ダマスカス郊外県西カラムーン地方で活動を続ける反体制派が「西カラムーン連合」として糾合したと発表(2017年12月18日)

ダマスカス郊外県の西カラムーン地方で活動する反体制武装活動家らは、ビデオ声明を出し、「西カラムーン連合」の名で新たな組織を結成したと発表した。

ムハンマド・バラーキー氏によって読み上げられた声明によると、西カラムーン地方で活動するすべての武装集団を再編し、「西カラムーン連合」を結成したという。

al-Durar al-Shamiya, December 19, 2017

AFP, December 19, 2017、ANHA, December 19, 2017、AP, December 19, 2017、ARA News, December 19, 2017、Champress, December 19, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 19, 2017、al-Hayat, December 19, 2017、al-Mada Press, December 19, 2017、Naharnet, December 19, 2017、NNA, December 19, 2017、Reuters, December 19, 2017、SANA, December 19, 2017、UPI, December 19, 2017などをもとに作成。

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ハイダル国民和解担当国務大臣「流血を避けるため東グータ地方からのシャーム解放機構を受け入れたい」(2017年12月18日)

アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣(シリア民族社会党インティファーダ派)は報道無形声明を出し、そのなかで、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動を続けているシャーム解放機構の戦闘員のイドリブ県への退去に関して、「流血を認めるため受け入れたい」との意向を示した。

シャーム解放機構の退去は、12月上旬に、ロシアがラフマーン軍団やイスラーム軍との間で合意していたもの。

だが、組織内で退去の是非をめぐる対立が続いており、合意は履行されていない。

東グータ地方は、ラフマーン軍団、イスラーム軍、シャーム自由人イスラーム運動などが有力だが、シャーム解放機構の戦闘員500人ほどがこれらの武装集団と連携して、活動を続けていた。

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イスラーム軍は声明を出し、シャーム解放機構がダマスカス郊外県東グータ地方で戦闘員多数をイスラーム軍によって殺害されたと主張し、その写真を公開したことに反論、公開された写真は、ホワイト・ヘルメットが依然に撮影した遺体の写真の使い回しで、シャーム解放機構戦闘員の殺害を否定した。

そのうえで、こうした「嘘」を通じて、シャーム解放機構が東グータ地方からの退去を回避しようとしていると批判した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ(12月19日付)は、複数の消息筋の話として、イスラーム軍の民間人からなる交渉委員会が、シャーム解放機構と戦闘員の退去についての会合を行ったと伝えた。

この会合で、シャーム解放機構は、イスラーム軍が拘置しているメンバーの釈放を条件に、東グータ地方からの退去に応じる姿勢を示しているが、シャーム解放機構が釈放を求めているメンバーのリストに名を連ねている多くの戦闘員が、イスラーム軍との戦闘ですでに死亡していることに疑念を抱き、戦闘ではなく拘置中に殺害されたと非難、交渉が難航しているという。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、December 19, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

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トルコ政府使節団がイドリブ市のシリア救国内閣本部を訪問、反体制派支配地域のモスクの維持運営について協議(2017年12月18日)

ドゥラル・シャーミーヤ(12月18日付)は、トルコ政府使節団がイドリブ市にあるシリア救国内閣の本部を訪問し、ムハンマド・シャイフ首班と会談したと伝え、写真を掲載した。

イドリブ市を訪問したのは、トルコの宗教ワクフ局のイルヤス・セレンリ副局長、ハタイ県、アンタキア市のムフティーら。

会談には、シリア大会発足委員会議長のバッサーム・スィフユーニー氏、アナス・ムーサー・シリア救国内閣宗教関係大臣も出席し、反体制派の支配下にあるイドリブ県内のモスクの管理運営などの問題について意見を交わしたという。

al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

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トルコ軍の実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市で地元評議会解散と「傭兵」退去を求めるデモ(2017年12月18日)

