トルコ大統領府報道官「イドリブ県でトルコ軍が攻撃を受けたら、シリア軍の頭のうえで世界をぶち壊す」(2018年12月25日)

トルコのイブラヒム・カリン大統領府報道官は、首都アンカラでの記者会見で、シリア軍がイドリブ県内のトルコ軍の部隊を攻撃したら「その頭のうえで世界をぶち壊す」と述べた。

「我々はこの件(トルコ軍のイドリブ県駐留)についてロシア、イランと合意した…。両国は、シリア政府と行ってきた交渉が完了したと発表するだろう。この地域には(トルコ軍の)監視所が12カ所ある…。今のところ、敵対行為を受けていない。我々はこの状態を続くことを望んでいるし…、そのために十分な措置を講じている…。彼ら(シリア軍)は、我々を攻撃すれば、割れレ我が自分達の頭のうえで世界をぶち壊すことを知っている」と述べた。

トゥルク・プレス(12月26日付)が伝えた。

AFP, December 26, 2018、ANHA, December 26, 2018、AP, December 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 26, 2018、al-Hayat, December 27, 2018、Reuters, December 26, 2018、SANA, December 26, 2018、Turk Press, December 26, 2018、UPI, December 26, 2018などをもとに作成。

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イスラエル軍戦闘機がレバノン領空を侵犯し、ダマスカス郊外県西部を爆撃、シリア軍防空部隊はミサイルのほとんどを撃破(2018年12月25日)

シリア軍消息筋は、イスラエル軍戦闘機がレバノン領空を侵犯し、シリア領に向かってミサイル複数発を発射、シリア軍防空部隊がこれを迎撃、ほとんどのミサイルを撃破したと発表した。

一部のミサイルは着弾し、武器弾薬庫1棟が被害を受け、兵士3人が負傷したという。

SANA(12月25日付)特派員によると、シリア軍防空部隊はダマスカス郊外県西部上空でイスラエルのミサイルを迎撃した。

スプートニク・ニュース(12月25日付)によると、ミサイル1発はサブーラ町近郊に着弾したという。

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一方、ANHA(12月25日付)によると、イスラエル軍戦闘機がミサイル攻撃したのは、ダマスカス県西のマッザ航空基地で、同基地、カシオン山、人民宮殿一帯に展開する防空部隊が迎撃を行ったという。

また、ドゥラル・シャーミーヤ(12月25日付)は複数の活動家の話として、攻撃がマッザ航空基地、シリア軍が武器弾薬庫として使用しているダーライヤー国立病院、第4師団所属の第555連隊基地を狙ったものだと伝えた。

 

Youtube, December 25, 2018
SANA, December 25, 2018


AFP, December 25, 2018、ANHA, December 25, 2018、AP, December 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2018、al-Hayat, December 26, 2018、Reuters, December 25, 2018、SANA, December 25, 2018、Sputnik News, December 25, 2018、UPI, December 25, 2018などをもとに作成。

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救済最高評議会:12月20日までに420万の難民が帰国、国内避難民も290万人に減少、202の一時居住センターに身を寄せる国内避難民は6万5000人に(2018年12月25日)

救済最高評議会は、首都ダマスカスの地方行政省で会合を開き、難民・国内避難民の帰還状況について報告を行った。

救済最高評議会は2012年12月12日にシリア各県で人道支援を推進するために地方行政省が設置した機関。

SANA(12月25日付)によると、会合では、2018年12月20日までに帰還を果たした難民が420万人にのぼり、国内避難民も291万9000人に減少したことが報告された。

また、シリア国内各所に設置されている202の一時居住センター(避難民収容センター)が収容しているのは、国内避難民全体の2.5%にあたる6万5245人で、それ以外の国内避難民は賃貸住宅に居住するか、親戚の住居に身を寄せているという。

ハルジャラ収容センター(ダマスカス郊外県)、2018年9月7日

一方、2018年1月1日から12月20日までに救済最高委員会がシリア赤新月社および国連関連機関と連携して行った人道支援は、食糧セット363万9000個以上、医療セット81万9587個、調理セット20万2695個、毛布143万1655枚、マットレス74万6586枚。

また同時期には、26の一時居住センターの改修を行い、各地の半壊した住居7554棟を修復、37000世帯の住居を確保したほか、建設中の建物を居住可能とし、集合住宅110万7000区画を用意したた。

SANA, December 24, 2018

さらに、農業省、農業改革初、国連関係機関と連携して、被災者を支援するための15の農業プロジェクトを実施し、13の医療プロジェクトを完了し、医療機器などの拡充に努めたほか、190の学校を建設を完了、117の学校の建設を進めたという。

SANA, December 25, 2018

AFP, December 25, 2018、ANHA, December 25, 2018、AP, December 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2018、al-Hayat, December 26, 2018、Reuters, December 25, 2018、SANA, December 25, 2018、UPI, December 25, 2018などをもとに作成。

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東部自由人連合はユーフラテス川以東解放に向けた戦いをマンビジュ市で開始したと発表、トルコの支援を受ける国民軍、シャーム軍団はこれを否定(2018年12月25日)

アレッポ県北部で活動する東部自由人連合のアブー・ハーティム・シャクラー司令官はツイッター(https://twitter.com/abohateem15/)で「PKK(クルディスタン労働者党)とPYD(民主統一党)の悪党どもの支配下にあるユーフラテス川東岸を解放する戦いが始まった。マンビジュ市から始まった」と綴った。

