2019年11月 – ページ 7 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米国防総省のホフマン報道官「シリア北東部の油田が脅かされた場合、自衛権を行使する」?!（2019年11月7日）

米国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は「アイン・アラブ（コバネ）市（アレッポ県）からほとんどの米軍部隊および装備を撤退させた。だが、撤退はまだ完了していない」と述べた。

ホフマン報道官はまた「シリアでの停戦はおおむね守られている…。だが、米軍司令官には、シリア北東部の油田がいかなる勢力に脅かされた場合においても、自衛権がある」と付言した。

ロイター通信（11月7日付）が伝えた。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

トルコのエルドアン大統領は最近のダーイシュに対する「テロとの戦い」の成果を発表（2019年11月7日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、米国によるダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー前指導者暗殺作戦（10月26日）と前後して、トルコがシリア国内で実施した掃討・摘発作戦の成果を明らかにした。

エルドアン大統領によると、トルコ軍は占領下のアレッポ県バーブ市一帯で、ダーイシュのメンバー3,000人以上を無力化することに成功、トルコ領内の刑務所に1,150人以上のメンバーを拘置したという。

エルドアン大統領はまた、バグダーディー前指導者の妹のラスミーヤ・イブラーヒーム・アウワード・バドリー氏と前指導者に近いとされる13人を逮捕し、拘束したと改めて強調した。

さらに、「テロとの戦い」の一環として、151カ国からトルコへの潜入を試みた7万6000人（ダーイシュへの参加を希望する者を含む）の入国を阻止したと付言した。

アナトリア通信（11月7日付）が伝えた。

AFP, November 7, 2019、Anadolu Ajansı, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

シリア民主軍のアブディー総司令官「シリア政府との合意の条件は二つ。憲法の枠内での自治とシリア民主軍の特殊性の承認」（2019年11月7日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ルダウ・チャンネル（11月7日付）のインタビューに応じ、そのなかでシリア政府との和解の条件を二つ明示した。

アブディー総司令官は「我々がシリア政府と合意に達するには、二つの基本的な条件がある。第1は、現在存在している自治政府（北・東シリア自治局）が憲法の枠内でシリアの公的機関の一部をなすこと。第2は、シリア民主軍が独立した組織となること。あるいは、シリアの防衛システムのなかでの特殊性が認められることと言うこともできる」と述べた。

アブディー総司令官はまた、10月31日のイフバーリーヤ・チャンネルとシリア・チャンネルのアサド大統領の発言に関して「実際のところ、我々はシリア政府がより前向きで、より良い姿勢を示すことを待っていた。だが、残念なことに、アサド大統領の発言は前向きではなかった。それゆえに、彼に対して批判する余地はある…。政府はシリア民主軍を個人、ないしは司令部単位でシリア軍に統合したいと考えている。我々側としては、こうしたかたちは受け入れられない」と付言した。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、Rudaw, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

カフルタハーリーム町の「名士」（シャーム軍団）はシャーム解放機構に屈するものの、イドリブ市などでは同町との連帯を表明する抗議デモが続く（2019年11月7日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、イドリブ市、マアッラト・ヌウマーン市、ハザーヌー町、サルマダー市、アリーハー市、サルキーン市、イスカート村、カッリー町、アルマナーズ市、タフタナーズ市で抗議デモが行われ、シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構の支配に再び屈したカフルタハーリーム町との連帯が表明された。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（11月7日付）によると、カフルタハーリーム町の処遇をめぐって、シャーム解放機構と地元の名士らが新たな和解合意を交わした。

新たな合意は、6日に交わされた合意を見直す内容となっており、ザカート委員会の再開が盛り込まれたほか、シャーム解放機構が指名手配していた人物の身柄引き渡し項目が削除されたという。

なお、スマート・ニュース（11月7日付）によると、シャーム解放機構と和解合意を交わした「地元の名士」とは、トルコの支援を受ける国民軍を主導するシリア・ムスリム同胞団系のシャーム軍団のこと。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アターリブ市でも同様の抗議デモが行われた。

