に、自爆戦闘員130人を含むテロリスト550人以上を殺害、戦車6輌、爆弾を積んだ車輌14台、武装したピックアップトラック91台を破壊した。

さらに6日に、スハイル・ハサン准将指揮下の部隊と第5軍団がユーフラテス川右岸地域で進軍を続け、ダイル・ザウル市からブーカマール市にいたる幹線道路一帯を制圧、これにより、シリア軍はダイル・ザウル県に残っていたダーイシュ支配地域のすべてを解放した。

一方、ユーフラテス川左岸(東岸)でも、ロシア空軍の航空支援を受ける西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が3日までに、ダーイシュの支配下にあったすべての地域を解放した。

なお、ダーイシュ掃討戦最終段階で、ロシア空軍は1日100回から250回の出撃を行い、爆撃を行った。

以上のような戦果を受けて、シリア領内にはダーイシュの支配地域はなり、同国はダーイシュから完全に解放され、ダーイシュを敗北させるという任務は完了した。

解放後のダイル・ザウル県への避難民・難民の帰還や復興をめぐっては、「ダイル・ザウル県東部統治委員会」が発足、シリア駐留ロシア軍司令部の当事者和解調整センターもこれに参加した。

「ダイル・ザウル県東部統治委員会」は、ユーフラテス川左岸で暮らす遊牧民、アラブ人、クルド人らすべての宗派・エスニック集団によって構成され、ダイル・ザウル市、ハジーン市(ブーカマール市近郊)、ダブラーン村(マヤーディーン市近郊)に拠点が設置されたという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 7, 2017をもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは9件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認(2017年12月7日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(12月7日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を9件(アレッポ県7件、ヒムス県2件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、イドリブ県2件)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ(イスラーム国)、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,301市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 7, 2017をもとに作成。

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ハマー県東部でシャーム解放機構とダーイシュが交戦(2017年12月6日)

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ(12月7日付)によると、県東部のアブー・アウジャ村一帯でシャーム解放機構とダーイシュ(イスラーム国)が交戦した。

AFP, December 7, 2017、ANHA, December 7, 2017、AP, December 7, 2017、ARA News, December 7, 2017、Champress, December 7, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2017、al-Hayat, December 8, 2017、al-Mada Press, December 7, 2017、Naharnet, December 7, 2017、NNA, December 7, 2017、Reuters, December 7, 2017、SANA, December 7, 2017、UPI, December 7, 2017などをもとに作成。

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シリアのシャアバーン大統領府政治報道補佐官「トランプ米大統領は、アラブ保守勢力の了承のもと、エルサレムをイスラエルの首都と承認した」(2017年12月6日)

ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官は、マヤーディーン・チャンネル(12月6日付)の電話取材に応じ、そのなかでドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認したと発表したことに関して、「その歴史を通じて、パレスチナ問題に真摯に取り組んでいると偽善的に振る舞ってきたアラブ保守勢力の了承を得て行われたものだ」と断じた。

シャアバーン報道官は「この決定には何の価値もない。なぜなら、歴史は、混乱状態にある一部の人間の決定によって作り出されるのではなく、誠実な問題当事者によって作られるからだ。トランプ大統領は当事者ではない」と述べたうえで、こうした現状を変革するため、真のアラブ復興に向けた計画を策定するためのイニシアチブを発揮すべきだと主唱した。

SANA(12月6日付)が伝えた。

SANA, December 6, 2017

AFP, December 6, 2017、ANHA, December 6, 2017、AP, December 6, 2017、ARA News, December 6, 2017、Champress, December 6, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 6, 2017、al-Hayat, December 7, 2017、al-Mada Press, December 6, 2017、Naharnet, December 6, 2017、NNA, December 6, 2017、Qanat al-Mayadin, December 6, 2017、Reuters, December 6, 2017、SANA, December 6, 2017、UPI, December 6, 2017などをもとに作成。

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レバノンのアウン大統領とハリーリー首相はともにエルサレムをイスラエルの首都として承認したトランプ米大統領の決定を拒否(2017年12月6日)

レバノンのミシェル・アウン大統領とサアド・ハリーリー首相は、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認したと発表したことを批判した。

