シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けてダイル・ザウル県内でダーイシュ・メンバー複数人を逮捕(2020年10月17日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が北・東シリア自治局支配下のザッル村で、アブー・ワリード・イラーキーを名乗るダーイシュ(イスラーム国)の指導者の自宅に突入し、この指導者を逮捕した。

また、ジュダイド・アカイダート村でも、シリア民主軍が米主導の有志連合の支援を受けてダーイシュ・メンバー3人を拘束した。

**

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の管理下にあるフール・キャンプで、内務治安部隊(アサーイシュ)が、ダーイシュ(イスラーム国)メンバーの妻のロシア人女性1人を遺体で発見した。

AFP, October 17, 2020、ANHA, October 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, October 17, 2020、Reuters, October 17, 2020、SANA, October 17, 2020、SOHR, October 17, 2020、October 18, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シャーム解放機構の支配地で燃料の売買を統括するワタド石油社がガソリンと灯油の価格を値上げ(2020年10月17日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構の支配地で燃料の売買を統括するワタド石油社が支配地域内のガソリンの価格を1リットル4.60トルコ・リラから4.70トルコ・リラに、灯油を4.50トルコ・リラから4.60トルコ・リラに引き上げた。

AFP, October 17, 2020、ANHA, October 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, October 17, 2020、Reuters, October 17, 2020、SANA, October 17, 2020、SOHR, October 17, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がハサカ県アルーク村の揚水場からの水道水の供給を一時停止(2020年10月17日)

ハサカ県では、SANA(10月17日付)やANHA(10月17日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がアルーク村の揚水場からの水道水の供給を一時停止したが、数時間後に供給が再開された。

シリア人権監視団によると、水道水の一時供給停止は施設・設備の点検のためだったという。

一方、ANHA(10月17日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊のハイムー村でオートバイに仕掛けられていた爆弾が爆発し、住民複数人が負傷した。

シリア人権監視団によると、負傷したのは、人民防衛隊(YPG)の隊員。

**

アレッポ県では、ANHA(10月17日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のマーリキーヤ村、マルアナーズ村を砲撃した。

一方、シリア人権監視団によると、トルコ占領下のアフリーン市のアシュラフィーヤ地区で、トルコの支援を受ける国民軍憲兵隊と、ダマスカス郊外県東グータ地方から移住してきた武装集団が交戦し、双方に負傷者が出た。

AFP, October 17, 2020、ANHA, October 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, October 17, 2020、Reuters, October 17, 2020、SANA, October 17, 2020、SOHR, October 17, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で46人、北・東シリア自治局支配地域で113人、シャーム解放機構支配下の「解放区」とトルコ占領地で123人(2020年10月17日)

保健省は政府支配地域で新たに46人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者38人が完治し、4人が死亡したと発表した。

これにより、10月17日現在の同地での感染者数は計5,033人、うち死亡したのは245人、回復したのは1,494人となった。

SANA(10月17日付)が伝えた。

**

北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに113人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者3人が完治し、3人が死亡したと発表した。

新規感染者の内訳は、ハサカ県のハサカ市3人、カーミシュリー市4人、マーリキーヤ(ダイリーク)市1人、マアバダ(カルキールキー)町1人、ルマイラーン町1人、アームーダー市2人、ラッカ県のラッカ市38人、タブカ市14人、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市27人、マンビジュ市23人。

これにより、10月17日現在の同地での感染者数は計2,948人、うち死亡したのは95人、回復したのは630人となった。

ANHA(10月17日付)が伝えた。

**

シリア人権監視団は、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るイドリブ県の「解放区」とトルコ占領下のアレッポ県北部で、新型コロナウイルス感染者123人が確認される一方、感染者1人が死亡したと発表した。

これにより、6月9日以降、「解放区」と占領地で確認された感染者数は計2,460人、うち死亡したのは21人、完治したのは1,163人となった。

AFP, October 17, 2020、ANHA, October 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, October 17, 2020、Reuters, October 17, 2020、SANA, October 17, 2020、SOHR, October 17, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ラタキア県でシリア軍が「決戦」作戦司令室の戦闘員1人を殺害(2020年10月17日)

イドリブ県の緊張緩和地帯(第1ゾーン)は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから224日目を迎えた。

**

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるトルコマン山地方やクルド山地方のカッバーナ村、ブルカーン丘を砲撃し、戦闘員1人を殺害した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

**

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるバーラ村、カンスフラ村、バルユーン村などを砲撃した。

これに対して、「決戦」作戦司令室が反撃し、シリア軍兵士2人を殺害した。

**

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるフラーク市で「我々の沈黙は我々を一人ずつ粛正するやり口だ」という落書きが発見された。

**

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を38件(イドリブ県28件、ラタキア県7件、アレッポ県3件、ハマー県0件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は32件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を23件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

AFP, October 17, 2020、ANHA, October 17, 2020、al-Durar al-Shamiya, October 17, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, October 17, 2020、Reuters, October 17, 2020、SANA, October 17, 2020、SOHR, October 17, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

ロシア難民受入移送居住センター:難民456人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は614,484人に(2020年10月17日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(10月17日付)を公開し、10月16日に難民456人(うち女性137人、子供233人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民456人(うち女性137人、子供233人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は614,484人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者219,236人(うち女性65,914人、子ども111,541人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,719,841人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は843,764人(うち女性253,190人、子供430,032人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, October 17, 2020をもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.