ダイル・ザウル県ザバーリー村で米軍撤退、トルコ侵攻反対、シリア軍展開支持を訴えるデモ（2019年11月7日）

ダイル・ザウル県では、SANA（11月7日付）によると、ザバーリー村で住民が、ジャズィーラ地方（ユーフラテス川以東地域）からの米軍撤退、トルコ侵攻反対、シリア軍展開支持を訴えるデモを行った。

シリア軍がハサカ県アブー・ラースィーン町一帯、タッル・タムル町一帯への展開を続ける（2019年11月7日）

ハサカ県では、SANA（11月7日付）によると、シリア軍地上部隊が、アブー・ラースィーン（ザルカーン）町近郊のバーブ・ハイル村、タッル・タムル町近郊のウンム・シャイーファ村、ファイサリーヤ村、タッル・マナーフ村、マフムーディーヤ村に新たに展開した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍はトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍との戦闘の末、ウンム・シャイーファ村を奪還した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県北部のマルアナーズ村に展開するトルコ軍がアフリーン市近郊のシャッラー村一帯を砲撃した。

一方、ANHA（11月7日付）によると、トルコ占領下のラーイー村で、国民軍の車輌に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

制憲委員会（憲法委員会）小委員会:シリア政府側は「テロとの戦い」にかかる非公式資料、反体制派側は移行期統治機構設置にかかる追加審議案を提出（2019年11月7日）

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会が、ジュネーブの国連本部で4日目の会合を開いた。

SANA（11月7日付）によると、会合では、「テロとの戦い」にかかる「非公式」（non paper）資料を提案したが、反体制派代表はこれを拒否した。

「非公式」資料は、シリア国内でのあらゆるテロ組織、とりわけダーイシュ（イスラーム国）とヌスラ戦線（シャーム解放機構）によるすべてのテロ活動の非難、国土全域の国家による支配の回復、国土全域における国家機関の復活、ダーイシュ、ヌスラ戦線などのテロ組織に対する戦いを貫徹するための行動に向けてすべてのシリア国民が取り組むこと、憲法改革案・改正条項案において過激主義拒否と「テロとの戦い」の必要性を明記すること、「テロとの戦い」をシリア人にとってのもっとも重要な権利として明示すること、諸外国に対して、国連安保理諸決議に基づいてテロ支援を行わないことを制憲委員会のメンバーが要請すること、を骨子とする。

一方、ザマーン・ワスル（11月7日付）によると、シリア交渉委員会（最高交渉委員会）は、ゲイル・ペデルセン・シリア問題担当国連特別代表に対して、ジュネーブ会議（2012年）で設置合意され、国連安保理決議第2254号でその履行が確認されている移行期統治機関の設置、選挙実施、テロ・治安対策といった問題を、憲法委員会での審議と合わせて協議することを求める覚書を提出した。

また、市民社会代表は、イドリブ県でのシリア・ロシア軍の攻撃激化について、ペデルセン氏と意見を交わした。

最高憲法評議会は「国家評議会法」の一部条項が違憲にあたるとの審査を下す（2019年11月7日）

最高憲法評議会（最高司法評議会）は、アサド大統領から違憲審査を付託されていた「国家評議会法」に関して一部条項が違憲にあたるとの審査を下した。

「国家評議会法」は131条からなり、現在施行されている政令と現法（2012年施行）の齟齬を是正し、司法機関への国民の信頼を向上させることを目的としている。

SANA（11月7日付）が伝えた。

シャーム解放機構支配下のイドリブ県などに対するシリア・ロシア軍の爆撃は続き、住民4人と反体制派戦闘員3人が死亡（2019年11月7日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がジスル・シュグール市、マルアンド村、ミシュミシャーン村、ジャーヌーディーヤ町、シュグル村、ハッルーズ村を爆撃し、ミシュミシャーン村で子ども2人、マルアンド村で男性1人が死亡した。

シリア軍戦闘機はまた、県南部各所に対しても爆撃を行った。

ロシア軍戦闘機も、ハーッスおよびその一帯、バイニーン村、マアッルズィーター村、マアッル・フルマ村、サルジャ村、シャイフ・ムスタファー村、マアッラト・ヌウマーン市、カフルルーマー村を爆撃し、カフルルーマー村で反体制武装集団戦闘員3人が死亡した。