アレッポ県では、ANHA(12月18日付)によると、トルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団(ハワール・キリス作戦司令室、「家の者たち」作戦司令室)の実質的占領下にあるトルコ国境に面するユーフラテス川河畔のジャラーブルス市で、住民がデモを行い、トルコ(諜報機関)の後押しで発足した地元評議会の解散、トルコ軍の支援を受ける「傭兵」(反体制武装集団)の退去を求めた。

ANHA, December 18, 2017

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

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シリア軍はハマー県北東部、ダマスカス郊外県で反体制武装集団と交戦(2017年12月18日)

ハマー県では、SANA(12月18日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、県北東部のズラーキーヤート村とザリーン村を結ぶ回廊一帯でシャーム解放機構などからなる武装集団と抗戦し、戦闘員30人以上を殲滅した。

シリア軍はまた、県北部のザカート村、ラターミナ町、カフルズィーター市、さらにはイドリブ県南部のシャーム解放機構拠点に対して砲撃・空爆を行った。

『ハヤート』(12月19日付)によると、シリア軍および親政権民兵は、県北部ノハラファーヤー市一帯で、「穏健な反体制派」のイッザ軍、トルコマン・イスラーム党、アフラール軍などからなる反体制武装集団を撃退し、前日に喪失していた拠点を奪還したという。

SANA, December 18, 2017

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラフマーン軍団の拠点ジャウバル区、アイン・タルマー村、カフルバトナー町を砲撃した。

また、シャーム解放機構と共闘するシャイフ(ヘルモン)山部隊連合が抵抗を続ける県南西部(マガル・ミール村、バイト・ジン村一帯)に対してもシリア軍は砲撃を行った。

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ヒムス県では、SANA(12月18日付)によると、反体制武装集団がカフルナーン村の住民を狙撃した。

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ダルアー県では、SANA(12月18日付)によると、反体制武装集団がダルアー市カーシフ地区のスポーツ・クラブを砲撃し、7人が負傷した。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

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首都ダマスカスでトランプ米大統領のエルサレム首都認定に抗議するデモ(2017年12月18日)

ダマスカス県では、旧市街城壁(ダマスカス城、サラーフッディーン・アイユービー銅像前)で、ドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定したことに抗議し、占領下のエルサレムとの連帯を求めるデモが行われ、ファタハ・インティファーダ、PFLP-GC、「イスラエルの刑務所に拘置されているシリア人の家族を支援する委員会」のメンバーや支持者が参加した。

SANA(12月18日付)が伝えた。

SANA, December 18, 2017

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YPGのシリア民主軍「アサド大統領は反逆について語る資格がもっとも無い者」(2017年12月18日)

西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の総司令部は声明を出し、アサド大統領が、ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相を団長とするロシア政府および経済界使節団との解団後の記者会見で、シリア民主軍を「反逆者」と非難したことに関して、「反逆について語る資格がもっとも無い者」「反逆の定義を地で行っている」と厳しく批判した。

声明でシリア民主軍は「我々はこうした発言に驚いていない。シリアのすべての社会集団からなる我が人民は、シリア北部および北東部で、彼(アサド大統領)の抑圧的な独裁体制に対しして放棄、反抗し、軍治安機関から独裁システムを完全に排除した。それによって、不正と抑圧の歴史に幕を引いた…。我々は…テロ追撃に躊躇せず前進する。我々はバッシャール・アサドと彼の支配体制に残っている者だちが、反逆について語る資格がもっとも無い連中だと考えている。この体制にこそ、国内で宗派主義諸派が猛威を振るっている直接の責任がある。この体制にこそ、外国からのテロに対して門戸を開いた責任がある」と批判した。

ANHA(12月18日付)が伝えた。

ANHA, December 18, 2017

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アサド大統領「テロとの戦いはテロリストを一人残らず殲滅するまで終わらない…米国のために活動するすべての者(YPG主体のシリア民主軍)は反逆者」(2017年12月18日)

アサド大統領はロシアのドミトリー・ロゴージン副首相を団長とするロシア政府および経済界使節団との解団後、記者団の質問を受け、「テロとの戦い」はシリア国内でテロリストを一人残らず殲滅するまでは終わらない」としつつ、「ダーイシュ(イスラーム国)の主要拠点を根絶するという重要なステップを踏んだ」と強調した。