アウン大統領はツイッターを通じて「地域における和平プロセスのスポンサーである米国の信用を奪う危険な決定だ…。この決定はパレスチナ・イスラエル和平プロセスを何十年も後退させ、両者を和解させようとするあらゆる試みを破壊するものだ…。米国の決定によって、地域、さらには世界全体の安定が脅かされるかもしれない」と述べた。

ハリーリー首相は、「アラブ世界は…地域を危険に曝すトランプ大統領の決定を拒否している…。レバノンはこの決定を遺憾に思い、拒否する。レバノンは今日から、パレスチナ人民ともっとも強く連帯し、エルサレムを首都とする独立国家樹立に向けた彼らの権利を支持すると宣言する」と述べた。

ナハールネット(12月6日付)が伝えた。

al-Durar al-Shamiya, December 6, 2017

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ティラーソン米国務長官「アサドが政権トップである限り、交渉につくべきだとロシアに伝えた」(2017年12月6日)

レックス・ティラーソン米国務長官は、5日に再開されたジュネーブ8会議(第2ラウンド)に関して、ロシアに対してシリア政府代表団を参加させるべきだと伝えたことを明らかにした。

ティラーソン国務長官は「国連安保理決議第2254号に基づいて、我々はロシアに、シリア政府が交渉のテーブルにつくのが重要だと伝えた…。バッシャール・アサドが政権トップである限り、交渉に関する約束事を守るべきだ」と述べた。

ロイター通信(12月6日付)が伝えた。

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AFP, December 6, 2017、ANHA, December 6, 2017、AP, December 6, 2017、ARA News, December 6, 2017、Champress, December 6, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 6, 2017、al-Hayat, December 7, 2017、al-Mada Press, December 6, 2017、Naharnet, December 6, 2017、NNA, December 6, 2017、Reuters, December 6, 2017、SANA, December 6, 2017、UPI, December 6, 2017などをもとに作成。

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WHOシリア事務所長「シリア政府は東グータ地方の病人500人の搬送を認めない」(2017年12月6日)

WHO(世界保健機関)シリア事務所長のエリザベス・ホフ氏は、シリア軍の包囲下にあるダマスカス郊外県東グータ地方で約500人の病人が治療のために同地からの搬送を待っている状態にあるが、シリア政府がそれを認めようとしていないと非難した。

ロイター通信(12月6日付)が伝えた。

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イスラーム軍は東グータ地方に対するシリア軍の包囲に対処するため、「友好国」、中国、国連に連絡(2017年12月6日)

ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続け、アスタナ会議、ジュネーブ会議に代表を派遣しているイスラーム軍のムハンマド・アッルーシュ政治委員会議長は、テレグラム(12月6日付)を通じて、東グータ地方に対するシリア軍の包囲に対処するため、「友好国」、そして中国、国連などと連絡をとるなど外交活動を行っていることを明らかにした。

ドゥラル・シャーミーヤ(12月6日付)が伝えた。

al-Durar al-Shamiya, December 6, 2017

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ロシア軍はYPG主体のシリア民主軍を航空支援、ダイル・ザウル県ユーフラテス川左岸(東岸)を爆撃し、多数の民間人を殺傷(2017年12月6日)

ダイル・ザウル県では、ドゥラル・シャーミーヤ(12月6日付)が複数の現地消息筋の話として伝えたところによると、ロシア軍戦闘機が5日深夜、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍を航空支援するかたちで、ダランジュ村からイラク国境に至るユーフラテス川左岸(東岸)の18町村(東ジャルズィー村)を爆撃し、民間人15人が死亡し、10人が負傷した。

死亡した民間人のほとんどは避難民で、うち6人が子どもだという(シリア人権監視団によると、この爆撃で21人が死亡)。

AFP, December 6, 2017、ANHA, December 6, 2017、AP, December 6, 2017、ARA News, December 6, 2017、Champress, December 6, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 6, 2017、al-Hayat, December 7, 2017、al-Mada Press, December 6, 2017、Naharnet, December 6, 2017、NNA, December 6, 2017、Reuters, December 6, 2017、SANA, December 6, 2017、UPI, December 6, 2017などをもとに作成。