またシリア軍も地上部隊が県内各所を砲撃した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がハウワーシュ村を砲撃し、住民1人が死亡した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃した。

またシリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がカフル・ハラブ村を爆撃した。

またシリア軍も地上部隊が同地一帯を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を28件（イドリブ県7件、ラタキア県9件、アレッポ県7件、ハマー県5件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を24件（イドリブ県12件、ラタキア県3件、アレッポ県7件、ハマー県5件）確認した。

AFP, November 7, 2019、ANHA, November 7, 2019、AP, November 7, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 7, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2019、Reuters, November 7, 2019、SANA, November 7, 2019、SOHR, November 7, 2019、UPI, November 7, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから238人、ヨルダンから761人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年11月7日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月7日付）を公開し、11月6日に難民999人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは238人（うち女性72人、子供121人）、ヨルダンから帰国したのは761人（うち女性228人、子供388人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は458,998人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者146,445人（うち女性44,317人、子ども74,986人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者312,553人（うち女性93,804人、子ども159,391人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人（うち女性1,997,245人、子供3,395,317人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 688,278人（うち女性206,779人、子供351,299人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 7, 2019をもとに作成。

シリア軍は米国が支配継続を試みるハサカ県最大規模のルマイラーン油田地帯に進駐（2019年11月6日）

ハサカ県では、ワタン・オンライン（11月6日付）などによると、シリア軍地上部隊が県北東部にある同地最大規模のルマイラーン油田地帯にあるムッラー・アッバース油田に進駐した。

進駐は、ロシア仲介によるシリア政府と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の合意に基づくもので、同地近くには米軍が展開していた。

米軍が同地から撤退したかどうかは不明。

AFP, November 6, 2019、ANHA, November 6, 2019、AP, November 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 6, 2019、Reuters, November 6, 2019、SANA, November 6, 2019、SOHR, November 6, 2019、UPI, November 6, 2019、al-Watan Online, November 6, 2019などをもとに作成。

シリア民主軍のアブディー総司令官「有志連合との合同プログラムの再開を宣言する」（2019年11月6日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーフ・アブディー総司令官はツイッターのアカウント（https://twitter.com/MazloumAbdi/）で、「有志連合との一連の会合を経て、我々は有志連合との合同プログラムの再開を宣言する」と表明した。

アブディー総司令官によると、ダーイシュ（イスラーム国）に対する「テロと戦い」が目的だという。

نتيجة لسلسلة اجتماعات مع قيادات قوات التحالف الدولي، تستأنف قوات سوريا الديمقراطية برنامج عملها المشترك مع التحالف لمكافحة #داعش وتأمين البنى التحتية لمناطق شمال شرق سوريا. وذلك وفقًا للمرحلة الراهنة والمستجدات الجديدة على الأرض.

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） November 6, 2019

トルコの支援を受ける国民軍「イスラーム国のバグダーディー前指導者の妹は国内避難民に紛れて暮らしていた」（2019年11月6日）

トルコの支援を受ける国民軍のハサン・フサイン憲兵隊司令官は、4日に逮捕されたダーイシュ（イスラーム国）のアブー・バクル・バグダーディー前指導者の妹のラスミーヤ・イブラーヒーム・アウワード・バドリー氏に関して、「偽造IDと偽名を使ってシリア北部で避難民として暮らしていた」ことを明らかにした。

フサイン司令官によると、「バグダーディーの妹とその家族は6ヶ月ほどまえにシリア北部の（アレッポ県）アアザーズ市に辿りついた。彼らは多くの国内避難民のなかに紛れていた」と述べた。

CNN（11月6日付）が伝えた。

AFP, November 6, 2019、ANHA, November 6, 2019、AP, November 6, 2019、CNN, November 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 6, 2019、Reuters, November 6, 2019、SANA, November 6, 2019、SOHR, November 6, 2019、UPI, November 6, 2019などをもとに作成。

