米主導の有志連合占領下のタンフ国境通行所一帯で活動する革命特殊任務軍は「ルクバーン・キャンプの住民を見捨てない」と表明(2018年12月23日)

米主導の有志連合占領下にあるヒムス県南東部のタンフ国境通行所一帯(55キロ地帯)で活動を続ける革命特殊任務軍は声明を出し、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、「55キロ地帯で暮らす我が住民たちに、「あなた方の未来は特殊任務軍の未来そのものだ。我々はルクバーン・キャンプの住民を見捨てない」と明言したい」と発表した。

特殊任務軍は声明で「有志連合と革命家特殊任務軍はみなにとっての最善の選択肢を共に検討している…。55キロ地帯の安全保障を維持するという我々の計画、任務に変化はない」と表明した。

AFP, December 23, 2018、ANHA, December 23, 2018、AP, December 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2018、al-Hayat, December 24, 2018、Reuters, December 23, 2018、SANA, December 23, 2018、UPI, December 23, 2018などをもとに作成。

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シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構の元幹部はトランプ米政権のシリアからの撤退発表を「トルコの罠」と非難(2018年12月23日)

シャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動の幹部として活動を続けてきたアブー・ジャービル・シャイフ氏はテレグラムのアカウントで、ドナルド・トランプ米政権がシリアから地上部隊の撤退開始を発表したことに関して、「トルコの罠だ」と批判した。

ドゥラル・シャーミーヤ(12月23日付)が伝えた。

AFP, December 23, 2018、ANHA, December 23, 2018、AP, December 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2018、al-Hayat, December 24, 2018、Reuters, December 23, 2018、SANA, December 23, 2018、UPI, December 23, 2018などをもとに作成。

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YPG主体のシリア民主軍はダイル・ザウル県南東部でダーイシュとの戦闘を続ける(2018年12月23日)

ダイル・ザウル県では、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の広報センターによると、シリア民主軍はハジーン市一帯でダーイシュ(イスラーム国)との戦闘を続け、97人を殲滅した。

ANHA(12月23日付)が伝えた。

AFP, December 23, 2018、ANHA, December 23, 2018、AP, December 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2018、al-Hayat, December 24, 2018、Reuters, December 23, 2018、SANA, December 23, 2018、UPI, December 23, 2018などをもとに作成。

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ハマー県とアレッポ県でシリア軍がシャーム解放機構、国民解放戦線と交戦(2018年12月23日)

ハマー県では、SANA(12月23日付)によると、サフル丘、アブー・ライーダ村、ムーリク市一帯のシリア軍拠点への攻撃を試みたシャーム解放機構などからなる反体制武装集団を、シリア軍が迎撃した。

シリア軍はまた、マシーク村、タッル・ワースィト村、ズィヤーラ町一帯のトルキスタン・イスラーム党の拠点を攻撃した。

さらに、ラハーヤー一帯の農場一帯に潜入しようとした反体制武装集団を撃退した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ(12月23日付)によると、シリア軍がラターミナ町、サフル丘、ラハーヤー村を激しく砲撃した。

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アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(12月23日付)によると、トルコの庇護を受ける国民解放戦線が県西部のマンスーラ村一帯に進攻しようとしたシリア軍と「イランの民兵」を要撃した。

AFP, December 23, 2018、ANHA, December 23, 2018、AP, December 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2018、al-Hayat, December 24, 2018、Reuters, December 23, 2018、SANA, December 23, 2018、UPI, December 23, 2018などをもとに作成。

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2018年政令第20号が施行され、シリア空軍の航空機搭乗員(士官)の報償金と特別手当金が増額(2018年12月23日)

アサド大統領は2018年政令第20号を施行し、シリア空軍の航空機搭乗員(士官)の報償金と特別手当金を月収の8%に増額することを決定した。

SANA(12月23日付)が伝えた。

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マムルーク国民安全保障会議議長がエジプトを公式訪問し、カーミル総合諜報局と会談(2018年12月23日)

アリー・マムルーク国民安全保障会議議長は、エジプトの総合諜報局のアッバース・カーミル局長(少将)の招待を受け、12月22日にエジプトを訪問し、同局長と会談、政治、安全保障、「テロとの戦い」などに関して意見を交わした。

SANA(12月23日付)が伝えた。

SANA, December 23, 2018

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カーミシュリー市でトルコが準備している北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に抗議するデモ(2018年12月23日)

ハサカ県では、SANA(12月23日付)によると、北・東シリア民政局とシリア政府が共同支配(分割統治)するカーミシュリー市で、トルコが準備している北東部ユーフラテス川以東地域への侵攻作戦に抗議し、テロおよびその支援者、そして外国の脅威に立ち向かうシリア軍との連帯を訴えるデモが行われ、シリア政府支持者が多数参加した。

SANA, December 23, 2018

AFP, December 23, 2018、ANHA, December 23, 2018、AP, December 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, December 23, 2018、al-Hayat, December 24, 2018、Reuters, December 23, 2018、SANA, December 23, 2018、UPI, December 23, 2018などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから368人、ヨルダンから669人の難民が帰国、避難民925人が帰宅(2018年12月23日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(12月23日付)を公開し、12月22日に難民1,037人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは368人(うち女性110人、子供118人)、ヨルダンから帰国したのは669人(うち女性241人、子供341人)。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は72,981人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者32,799人(ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者40,182人(ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日に帰国した難民の数は 302,261人(うち女性90,701人、子供154,051人)となった。

なお、45カ国で難民登録したシリア人の数は6,664,415人(うち女性1,999,325人、子供3,398,852人)。

一方、国内避難民925人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは30人(うち女性8人、子供15人)、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダイル・ザウル県、ダマスカス郊外県に帰宅したのは228人(うち女性79人、子供104人)、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所を経由して帰宅したのは667人(うち女性249人、子供122人)だった。

これにより、2018年1月以降に帰宅した国内避難民の数は181,683人(うち女性56,010人、子供89,662人)に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,264,045人(うち女性381,008人、子供642,045人)となった。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を10件(イドリブ県5件、ラタキア県3件、ハマー県1件、アレッポ県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームも13件の停戦違反(アレッポ県6件、ハマー県2件、イドリブ県4件、ラタキア県1件)を確認した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, December 23, 2018をもとに作成。

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