トランプ米政権はシーザー・シリア保護法に基づいて石油関連部門および政府関連の17の個人と団体を新たに制裁対象に加える(2020年11月9日)

米国務省は声明を出し、2015年10月30日にシリア軍がダマスカス郊外県ドゥーマー市の市場を爆撃し70人以上の市民を殺害した事件から5年が経過したのに合わせて、財務省の外国資産管理局(OFAC)が、シーザー・シリア市民保護法に基づき、大統領令第13894号第2項を適用し、石油関連部門および政府関連の17の個人と団体を新たに制裁対象に加えたと発表した。

うち新たに制裁対象に加えられたシリアの個人・団体は以下の通り:

シリア石油関連部門

1. アルファーダー石油民間株式会社
2. サーリーザール運送SAL
3. 石油鉱物資源省
4. 石油精製流通公社(PERD)
5. ラサーファ精製株式会社
6. 沿岸精製株式会社
7. フサーム・アフマド・ルシュディー・カーティルジー
8. カマール・イマードッディーン・マダニー
9. ターリク・イマードッディーン・マダニー

政府高官

10. ガッサーン・ジャウダト・イスマーイール(シリア空軍情報部、少将)
11. ナスル・アリー(政治治安局長、准将)
12. ナビール・ムハンマド・トゥウマ(人民議会議員)
13. アーミル・タイスィール・ヒーティー(人民議会議員)
14. トゥウマ・インターナショナル・グループ
15. ヒーティー住宅グループ
16. 軍事建設機構(MCE)
17. 生産計画局(PPA)

AFP, November 10, 2020、ANHA, November 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 10, 2020、Reuters, November 10, 2020、SANA, November 10, 2020、SOHR, November 10, 2020などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

米主導の有志連合の車輌約15輌からなる車列が兵站物資などを積んで、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入(2020年11月9日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の車輌約15輌からなる車列が兵站物資などを積んで、イラクとの国境に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入し、県内各所に設置されている基地に向かった。

一方、SANA(11月9日付)によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市で、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が若者多数を拘束、軍事教練キャンプに連行した。

AFP, November 9, 2020、ANHA, November 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2020、Reuters, November 9, 2020、SANA, November 9, 2020、SOHR, November 9, 2020などをもとに作成。

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トルコ軍はシール・マガール村の第10監視所からの撤退をほぼ完了する一方、イドリブ県バーラ村に新たな拠点を設置(2020年11月9日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府支配地域のなかで孤立していたシール・マガール村の第10監視所からの撤退をほぼ完了した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるバーラ村に新たな軍事拠点を設置した。

これにより、シリア領内のトルコ軍監視所・拠点は74カ所となった。

トルコ軍の監視所・拠点が設置されている場所は以下の通り:

監視所

イドリブ県:サルワ村(第1監視所)、サルマーン村(第7監視所)、ジスル・シュグール市(イシュタブリク村)(第11監視所)、タッル・トゥーカーン村(第8監視所)
アレッポ県:登塔者聖シメオン教会跡(第2監視所)、シャイフ・アキール山(第4監視所)、アナダーン山(第3監視所)、アレッポ市ラーシディーン地区(南)(第5監視所)、アイス村(アイス丘)(第6監視所)
ハマー県:ムーリク市(第9監視所、撤退済)、シール・マガール村(第10監視所、撤退中)
ラタキア県:ザイトゥーナ村(第12監視所)

拠点

イドリブ県:マアッル・ハッタート村(撤退中)、サラーキブ市(3カ所)、タルナバ村、ナイラブ村、クマイナース村、サルミーン市、タフタナーズ航空基地、マアーッラト・ナアサーン村(2カ所)、マアッラトミスリーン市、マストゥーマ村(バアス前衛キャンプ)、タルマーニーン村、バルダクリー村、ナフラヤー村、ムウタリム村、ブサンクール村(3カ所)、ナビー・アイユーブ丘、バザーブール村、ラーム・ハムダーン村、アブザムー町、ムシャイリファ村、タッル・ハッターブ村、ビダーマー町(2カ所)、ナージヤ村、ズアイニーヤ村(2カ所)、ガッサーニーヤ村、クファイル村、バクサルヤー村、フライカ村、バルナース村、アリーハー市、ジャンナト・クラー村、バサーミス村、カイヤーサート村、マルイヤーン村、マアッラータ村、タフタナーズ市、マンタフ村、ムハムバル村(2カ所)、ラーキム丘、バイルーン村、クークフィーン村、ダイル・サンバル村・イフスィム町間、バーラ村
アレッポ県:アナダーン市、アレッポ市ラーシディーン地区、ジーナ村(2カ所)、カフル・カルミーン村、タワーマ村、第111中隊基地、アターリブ市、ダーラ・イッザ市、カフル・ヌーラーン村、バータブー村
ハマー県:ムガイル村