イスラエルのホトベリー外務副大臣「YPGを支援する」（2019年11月6日）

イスラエルのツィッピー・ホトベリー外務副大臣は「イスラエルはシリアの人民防衛隊（YPG）を支援し、米国との交渉において彼らを守りたい」と述べた。

ホトベリー外務副大臣はまた「イスラエルは外交および人道分野などで多くの支援要請を受けている。我々はクルドをさまざまなチャンネルで支援し、クルド人民に寄り添っていることを誇りに感じている」と付言した。

そのうえで「シリア北東部でクルドの支配が衰退することは、イスラエルにとって悪いシナリオで、こうした事態が、イランが指導する地域の悪しき勢力を動きを促すことになることは明白だ」と強調した。

ロイター通信（11月6日付）が伝えた。

ダーイシュ・ハウラーン州が総合情報部所属の少佐を暗殺、アブー・イブラーヒーム・クラシー指導者に忠誠を誓う（2019年11月6日）

ダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（11月5日付）は、ダーイシュの「ハウラーン州」が4日、ダルアー県のインヒル市で総合情報部所属のムハンマド・ジャッブール少佐を殺害したと伝えた。

また、同通信などは、ハウラーン州の戦闘員複数人が、アブー・バクル・バグダーディー氏死亡を受けて新たな「カリフ」となったアブー・イブラーヒーム・クラシー指導者に忠誠（バイア）を誓う映像を公開した。

制憲委員会（憲法委員会）小委員会がジュネーブで3日目の会合（2019年11月6日）

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会が、ジュネーブの国連本部で3日目の会合を開いた。

SANA（11月6日付）が国連に近い複数の消息筋の話として伝えたところによると、2日目の会合で、委員会で審議する議題が採択されたというが、詳細は不明。

イドリブ県カフルタハーリーム町でシャーム解放機構に反対するデモが行われるも、町は同機構の支配に服する（2019年11月6日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るカフルタハーリーム町でシャーム解放機構による強制捜査に抗議するデモが発生し、住民数十人が参加した。

デモに先立って、モスクの拡声器からは、シャーム解放機構による強制捜査が実施されるので、外出を控えるよう住民に呼びかけが行われていた。

デモ参加者は、シャーム解放機構に自治を委託されているシリア救国内閣の職員らを追放した。

また、イドリブ市、マアッラト・ヌウマーン市でも、カフルタハーリーム町でのデモに連帯するデモが行われた。

その後、シャーム解放機構は声明を出し、カフルタハーリーム町の諮問容疑会と同地での事態収拾にかかる合意を交わしたと発表した。

合意は、①カフルタハーリーム町の諮問法議会が町内のすべての検問所をシャーム解放機構に引き渡すこと、②自治関連機関をシリア救国内閣に移管すること、③指名手配者を引き渡すこと、④人民抵抗連隊の結成を支援すること、を骨子とする。

ラッカ県でトルコ軍・国民軍とシリア民主軍が激しく交戦、双方に30人弱の死者（2019年11月6日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アイン・イーサー市近郊のシャルカラーク村一帯でトルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と激しく交戦した。

この戦闘で国民軍戦闘員17人、シリア民主軍戦闘員10人が死亡した。

ロシア・シリア軍がシャーム解放機構などの支配下にあるアレッポ県、イドリブ県、ラタキア県を激しく爆撃し、7人が死亡、病院1棟が利用不能、ホワイト・ヘルメットの拠点が被弾（2019年11月6日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がシャーム解放機構などの支配下にあるサッハーラ村を爆撃し、子ども1人を含む7人が死亡した。

ロシア軍戦闘機はまた、シャンナーン村を爆撃、同地にあるイフラース病院が被弾し、利用不能となった。

一方、SANA（11月6日付）によると、反体制武装集団がアレッポ市のジュマイリーヤ地区、スィルヤーン地区、裁判所一帯を砲撃し、住民1人が死亡、8人が負傷した。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機とシリア軍戦闘機がシャーム解放機構などの支配下にあるマアッルシューリーン村、マアッラト・ヌウマーン市森林地帯、ムシャイリファ村、ラカーヤー・サジュナ村、シャイフ・ムスタファー村、マアッラト・ハルマ村、カフルナブル市、ナビー・アイユーブ丘、タッル・マルディーフ村、バイニーン村、タッル・ナール村、マアッルズィーター村、ジスル・シュグール市、マルアンド村一帯、ハッルーズ村、ナージヤ村、シャイフ・スィンドヤーン村を爆撃した。

