2018年12月7日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ダンフォード米軍統合参謀本部議長「シリア国内の支配地域の安定化させるため、3万～4万5000人の地元戦闘員を教練しなければならない」（2018年12月7日）

米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は『ワシントン・ポスト』（12月7日付）のインタビューに応じ、そのなかで「我々の見積では、シリア国内の（西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）の支配地域の安定を拡充するため、3万～4万5000人の地元戦闘員を教練しなければならない…。うち20%は教練した」と述べた。

AFP, December 7, 2018、ANHA, December 7, 2018、AP, December 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2018、al-Hayat, December 8, 2018、Reuters, December 7, 2018、SANA, December 7, 2018、UPI, December 7, 2018、The Washington Post, December 7, 2018などをもとに作成。

トルコのアカル国防大臣はジェフリー米国務省特使にシリア北東部のユーフラテス川以東地域から米国の監視所を撤去するよう求める（2018年12月7日）

トルコのフルシ・アカル国防大臣は、アンカラでの第3回米トルコ合同作業チーム会合でジェームズ・ジェフリー米国務省シリア問題担当特使と会談、シリア情勢、とりわけ西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）支配下にあるアレッポ県マンビジュ市一帯やシリア北東部ユーフラテス川以東の国境地帯の処遇について協議した。

トルコ国防省の声明によると、アカル国防大臣は会談で、米国にロジャヴァ人民防衛隊（YPG）との関係を絶つ必要があると伝えるとともに、シリア北東部のユーフラテス川以東地域に米国が最近になって設置した監視所を撤去するよう求めた。

一方、ジェフリー特使は「アスタナ・プロセスは機能している。我々には何の問題もない…。米国はアスタナでの合意が実施されていない責任はシリア政府にあると考えている」と述べ、「アスタナ会議のプラグを抜く」とした4日の前言を撤回した。

会談後に両国は共同声明を出し、2018年末までにアレッポ県マンビジュ市一帯の処遇をめぐる行程表を具体的且つ早急に進展させるとともに、シリアの主権、独立、国土統一の維持を遵守することを確認したと発表した。

アナトリア通信（12月7日付）が伝えた。

AFP, December 7, 2018、Anadolu Ajansı, December 7, 2018、ANHA, December 7, 2018、AP, December 7, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 7, 2018、al-Hayat, December 8, 2018、Reuters, December 7, 2018、SANA, December 7, 2018、UPI, December 7, 2018などをもとに作成。

アレッポ県アフリーン郡でYPGがトルコ軍と交戦、兵士3人を殺害（2018年12月7日）

アレッポ県では、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）の広報センターによると、YPGが5日、トルコの占領下にあるアフリーン郡のシャッラー村・シーラーワー町にあるトルコ軍の陣地を攻撃し、トルコ軍兵士3人を殺害した。

戦闘では、YPG戦闘員1人も死亡したという。

ANHA（12月7日付）が伝えた。

米主導の有志連合はダイル・ザウル県南東部ハジーン市の病院を爆撃し8人を殺害、YPG主体のシリア民主軍は同市に突入（2018年12月7日）

ダイル・ザウル県では、SANA（12月7日付）によると、米主導の有志連合が県南東部のハジーン市を爆撃、市内にあるハジーン病院を破壊、少なくとも市民8人が死亡した。

ダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（12月7日付）によると、死亡下のは一家8人で、ほとんどが女性と子供。

一方、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターは、シリア民主軍が米主導の有志連合の航空支援を受け、ハジーン市一帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦し、戦闘員30人を殲滅したと発表した。

ドゥラル・シャーミーヤ（12月7日付）によると、戦闘はハジーン市内でも行われたという。

トルコの庇護を受ける国民解放戦線がアレッポ市西部のシリア軍拠点を攻撃（2018年12月7日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（12月7日付）によると、トルコの庇護を受ける国民解放戦線がアレッポ市西部のラーシディーン地区一帯のシリア軍拠点複数カ所を攻撃し、親政権民兵4人を殺害した。

ハマー県では、SANA（12月7日付）によると、シリア軍がラハーヤー村、マアルカバ村にある反体制武装集団の砲台、陣地などを砲撃、これを破壊した。

シリア軍はまた、ラターミナ町でイッザ大隊（イッザ軍）を撃退した。

このほか、ムハルダ市北部のアルバイーン村、ザカート村、サフル丘、ハスラヤー村でも反体制武装集団の拠点を砲撃した

ロシア外務省は「確たる情報」をもとに11月24日のアレッポ市塩素ガス攻撃を捏造とする米国の主張を否定（2018年12月7日）

ロシア外務省は声明を出し、11月24日のアレッポ市での塩素ガス攻撃をロシアとシリア政府の捏造だと断じた米国務省の発表に関して「ロシアはテロリストが化学物質を装填した砲弾を使用したことを示す確たる証拠を持っており…、米国務省がシリアへの攻撃を準備しているとの声明を繰り返すのと並行して、テロリストへの西側諜報機関の有毒物質の供与はピークに達していた」と反論した。

また「米政府がロシアとシリアに嫌疑をかけるのは、シリア東部での米国による犯罪から国際社会の注意を反らすためで…、米国務省の声明は、化学兵器禁止機関（OPCW）に圧力をかけ、客観的な調査を妨害し、ホワイト・ヘルメットとつながりのあるイドリブ県のテロリストの行いを正当化するものだ」と批判した。

RT（12月7日付）が伝えた。

米国務省は「信頼できる情報」をもとに11月24日の反体制派によるアレッポ市塩素ガス攻撃がロシアとシリア政府の捏造と断定（2018年12月7日）

米国務省のロバート・パラディノ副報道官は声明を出し、11月24日にアレッポ市で発生した塩素ガス攻撃に関して、「アサド政権とロシアは反体制派と過激派が攻撃を行ったと虚偽の主張を行っている」と断じた。

パラディノ副報道官は「親政権部隊がおそらく市民に対して催涙ガスを使用したとの信頼できる情報を得ている」と反論、「ロシアとシリアの人員がこの催涙ガス事件に関与したことを示す情報を得ており、両国がこの事件を利用し、イドリブ県の停戦を反故にしようとている」と非難した。

また「政権側職員が、攻撃事件発生直後に現場を掌握し、彼らサンプルを捏造し、化学兵器禁止機関（OPCW）による適切な調査が行われる前に現場を汚染することを深く懸念している。我々はロシアと政権に攻撃が行われたとされる場所を改ざんしないよう警告し、責任者が処罰されるよう、公正で独立した調査団の安全を確保することを求める」と付言した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから134人、ヨルダンから735人の難民が帰国、避難民227人が帰宅（2018年12月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（12月7日付）を公開し、12月6日に難民869人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは134人（うち女性40人、子供69人）、ヨルダンから帰国したのは735人（うち女性221人、子供375人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は57,702人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者28,095人（ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者29,402人（ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 286,782人（うち女性86,056人、子供146,158人）となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,647,614人（うち女性1,994,284人、子供3,390,283人）。

一方、国内避難民227人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは32人（うち女性8人、子供13人）、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは195人（うち女性63人、子供84人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は176,661人（うち女性54,267人、子供87,679人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,259,023人（うち女性379,265人、子供640,062人）となった。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を確認しなかったと発表した。

一方、トルコ側の監視チームは15件の停戦違反（イドリブ県1件、アレッポ県6件、ラタキア県4件、ハマー県4件）を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 7, 2018をもとに作成。

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