AFP, November 9, 2020、ANHA, November 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2020、Reuters, November 9, 2020、SANA, November 9, 2020、SOHR, November 9, 2020などをもとに作成。

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ダルアー県では、軍事情報局や第4機甲師団に配属されている元反体制武装集団メンバーがロシア軍とともに、各地の道路を封鎖、シリア軍兵士10人を拘束、3人を殺害(2020年11月9日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー市ダルアー・バラド地区でシリア政府との和解に応じ軍事情報局や第4機甲師団に配属されていた元反体制武装集団のメンバーがロシア軍の支援を受けて、8日のシリア軍によるダルアー市ダルアー・バラド地区での大規模摘発に反発し、ヤードゥーダ村、タファス市、ジッリーン村などの道路を封鎖し、またダルアー市東部郊外などでシリア軍士官2人を含む兵士10人を拘束し、カラク村では空軍情報部の検問所を襲撃し、3人を殺害した。

また、シャジャラ町では、ロシア軍の支援を受ける第5軍団の兵士2人が何者かによって殺害された。

さらに、ブスル・ハリール市では、軍事情報局の協力者1人が何者かによって殺害された。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるランクース市で治安機関の協力者1人が何者かによって殺害された。

AFP, November 9, 2020、ANHA, November 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2020、Reuters, November 9, 2020、SANA, November 9, 2020、SOHR, November 9, 2020などをもとに作成。

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ハサカ県アブー・ラースィーン町一帯でシリア軍、シリア民主軍がトルコ軍、国民軍と激しく交戦(2020年11月9日)

ハサカ県では、ANHA(11月9日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるアブー・ラースィーン(ザルカーン)町近郊のウンム・ハルマル村、マトムーラ村、バスィース村、ダーダー・アブダール村、ワスファー村を砲撃した。

シリア人権監視団によると、この砲撃でシリア軍士官(少尉)1人を含む兵士3人が負傷した。

これに対して、人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍は、アブー・ラースィーン町近郊に位置するトルコ占領下のダイリー農場農場に潜入し、国民軍の拠点を奇襲し、戦闘員10人以上を殺害した。

なお、シリア民主軍とトルコ軍、国民軍の激しい戦闘を受けて、住民数十世帯が避難を余儀なくされた。

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アレッポ県では、ANHA(11月9日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のアイン・ダクナ村、バイルーニーヤ村を砲撃した。

AFP, November 9, 2020、ANHA, November 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2020、Reuters, November 9, 2020、SANA, November 9, 2020、SOHR, November 9, 2020などをもとに作成。

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アサド大統領は、テレビ会議システムでロシアのプーチン大統領と会談し、「難民帰還に関する国際会議」について意見を交わす(2020年11月9日)

アサド大統領は、テレビ会議システムでロシアのヴラジミール・プーチン大統領と会談を行い、11日と12日に開催が予定されている「難民帰還に関する国際会議」について意見を交わした。

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会談のなかで、アサド大統領は、「難民帰還に関する国際会議」開催前日にプーチン大統領とテレビ会議システムで交信できたことに謝意を示し、以下のように述べた。

「難民問題は、我々にとっても、あなた方にとっても、そして世界中の多くの国にとって人道問題であるが、我々にとっては国民的な問題でもある。シリアのすべての家がこの問題に関心がある。国土の大部分が解放され、テロが続くなかで大規模な戦闘が収束したなかで、我々政府にとっても、それは、今後の段階における第1の優先課題だ。

この問題(難民問題)には、この会議、そして、我々、あなた方、そしてこの問題に関心があるすべての国が取り扱うべき優先課題であり、それは原因から究明されねばならない。周知の通り、難民の大部分はテロから、殺戮、恐怖から逃れた人たちだ。インフラが破壊され、都市、村などで生活できなくなったために避難した人たちもいる。この間、我々はこうした難民の多くと直接、あるいは彼らを帰国させたいと考えている受け入れ国を通じて連絡を取り合ってきた。彼らの大部分が、シリアへの帰国を強く望んでいる…。しかし最大の障害は、一部地域でテロが続いていることだ。