この爆撃で、ジスル・シュグール市にある旧国立病院が被弾した。この施設はホワイト・ヘルメットが拠点としていた。

また、ドゥラル・シャーミーヤ（11月6日付）によると、マアッルシューリーン村に爆撃で3人が死亡した。

またシリア軍地上部隊も同地一帯を砲撃した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがシャーム解放機構などの支配下にあるカッバーナ村一帯を爆撃、地上部隊が同地を砲撃した。

ロシア軍戦闘機も同地を爆撃した。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから253人、ヨルダンから523人の難民が帰国、避難民2人（うちルクバーン・キャンプからの帰還者0人）が帰宅（2019年11月6日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月6日付）を公開し、11月5日に難民776人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは253人（うち女性76人、子供130人）、ヨルダンから帰国したのは523人（うち女性157人、子供267人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は457,999人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者146,207人（うち女性44,245人、子ども74,865人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者311,792人（うち女性93,576人、子ども159,003人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人（うち女性1,997,245人、子供3,395,317人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 687,279人（うち女性206,479人、子供350,790人）となった。

一方、国内避難民2人が新たに帰宅した。

うち東グータ地方に帰宅したのは0人、ダイル・ザウル県サーリヒーヤ村の通行所を経由してダマスカス郊外県、ヒムス県などに帰宅したのは0人、ヒムス県南東グラーブ山のジュライギム通行所を経由して帰還したのは2人（子ども2人）、イドリブ県アブー・ズフール町郊外の通行所およびハマー県スーラーン町の通行所を経由して帰宅したのは0人だった。

グラーブ山通行所を経由して帰還した2人のうち、米主導の有志連合が占領するヒムス県タンフ国境通行所一帯地域（55キロ地帯）に面するヨルダン北東部のルクバーン・キャンプから帰国した難民は0人だった。

これにより、2019年1月以降に帰宅した国内避難民の数は36,309人（うち女性11,218人、子供16,493人）に、2015年9月30日以降に帰宅した国内避難民の数は1,304,913人（うち女性393,779人、子供660,257人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 6, 2019をもとに作成。

トルコのエルドアン大統領「YPGはロシアと合意した地域から実際に撤退していない」（2019年11月5日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、与党公正発展党（AKP）の議員との会合で、シリア北東部の「安全地帯」設置予定地内に人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が依然として展開していると批判した。

エルドアン大統領は「YPGがロシアと合意した地域から実際に撤退したとは見ていない…。ロシアはテロ組織がシリア北部の複数地域から撤退したと主張するが、これは正しくない」と述べた。

アナトリア通信（11月6日付）が伝えた。

AFP, November 6, 2019、Anadolu Ajansı, November 6, 2019、ANHA, November 6, 2019、AP, November 6, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 6, 2019、Reuters, November 6, 2019、SANA, November 6, 2019、SOHR, November 6, 2019、UPI, November 6, 2019などをもとに作成。

トルコの諜報機関は占領下のアレッポ県北部でダーイシュのバグダーディー前指導者の妹を逮捕（2019年11月5日）

ロイター通信（11月5日付）は、トルコ政府の匿名高官の情報として、トルコの諜報機関（国家諜報機構（MİT））が4日、イドリブ県で米軍によって殺害されたダーイシュのアブー・バクル・バグダーディー前指導者の妹で、ダーイシュ・メンバーとして活動していたとされるラスミーヤ・イブラーヒーム・アウワード・バドリー氏を、トルコ占領下のアレッポ県アアザーズ市近郊で逮捕したと伝えた。

トルコ当局はまた、ラスミーヤ氏の夫、娘婿を逮捕した。

なお、ロイター通信はラスミーヤ氏と夫の写真を合わせて公開した。

AFP, November 5, 2019、ANHA, November 5, 2019、AP, November 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 5, 2019、Reuters, November 5, 2019、SANA, November 5, 2019、SOHR, November 5, 2019、UPI, November 5, 2019などをもとに作成。