映像はSANA(https://youtu.be/QXpzbiDQhdg)で公開された。

アサド大統領が公の場で発言するのは、シリア軍がダイル・ザウル県でのダーイシュ掃討作戦の終了を宣言し、イラクのハイダル・アバーディー首相、ロシアのヴラジミール・プーチン大統領、ドナルド・トランプ米大統領、そして西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がダーイシュに対する「勝利宣言」を行って以降初めて。

アサド大統領の主な発言は以下の通り:

SANA, December 18, 2017

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「シリア・ロシア関係は60年以上に及ぶが、この関係は常に政治的側面に力点を置いてきた。我々が身を置く現状、すなわち戦争のなか、力点は政治、そして軍事的な側面に置かれるようになっている。言い換えると、過去数十年において経済的な関係があるべき地位を与えられてこなかった…。今回の(使節団の)訪問は、既存のプロジェクトを推し進めるだけでなく…、これまで優先課題としてこなかった新たな分野を切り拓く機会となる…。我々が今、復興期に入ろうとしている」。

「我々は今、ジュネーブ会議、アスタナ会議、そしてソチの会議(シリア諸国民大会)という三つの大会を前にしている。しかし、ジュネーブ会議と、我々がロシアの友人とともに開催しようとしているソチの会議には根本的違いがある。それは参加者、参加組織の質に関わっている。ジュネーブ会議で我々が交渉している参加者は、周知の通り、シリア国民を代表していないし、場合によっては自分たち自身も代弁していない。一般化はしたくないが、これが問題の一つだ…」。

「もう一つの側面は、ソチの会議では、我々は憲法に関係がある明確な課題を設定しているということだ。それは憲法(制定)後の選挙などとも関係している。国連の役割、そしてこの大会に関係する多くの課題も話題に上っている。もちろん、この大会ではあらゆることを議論する。制限などない…。だから、両会議の違いは、ことが済んでみないと明言できない。だが、どんな会議でも3年で何も実現できなかったジュネーブ会議より良いとは思っている」。

「ソチでの大会では、シリア憲法が議論される。現行憲法が適切なのか、修正が必要なのか、シリアは新憲法を必要としているのか、といった点だ…。憲法が修正されれば、当然、憲法に基づいた選挙が行われる…。そして(選挙が行われる場合)国際社会の監視、より厳密に言うと、国連の役割が問題となる…。シリアは国連発足時からの加盟国であり、国連がこうした選挙で役割を果たす場合、いかなる役割であれ、国連憲章…、そしてシリアの主権、自決権に基づかねばならない…。我々は国連がいかなる役割を果たそうとも懸念はしない。我々は、シリアの主権にかかわる条件のもとで国連が役割を果たすかぎり歓迎するし、主権を度外視したいかなることも拒否する」。

「シリアが一つの社会集団から成り立っているというのは不適切だ。人種であれ、宗教であれ、何であれ、一つの社会集団として描くのは…非論理的だ。多様性というものがある。人々は様々な人種からなっている…。シリアの多様な社会集団に目を向ければ、シリアの良いところと悪いところ、愛国的なところ、愛国心が薄いところも見えてくる。さらに、場合によっては反逆者も見えてくる…。だから、「クルド人」と呼ばれているもの(西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍)について言及するとしても、彼らはクルド人だけではなく、シリア東部で暮らすさまざまな社会集団からなっている…。そして、こうした呼称と関係なく、外国のために活動するすべての者、とりわけ今日米政権のために活動する者――これは私でなく彼らが行っていることで、彼らは自分たちが米航空機と連携し、その傘下で活動していると発表している…――、自分の国に外国の指揮下で活動し、自国の軍や自国民に反抗しているすべての者は、裏切り者だ…。どのように呼ばれるかはともかく、これが米国のために活動するそのグループ(シリア民主軍)への我々の評価だ」。