最大の問題は、西側諸国がシリア、つまり国家と国民に制裁を科していることだ。難民が帰還するには、彼らが暮らしていくために必要な必需品が補償される必要がある。水、電気、学校などだ。彼らには子供がいる…。加えて、彼らを帰還させ、日常生活を送れるようにするには…経済を活性化させるという問題もある。問題は、米国が科している西側の制裁が、帰還への大きな障害になっていることだ。

我々シリアは、この大会が実質的な成果を生み出すと大いに希望している…。和解の枠組みにとどまらず、多くの難民が政府を支持している。だが、現状が彼らの帰還を許していない。我々は、あなたがた、そしてその他の国々が、不正に満ちた違法な制裁の解除、ないしは軽減の可能性を探るために取り組むことに大いに期待している。そうすることで、シリアは国家として、帰還者に対して自らの義務を果たすことができる。

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一方、プーチン大統領は、「難民帰還に関する国際会議」を支援し、シリア政府と連携して、難民帰還を支援するために全力を尽くすと述べるとともに、紛争の政治的解決に向けて努力すると付言した。

また、危機終結後の復興プロセスにおいて、難民の帰還が必要となるとの見方を示した。

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SANA(11月9日付)が伝えた。

https://youtu.be/ZRP9HNxxl9c

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で69人、北・東シリア自治局支配地域で161人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で463人(2020年11月9日)

保健省は政府支配地域で新たに69人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者48人が完治し、4人が死亡したと発表した。

これにより、11月9日現在の同地での感染者数は計6,284人、うち死亡したのは321人、回復したのは2,405人となった。

SANA(11月9日付)が伝えた。

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北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに161人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者16人が完治し、5人が死亡したと発表した。

これにより、11月9日現在の同地での感染者数は計5,645人、うち死亡したのは143人、回復したのは814人となった。

新規感染者の内訳は、ハサカ県のハサカ市25人、カーミシュリー市27人、マーリキーヤ(ダイリーク)市25人、アームーダー市4人、ダルバースィーヤ市5人、マアバダ(カルキールキー)町4人、ルマイラーン町1人、カフターニーヤ(ディルベ・スピーイェ)市4人、タッル・タムル町1人、アレッポ県のマンビジュ市17人、アイン・アラブ(コバネ)市10人、ラッカ県のラッカ市11人、タブカ市17人。

ANHA(11月9日付)が伝えた。

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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月9日に新たに463人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、126人が完治し、3人が死亡したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡10人、イドリブ郡109人、ハーリム郡131人、アリーハー郡21人、アレッポ県スィムアーン山郡20人、ジャラーブルス郡13人、バーブ郡22人、アフリーン郡73人、アアザーズ郡55人。

これにより、同地での感染者数は計9,340人、うち回復したのは3,350人、死亡したのは77人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1437901036414783/

AFP, November 9, 2020、ACU, November 9, 2020、ANHA, November 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2020、Reuters, November 9, 2020、SANA, November 9, 2020、SOHR, November 9, 2020などをもとに作成。

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シリア軍はイドリブ県マアーッラト・ウルヤー村にあるトルコ軍の拠点一帯を砲撃(2020年11月9日)

イドリブ県の緊張緩和地帯(第1ゾーン)は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから249日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が政府支配下のサラーキブ市の西に位置する「決戦」作戦司令室支配下のマアーッラト・ウルヤー村にあるトルコ軍の拠点一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

シリア軍はまた「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のカンスフラ村、バーラ村、ファッティーラ村、バイニーン村、ダイル・サンバル村、ハフサルジャ村、サラーキブ市西近郊一帯を砲撃した。

これに対して「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるカフルナブル市を砲撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原に潜入を試みる一方、「決戦」作戦司令室もシリア政府の支配下にある歓迎計画地区に潜入、交戦した。

シリア軍はまた「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のアンカーウィー村、クライディーン村、マシーク村、サルマーニーヤ村を砲撃した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるクルド山地方のタルディーン村、カッバーナ村を砲撃した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を28件(イドリブ県16件、ラタキア県11件、アレッポ県1件、ハマー県0件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は28件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を11件確認したと発表した(ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない)。

AFP, November 9, 2020、ANHA, November 9, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 9, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 9, 2020、Reuters, November 9, 2020、SANA, November 9, 2020、SOHR, November 9, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民279人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は625,692人に(2020年11月9日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(11月9日付)を公開し、11月8日に難民279人(うち女性84人、子供142人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民279人(うち女性84人、子供142人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は625,692人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者230,444人(うち女性69,278人、子ども117,258人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,721,603人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は854,972人(うち女性256,554人、子供435,749人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 9, 2020をもとに作成。

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