AFP:シリア駐留米軍の規模はトランプ大統領の撤退決定にもかかわらず変化せず（2019年11月5日）

AFP（11月5日付）は、米政府高官の話として、10月7日のドナルド・トランプ米大統領によるシリア駐留米軍の撤退決定にもかかわらず、シリア国内で駐留を続ける米軍の部隊規模に変化はないと伝えた。

同高官によるとシリアに駐留する米軍兵士の数はほぼ一定しており、1,000人弱だという。

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会が2日目の会合（2019年11月5日）

制憲委員会（憲法委員会）の小委員会が、ジュネーブの国連本部で2日目の会合を開いた。

SANA（11月5日付）によると、会合では、委員会で審議する議題についての協議が行われた。

ラッカ県アイン・イーサー市近郊でトルコ軍・国民軍が人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦、トルコ占領下のタッル・アブヤド市で爆発発生（2019年11月5日）

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がアイン・イーサー市近郊のシャルカラーク村の穀物サイロ地区一帯に進攻し、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と交戦、トルコ軍の無人航空機が同サイロを爆撃した。

また、ANHA（11月5日付）によると、トルコの占領下に入ったタッル・アブヤド市内で爆発が発生した。

一方、ダーイシュ（イスラーム国）に近いアアマーク通信（11月5日付）によると、ダーイシュがラッカ市東のハッス・ウジャイル村近郊とラッカ市西のカフターニーヤ農場近くで石油を積んだトレーラーの車列を攻撃、これを破壊した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの支援を受ける二つの武装集団、シャーム戦線と東部自由人連合がトルコ占領下のアフリーン市中心街（ヴィーラート通り）で激しく交戦した。AFP, November 5, 2019、ANHA, November 5, 2019、AP, November 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 5, 2019、Reuters, November 5, 2019、SANA, November 5, 2019、SOHR, November 5, 2019、UPI, November 5, 2019などをもとに作成。

シリア軍がカーミシュリー市以東の国境地帯に展開、ロシア・トルコ軍がアレッポ県・ラッカ県の国境地帯で合同パトロールを実施（2019年11月5日）

ハサカ県では、SANA（11月5日付）によると、ロシア仲介によるシリア政府と人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の合意に従い、シリア軍がカフターニーヤ（ディルベ・スピーイェ）市と同地に近いダイル・グスン村、アトバ村、タッル・ハサナート村、タッル・サイイド・ムッラー・アッバース村、上カルディーム村、タッル・ジハーン村、タッル・ハルヌーブ村の国境地帯に展開した。

これにより、シリア軍はカーミシュリー市以東の全長60キロの国境地帯への展開を完了、これを受け、トルコの侵攻を避けてハサカ市方面に避難していた住民らが帰還を開始したという。

https://youtu.be/6ZNtynjXI50

アレッポ県では、ANHA（11月5日付）やドゥラル・シャーミーヤ（11月5日付）によると、ロシア軍とトルコ軍がアイン・アラブ（コバネ）市一帯などの国境地帯で合同パトロールを実施した。

ロシア国防省の発表によると、合同パトロールが実施されたのは、ラッカ県タッル・アブヤド市近郊のバンダル・ハーン村からアイン・アラブ市近郊のシュユーフ・ファウカーニー町にいたる全長160キロの国境地帯。

シリア・ロシア軍がイドリブ県、ラタキア県を爆撃し、IDPs3人と戦闘員7人が死亡、シリア軍の砲撃でアレッポ県のホワイト・ヘルメットの拠点が利用不能に（2019年11月5日）

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がタフターヤー村、シャイフ・ムスタファー村、カフルサジュナ村、バスィーダー村、ナキール村、ラカーヤー村、ジャバーラー村、マアッラト・ハルマ村南、ムシャイリファ一帯、ダール・カビーラ村を爆撃した。