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シリア軍はダイル・ザウル県のユーフラテス川右岸(西岸)全域をダーイシュの支配から解放(2017年12月6日)

ダイル・ザウル県では、SANA(12月6日付)によると、シリア軍が同盟部隊とともに、ユーフラテス川右岸(西岸)でダーイシュ(イスラーム国)に対する掃討戦を継続し、ジャラー村、クスール・ウンム・サーバー村、サフサーファ村、アジュラジャ村、ワルド油田、サーリヒーヤ(サーリヒーヤト・ジャズィーラ)村、スブハ村、トゥータヒーヤ村、アッバース村、マルイー村、シャンマル村、ラーイジュ村、カトア村、ターリシュ村、ナスーリーヤ山、バカアーン村、ラマーディー村、タッル・バニー村、タッル・ヒンズィール村、ハサラート村、ウライウィー村、ガブラ村、ダイル・ザウル市・マヤーディーン市間の幹線道路およびマヤーディーン市・ブーカマール市間の幹線道路を制圧した。

シリア軍はこれによって、ユーフラテス川西岸全域を解放した。

Wikipedia

AFP, December 6, 2017、ANHA, December 6, 2017、AP, December 6, 2017、ARA News, December 6, 2017、Champress, December 6, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 6, 2017、al-Hayat, December 7, 2017、al-Mada Press, December 6, 2017、Naharnet, December 6, 2017、NNA, December 6, 2017、Reuters, December 6, 2017、SANA, December 6, 2017、UPI, December 6, 2017などをもとに作成。

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ロシア国防省はシリアでのダーイシュに対する「テロとの戦い」で勝利宣言(2017年12月6日)

ロシア国防省は、ダーイシュ(イスラーム国)支配下にあったシリア領内のすべての地域が解放され、ダーイシュが敗北したと発表した。

ロシア軍のヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長(兼第1国防副大臣)は記者会見で「シリア国内におけるダーイシュの全組織は敗北した。シリアはテロリストから解放された。セルゲイ・ショイグ国防大臣は、ヴラジミール・プーチン大統領に1時間前にその旨を伝えた」と述べた。

ゲラシモフ参謀総長は、シリア軍のスハイル・ハサン准将が指揮する部隊が第5軍団(いわゆる予備部隊)とともに、6日にサーリヒーヤ(サーリヒーヤト・ジャズィーラ)村などユーフラテス川右岸(西岸)一帯を制圧し、1000以上の村が解放されたことで、「ダーイシュによって支配されている地域は今日シリアになくなった」と発表した。

Ministry of Defense of Russia, December 6, 2017
Ministry of Defense of Russia, December 6, 2017
Ministry of Defense of Russia, December 6, 2017

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 6, 2017をもとに作成。

 

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認(2017年12月6日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(12月6日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件(アレッポ県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ(イスラーム国)、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の2カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,301市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 6, 2017をもとに作成。

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北シリア民主連邦自治体選挙の結果が発表され、PYDが主導する民主民族リストが大勝(2017年12月5日)

西クルディスタン移行期民政局支配下のハサカ県、ラッカ県、アレッポ県各所で12月1日に実施された北シリア民主連邦自治体(村、町、区、市、郡、地区)議会選挙の投票の結果が、選挙管理委員会(高等選挙委員会)によって発表された。

選挙管理委員会は、ハサカ県アームーダー市で記者会見を開き、ユーフラテス地方選挙管理委員会共同議長のアミーナ・ハッスィー氏、ジャズィーラ地方選挙管理委員会共同議長のイッズッディーン・ファルハーン氏が当選者の氏名を読み上げた。

また、記者会見には、ジャズィーラ地方選挙管理委員会共同議長のルーカーン・ムッラー・イブラーヒーム共同議長、ユーフラテス地方選挙管理委員会共同議長のシャーヒーン・アリー共同議長も同席した。

声明の骨子は以下の通り:

投票率:69%

ANHA, December 5, 2017

ジャズィーラ地方:民主民族リストは立候補者2902人中2718人が当選、クルド愛国同盟リストは立候補者99人中40人が当選、無所属は立候補者267人中144人が当選。