「戦争が終わったというのは非現実的だ。我々はまだ戦争の渦中にある。我々はこの戦争において極めて重要なステップ、プロセスを通過したと言うことはできる…。完全に根絶したとは必ずしも言えないが…、シリアのダーイシュ(イスラーム国)の主要な拠点を根絶した。これは重要なプロセスであり、大きな勝利だ。だが、世界をダーイシュだけに注目させようとする狙いには注意しなければならない。なぜならヌスラ戦線などのテロから目を反らすことになるからだ。ヌスラ戦線は西側の支援を受け、いまだ存在している。ダーイシュについてだけ話すことはテロについて話すことを意味しない。なぜなら、ダーイシュはテロの一部だが、テロそのものではないからだ。ダーイシュ、ヌスラ、そしてそれ以外のさまざまな名前のテロ組織が存在し続ける限り、我々は戦争の渦中にあるということだ。シリアにおける「テロとの戦い」はテロリストが残らず根絶されるまでは終わらない」。

「(ジュネーブ8会議がシリア政府側の対応で進展しなかったとのフランスのエマニュエル・マクロン大統領の発言に関して)フランスであれ、それ以外の西側諸国であれ、こうした発言は、これらのグループ(反体制派)がシリアや祖国ではなく、自分たちのために活動していることを示している。もちろん、我々には、これらのグループにジュネーブ会議の責任があるなどと責めることはできない。理由は簡単だ。彼らは米ドルで発言するグループに過ぎないからだ…。フランスが当初からシリアのテロ支援の頭目で、当初からシリア人の血のなかに身を沈めてきたことは周知の通りだ。こうした姿勢は根本から変わってはいない…。テロを支援している者に平和を語る資格などない」。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

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ロゴージン副首相を団長とするロシア政府・経済界使節団がアサド大統領と会談、エネルギー部門などでの協力強化などを議論(2017年12月18日)

アサド大統領は、ロシアのドミトリー・ロゴージン副首相を団長とするロシア政府および経済界使節団と首都ダマスカスで会談した。

ロシア政府および経済界使節団は、外務、防衛、経済開発、エネルギー、運輸、工業、通商の各省の副大臣、駐シリア・ロシア大使、そしてロシアの大手企業の幹部らから構成されていた。

一方、シリア側は、ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣兼副首相のほか、財務、石油、電力、運輸の各省の大臣、首相府事務局長、外務在外居住者省次官、国家計画委員会副委員長が同席した。

SANA(12月18日付)によると、会談では、両国の経済関係、とりわけ石油、ガス、リン、電力、石油化学などのエネルギー部門、運輸部門、通商部門、製造部門における関係強化について意見を交わした。

SANA, December 18, 2017

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ロゴージン副首相は会談後に記者団の質問に答え、そのなかで「我々は(シリア国内の)リン酸塩採掘施設を開発し、他国に輸出することでシリア人と合意した。

RT(12月18日付)が伝えた。

AFP, December 18, 2017、ANHA, December 18, 2017、AP, December 18, 2017、ARA News, December 18, 2017、Champress, December 18, 2017、al-Durar al-Shamiya, December 18, 2017、al-Hayat, December 18, 2017、al-Mada Press, December 18, 2017、Naharnet, December 18, 2017、NNA, December 18, 2017、Reuters, December 18, 2017、RT, December 18, 2017、SANA, December 18, 2017、UPI, December 18, 2017などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは4件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認(2017年12月18日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(12月18日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を4件(アレッポ県2件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ヒムス県2件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件(ダマスカス県・ダマスカス郊外県)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

シリア政府との停戦に応じた自治体は現在、2,311市町村、武装組織の数は234組織。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 18, 2017をもとに作成。

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米主導の有志連合は12月15~12月17日までの3日間でシリア領内で16回の爆撃を実施(2017年12月18日)

米中央軍(CENTCOM)は、12月15~17日の3日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

12月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し7回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は5回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月16日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

12月17日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は8回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

CENTCOM, December 18, 2017をもとに作成。

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