この爆撃で国内避難民（IDPs）の一家3人（ハマー県ラターミナ町出身）がダール・カビーラ村で死亡したほか、各所で戦闘員7人が死亡した。

シリア軍戦闘機もジスル・シュグール市、ジャーヌーディーヤ町、クファイル村一帯を爆撃、地上部隊もタッル・トゥーカーン村、ナキール村、シャイフ・ムスタファー村、ラカーヤー村、バーブーリーン村、マアッラト・ハルマ村、マアッラト・ヌウマーン市一帯を砲撃した。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍ヘリコプターがシャーム解放機構などの支配下にあるカッバーナ村一帯を「樽爆弾」で爆撃、地上部隊が同地のほか、トゥッファーヒーヤ村、フドル丘を砲撃した。

またシリア軍戦闘機がカッバーナ村一帯とトゥッファーヒーヤ村を爆撃した。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジャズラーヤー村、アナダーン市を砲撃、アナダーン市ではホワイト・ヘルメットの拠点が被弾し、利用不能となった。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍地上部隊がサルマーニーヤ村一帯を砲撃した。

これに対して、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団はジューリーン村のシリア軍基地を砲撃した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を27件（イドリブ県4件、ラタキア県9件、アレッポ県6件、ハマー県8件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を25件（イドリブ県7件、ラタキア県9件、アレッポ県6件、ハマー県3件）確認した。

AFP, November 5, 2019、ANHA, November 5, 2019、AP, November 5, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 5, 2019、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 5, 2019、Reuters, November 5, 2019、SANA, November 5, 2019、SOHR, November 5, 2019、UPI, November 5, 2019などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:レバノンから199人、ヨルダンから648人の難民が帰国、避難民0人が帰宅（2019年11月5日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（11月5日付）を公開し、11月4日に難民847人が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは199人（うち女性60人、子供102人）、ヨルダンから帰国したのは648人（うち女性194人、子供330人）。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は457,223人となった。

内訳は、レバノンからの帰国者145,954人（うち女性44,169人、子ども74,735人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者311,269人（うち女性93,419人、子ども158,736人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

45カ国で難民登録したシリア人の数は6,657,484人（うち女性1,997,245人、子供3,395,317人）。

また、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は 686,503人（うち女性206,246人、子供350,393人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 5, 2019をもとに作成。

米中央軍（CENTCOM）はハサカ県で有志連合の車列が砲撃を受けたことを認める（2019年11月4日）

米中央軍（CENTCOM）報道官は、11月3日に米軍主導の有志連合のパトロール部隊がシリア北東部で砲撃を受けたと発表した。

発表によると、砲弾複数発がパトロール部隊が移動していた街道から1キロ強の距離に着弾したという。

砲撃による被害はなく、パトロール部隊は応戦しなかった。

RT（11月4日付）が伝えた。

この発表に先立ち、ラタキア県フマイミーム航空基地のシリア駐留ロシア軍司令部に設置されている当事者和解調整センターは、米軍の車列がM4高速道路をイラクに向かって移動中に砲撃を受けたとの情報を得たと発表していた。

砲撃は、トルコとその支援を受ける反体制派の制圧地域からタッル・タムル町の西約6キロの地点に対して行われたという。

AFP, November 4, 2019、ANHA, November 4, 2019、AP, November 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 4, 2019、Reuters, November 4, 2019、RT, November 4, 2019、SANA, November 4, 2019、SOHR, November 4, 2019、UPI, November 4, 2019などをもとに作成。

トルコの侵攻で避難していた住民10万6000人が帰村、10万8000人が依然として避難生活（2019年11月4日）

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、トルコによるシリア北東部への侵攻作戦（「平和の泉」作戦）で国境地帯から避難していた住民のうち約10万6000人が帰村したと発表した。

UNHCRによると10万8000人が依然として避難生活を続けているという。

シリア人権監視団によると、「平和の泉」作戦で避難した住民は30万人あまりに達しているという。

AFP, November 4, 2019、ANHA, November 4, 2019、AP, November 4, 2019、al-Durar al-Shamiya, November 4, 2019、Reuters, November 4, 2019、SANA, November 4, 2019、SOHR, November 4, 2019、UPI, November 4, 2019などをもとに作成。

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