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しかし、国民軍の参謀委員会報道官を務めるユースフ・ハンムード少佐は、ドゥラル・シャーミーヤ(12月25日付)に対して、「マンビジュの戦いの開始は近いが、まだ始まっていない」と述べ、作戦開始を否定した。

また、シャーム軍団幹部のシャリーア学者ウマル・フザイファ氏も、テレグラムのアカウントで、作戦開始を否定した。

AFP, December 25, 2018、ANHA, December 25, 2018、AP, December 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2018、al-Hayat, December 26, 2018、Reuters, December 25, 2018、SANA, December 25, 2018、UPI, December 25, 2018などをもとに作成。

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ロシア国連大使「シリア北部でのトルコの活動は一時的な現象にとどまるだろう」(2018年12月25日)

ロシアのゲンナージー・ガティロフ国連大使(7月に任命)は『イズベスチア』(12月25日付)のインタビューに応じ、そのなかでトルコが準備を進めているシリア北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に関して、「クルド問題はシリアの政治的モザイクのなかできわめてセンスィティブな問題だ。シリア北部でのトルコの活動は、(同国の)安全保障やテロの脅威にかかわる脅威と結びついた一時的な現象に留まるだろう」と述べた。

ガティロフ国連大使はまた「我々はこの脅威がどの程度(軍事行動を)正当化するのかを判断するつもりはない。我々はアンカラがシリアの領土統一と主権を完全に支持していることを承知しており、この姿勢に疑いの念を抱く余地はまったくない」と付言した。

AFP, December 25, 2018、ANHA, December 25, 2018、AP, December 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2018、al-Hayat, December 26, 2018、Izvestia, December 25, 2018、Reuters, December 25, 2018、SANA, December 25, 2018、UPI, December 25, 2018などをもとに作成。

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トルコのチャヴシュオール外務大臣「フランスがYPGを守るためにシリアに留まるなら、フランスのためにもYPGのためにもならない」(2018年12月25日)

トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣は報道向け声明で、北・東シリア自治局の支配地域への地上部隊の駐留を継続するとの姿勢を示しているフランスに「フランスのためにも人民防衛隊(YPG)のためにもならない」と警告した。

チャヴシュオール外務大臣外務大臣は「もしフランスがYPGを守るためにシリアに留まるなら、それはフランスのためにもYPGのためにもならないだろう」と述べた。

TRT(12月25日付)が伝えた。

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トルコの支援を受ける反体制武装集団がマンビジュ市北にあるマンビジュ軍事評議会(YPG主体のシリア民主軍)の拠点に発砲(2018年12月25日)

アレッポ県では、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会の広報センターによると、トルコの支援を受ける反体制武装集団がマンビジュ市北のサージュール川沿いにあるマンビジュ軍事評議会の拠点に発砲した。

一方、アフリーン解放軍団は声明を出し、23日にトルコの占領下にあるアフリーン市近郊のガズワーヤ村とバーイヤ村の間に位置するシャーム軍団の拠点を攻撃した。

ANHA(12月25日付)が伝えた。

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YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県南東部でダーイシュとの戦闘を続ける(2018年12月25日)

ダイル・ザウル県では、ANHA(12月25日付)によると、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍は県南東部のハジーン市一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ダーイシュ支配地域に閉じ込められていた住民1000人以上を解放した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ(12月25日付)によると、シリア民主軍はアブー・ハサン村一帯、キシュマ村一帯でダーイシュと激しく交戦した。

ANHA, December 25, 2018

AFP, December 25, 2018、ANHA, December 25, 2018、AP, December 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2018、al-Hayat, December 26, 2018、Reuters, December 25, 2018、SANA, December 25, 2018、UPI, December 25, 2018などをもとに作成。

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シリア軍はハマー県でトルキスタン・イスラーム党の拠点を砲撃(2018年12月25日)

ハマー県では、SANA(12月25日付)によると、シリア軍がラトミーン村、ザイズーン村一帯にあるトルキスタン・イスラーム党の拠点を砲撃した。

AFP, December 25, 2018、ANHA, December 25, 2018、AP, December 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 25, 2018、al-Hayat, December 26, 2018、Reuters, December 25, 2018、SANA, December 25, 2018、UPI, December 25, 2018などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから347人、ヨルダンから507人の難民が帰国、避難民967人が帰宅(2018年12月25日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(12月25日付)を公開し、12月24日に難民854人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは347人(うち女性104人、子供177人)、ヨルダンから帰国したのは507人(うち女性152人、子供259人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は74,948人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者33,465人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者41,483人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 304,228人(うち女性91,290人、子供155,054人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人(うち女性1,999,325人、子供3,398,852人)。

一方、国内避難民967人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは28人(うち女性10人、子供12人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは223人(うち女性77人、子供101人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは708人(うち女性227人、子供303人)だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は182,906人(うち女性56,409人、子供90,192人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,265,269人(うち女性381,407人、子供642,575人)となった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を21件(ハマー県4件、ラタキア県9件、アレッポ県4件、イドリブ県4件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも25件の停戦違反(アレッポ県1件、ラタキア県5件、イドリブ県1件、ハマー県18件)を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 25, 2018をもとに作成。

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