ユーフラテス地方:民主民族リストは立候補者954人中847人が当選、シリア・クルド民主統一党(イェキーティー)リストは立候補者124人中人40が当選、無所属は立候補者95人中67人が当選。

アフリーン地方:民主民族リストは立候補者1175人中1056人が当選、シリア・クルド民主統一党(イェキーティー)リストは立候補者197人中72人が当選、シリア愛国同盟リストは立候補者48人中8人が当選、無所属は立候補者86人中40人が当選。

ANHA, December 5, 2017

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なお、最大議席を獲得した民主民族リストに参加する組織は以下の通り:

民主統一党(PYD)
シリア近代民主党
アラブ国民委員会
クルディスタン民主パールティー(アブドゥルカリーム・サックー派)
クルディスタン緑の党
クルディスタン・リベラル連合
スィルヤーニー連合党
シリア・クルド左派党(ムハンマド・ムーサー派)
クルディスタン民主変革党
クルディスタン刷新運動
クルド・シリア民主党
クルディスタン民主和平党
アッシリア民主党
クルディスタン国民連合党(ムハンマド・アッバース派)
シリア国民自由連合党
民主保守主義者党
クルディスタン・ルージュ党
クルディスタン友愛党

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ペイホン米国防総省報道官「米国はシリア駐留を維持する」(2017年12月5日)

米国防総省のエリック・ペイホン報道官は、西クルディスタン移行期民政局支配地域各所とヒムス県のタンフ国境通行所一帯に展開している米軍部隊の撤退の有無に関して、「米国は必要である限り、シリア領内に部隊の駐留を維持する」と述べた。

AFP(12月5日付)によると、ペイホン報道官は、「我々の協力者を支援し、この国にテロ組織が戻ってくるのを阻止するため、必要に応じて我々の義務を維持する…。シリアにおける米軍の義務は条件次第であって、撤退するか否かを決する期限はない…。ダーイシュ(イスラーム国)の敗北を保証するため、有志連合は撤退しない旨確認すべきだ。あるいは、失地を回復し、外国での攻撃に備えるべきだ…。これは米本国を守り、同盟国や協力者を守るうえで必要なことだ。米国はシリア駐留を維持する」と述べた。

al-Durar al-Shamiya, December 5, 2017

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トルコのエルドアン大統領「米国はシリア北部にテロ回廊を作ろうとしている。米国がやっていることはテロ支援だ」(2017年12月5日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、公正発展党(APK)の国会内会派に所属する議員との会合で、ラッカ市から脱出したダーイシュ(イスラーム国)の幹部や戦闘員とエジプトでのテロ事件との関係を暴露し、米国がテロ支援を行っていると批判した。

TRT(12月5日付)が伝えたところによると、エルドアン大統領は会合で、「ラッカ市を去った(ダーイシュの)テロリストどもは、エジプトに送られ、シナイ半島で利用された」と述べた。

エジプトでは11月24日、北市内県アリーシュ西郊にあるモスクが襲撃され、少なくとも235人が死亡していた。

エルドアン大統領はまた「米国は(西クルディスタン移行期民政局の)人民防衛隊に供与した武器を回収すると約束した…。米国の計画が我々に対して向けられていることを我々は目にしている。シリア北部にテロ回廊が作られようとしている。なぜ、ダーイシュ(イスラーム国)がいない地域に、米国の武器が供与されているのか。誰に対して向けられているのか? トルコとロシア、そしておそらくはロシアだろう…。疑う余地なく、米国が行っているのはテロ支援だ…。我々は、米国内の一部の連中が我が国の隣にテロ国家を作ろうとしているのを黙認し続けることはない」と述べた。

al-Durar al-Shamiya, December 5, 2017

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レバノンのハリーリー首相は辞意を正式に撤回(2017年12月5日)

レバノンのサアド・ハリーリー首相は、サウジアラビア訪問中の11月4日に突如表明した辞意を撤回すると正式に表明した。

撤回発表は、緊急閣議(ミシェル・アウン大統領が議長)での決定を受けたもの。

ハリーリー首相は、記者団を前にして読み上げた声明のなかで、「内閣は首相が辞意を撤回したことに謝意を示している」と述べた。

Naharnet, December 5, 2017

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