シリア国民連合は「国民選挙弁務官事務所」の活動を停止すると発表(2020年11月23日)

トルコの支援を受けるシリア革命反体制勢力国民連立(シリア国民連合)は声明を出し、11月20日に新設された「国民選挙弁務官事務所」の活動を停止すると発表、アサド大統領が参加するいかなる選挙をも拒否すると表明した。

AFP, November 23, 2020、ANHA, November 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2020、Reuters, November 23, 2020、SANA, November 23, 2020、SOHR, November 23, 2020などをもとに作成。

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シリア国民連合のハリーリー代表が治安当局の便宜供与を受けていたことを示すとされる文書がSNSを通じて拡散(2020年11月23日)

トルコの支援を受けるシリア革命反体制勢力国民連立(シリア国民連合)のナスル・ハリーリー代表が、シリアの治安当局の便宜供与を受けていたことを示すとされる文書の画像がSNSを通じて拡散された。

拡散された文書の真偽は不明。

国民安全保障会議が2011年11月22日に発効したとされるこの文書には、「第1622号」という番号が付され、「すべての治安機関、軍・警察部隊に、1977年、ダルアー県生まれのナスル・ムーサー・ハリーリー博士の任務と行動の便宜を図り、軍の回線の使用を許可されたい。これは治安上の必要による」と記載され、国民安全保障会議長(アリー・マムルーク少将)の署名と押印がなされている。

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シャーム解放機構は声明を出し、シリア革命反体制勢力国民連立(シリア国民連合)による「国民選挙弁務官事務所」設置を拒否すると表明した。

AFP, November 23, 2020、ANHA, November 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2020、Reuters, November 23, 2020、SANA, November 23, 2020、SOHR, November 23, 2020などをもとに作成。

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ダーイシュがハマー県東部のシリア軍拠点を襲撃、兵士複数と住民1人が死亡(2020年11月23日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、県東部サラミーヤ市近郊でシリア軍拠点複数カ所がダーイシュ(イスラーム国)の襲撃を受け、兵士複数が死傷した。

また、近くに停車していた旅客バスが戦闘に巻き込まれ、男性1人が死亡、女性1人が負傷した。

旅客バスには、レバノンからハマー県東部に向かっていた乗客が乗っていたという。

AFP, November 23, 2020、ANHA, November 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2020、Reuters, November 23, 2020、SANA, November 23, 2020、SOHR, November 23, 2020などをもとに作成。

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北・東シリア自治局支配下のダイル・ザウル県各所でシリア民主軍が襲撃を受け、6人死亡(2020年11月23日)

ダイル・ザウル県では、SANA(11月23日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるシュハイル村で人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の車輌に仕掛けられていた爆弾が爆発し、兵士3人が死亡した。

また、ズィーバーン町でも、シリア民主軍が正体不明の武装集団の襲撃を受け、兵士3人が死亡した。

AFP, November 23, 2020、ANHA, November 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2020、Reuters, November 23, 2020、SANA, November 23, 2020、SOHR, November 23, 2020などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で70人、北・東シリア自治局支配地域で100人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で257人(2020年11月23日)

保健省は政府支配地域で新たに70人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者58人が完治し、4人が死亡したと発表した。

これにより、11月23日現在の同地での感染者数は計7,295人、うち死亡したのは380人、回復したのは3,155人となった。

SANA(11月23日付)が伝えた。

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北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに100人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者23人が完治し、5人が死亡したと発表した。

これにより、11月23日現在の同地での感染者数は計6,691人、うち死亡したのは183人、回復したのは980人となった。

新規感染者の内訳は、ハサカ県のハサカ市22人、カーミシュリー市15人、マーリキーヤ(ダイリーク)市8人、アームーダー市2人、マアバダ(カルキールキー)町3人、ルマイラーン町1人、アレッポ県のアイン・アラブ(コバネ)市3人、マンビジュ市5人、シャフバー地区(タッル・リフアト市)14人、ラッカ県のラッカ市15人、タブカ市12人。

ANHA(11月23日付)が伝えた。

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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月23日に新たに257人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、273人が完治し、1人が死亡したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡3人、イドリブ郡23人、ハーリム郡77人、アリーハー郡3人、アレッポ県スィムアーン山郡2人、ジャラーブルス郡22人、バーブ郡16人、アフリーン郡49人、アアザーズ郡62人。

これにより、同地での感染者数は計14,498人、うち回復したのは5,942人、死亡したのは130人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1450118178526402/

AFP, November 23, 2020、ACU, November 23, 2020、ANHA, November 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2020、Reuters, November 23, 2020、SANA, November 23, 2020、SOHR, November 23, 2020などをもとに作成。

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シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるイドリブ県ザーウィヤ山地方を激しく砲撃、1人死亡(2020年11月23日)

イドリブ県の緊張緩和地帯(第1ゾーン)は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから263日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のバーラ村、ダイル・サンバル村、カンスフラ村、フライフィル村、ファッティーラ村に110発以上の砲弾を打ち込み、バーラ村では住民1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を24件(イドリブ県17件、ラタキア県4件、アレッポ県1件、ハマー県2件)確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は24件。

一方、トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

AFP, November 23, 2020、ANHA, November 23, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 23, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 23, 2020、Reuters, November 23, 2020、SANA, November 23, 2020、SOHR, November 23, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民177人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は627,855人に(2020年11月23日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(11月23日付)を公開し、11月22日に難民177人(うち女性53人、子供90人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民177人(うち女性53人、子供90人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は627,855人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者232,607人(うち女性69,927人、子ども118,361人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,722,669人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は857,135人(うち女性257,203人、子供436,852人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 23, 2020をもとに作成。

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