帰国を望むトルコのシリア難民の割合は30%に減少、実際に帰国を検討しているのはたった6.8%(2020年11月26日)

トルコ日刊紙の『ヒュッリイイェト』(11月26日付)は、トルコ・ドイツ大学(TAU、イスタンブール)の移民統合研究センターのムラト・エルドアン所長が2019年に実施したシリア難民について調査結果を明らかにした。

それによると、トルコ国内にいるシリア難民のうち、帰国を希望しないと回答した人の割合は51.8%に達した。

2017年に同様の調査を実施した際に、帰国を希望しないと回答していた人の割合は51.8%だった。

一方、シリアでの戦争が終わり、自分たちにとって望ましい政府が発足すれば帰国したいと答えていた人の割は、2017年には60%だったが、今回の調査では30%に下がった。

このうち、実際に帰国を考えている人の割合は6.8%に過ぎなかったという。

帰国希望者の減少に関して、エルドアン所長は、難民たちが自分の国への希望を失い、トルコでのより良い未来を確信し、幸福を感じているためだろうと解釈している。

エルドアン所長はまた、トルコ国内で差別を感じていないとする回答も、2017年の25%から21%に減少し、大多数がトルコ国籍の取得を望んでおり、トルコ人と文化的に近いと認識しつつも、シリア難民がトルコ社会から隔絶したかたちでコミュニティを形成していることが、将来問題を引き起こすかもしれないとしている。

AFP, November 28, 2020、ANHA, November 28, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 28, 2020、Hurriyet, November 28, 2020、Reuters, November 28, 2020、SANA, November 28, 2020、SOHR, November 28, 2020などをもとに作成。

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エジプト、サウジアラビア、UAE、ヨルダンが外務省高官会合を開催し、シリアのアラブ性と、同国国民の能力の維持に向けて共同で取り組みを続けることを確認(2020年11月26日)

エジプト外務省は11月27日に報道声明を出し、26日にサウジアラビア、UAE、ヨルダン、そしてエジプトの四カ国の外務省高官会合を開催したと発表した。

会合では、シリア危機の進展、国連安保理決議第2254号に則った、シリアの統合と領土保全を維持したかたちでの問題解決の方途について意見が交わされるとともに、シリアのアラブ性(ウルーバ)と、同国国民の能力の維持に向けて共同で取り組みを続けることを確認した。

AFP, November 27, 2020、ANHA, November 27, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 27, 2020、Reuters, November 27, 2020、SANA, November 27, 2020、SOHR, November 27, 2020などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がハマー県東部と西部の砂漠地帯でダーイシュの拠点に対して16回以上の爆撃を実施(2020年11月26日)

シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がハマー県東部と西部の砂漠地帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点に対して16回以上の爆撃を実施した。

また、アレッポ県東部、ハマー県北東部、ラッカ県西部の砂漠地帯では、シリア軍とダーイシュ(イスラーム国)が激しく交戦した。

AFP, November 26, 2020、ANHA, November 26, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2020、Reuters, November 26, 2020、SANA, November 26, 2020、SOHR, November 26, 2020などをもとに作成。

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イスラエル軍と思われる所属不明の戦闘機がダイル・ザウル県のパキスタン人民兵の拠点を爆撃、19人死亡(2020年11月26日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍と思われる所属不明の戦闘機複数機が、シリア政府の支配下にあるブーカマール市近郊に展開する「イランの民兵」の拠点複数カ所に対して爆撃を行った。

狙われたのは、ジャラー町近郊およびハムダーン近郊の砂漠地帯に配置されているパキスタン人民兵からなるザイナビーユーン旅団の拠点。

司令官2人を含む19人が死亡、多数が負傷した。

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これに関して、イスラエル公共放送協会(KAN)は、イスラエルの複数の情報筋の話として、イスラエル軍が、ドナルド・トランプ米大統領退任までの期間に乗じて、シリア領内のイラン関連の標的への爆撃を激化させている、と伝えた。

KANの報道によると、イランは、『ニューヨーク・タイムズ』(11月16日付)などが伝えているように、2021年1月20日に任期を終えるトランプ大統領が、退任前にイラン領内の核関連施設への攻撃に踏み切ることを恐れ、その口実を与えないよう警戒しており、イスラエルはこうした状況に乗じて、シリアへの爆撃を強めているのだという。

AFP, November 26, 2020、ANHA, November 26, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2020、KAN, November 26, 2020、The New York Times, November 16, 2020、Reuters, November 26, 2020、SANA, November 26, 2020、SOHR, November 26, 2020などをもとに作成。

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トルコ軍がシリア政府支配地域内で孤立していたサラーキブ市東部工業地区の拠点から撤退(2020年11月26日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍がシリア政府支配地域内で孤立していたサラーキブ市東部工業地区の拠点から撤退した。

同地に展開していたトルコ軍部隊は、「決戦」作戦司令室の支配下にあるルワイハ村の拠点に移動した。

トルコ軍の監視所・拠点が設置されている場所は以下の通り:

監視所

イドリブ県:サルワ村(第1監視所)、サルマーン村(第7監視所)、ジスル・シュグール市(イシュタブリク村)(第11監視所)、タッル・トゥーカーン村(第8監視所)
アレッポ県:登塔者聖シメオン教会跡(第2監視所)、シャイフ・アキール山(第4監視所、撤退)、アナダーン山(第3監視所)、アレッポ市ラーシディーン地区(南)(第5監視所、撤退準備中)、アイス村(アイス丘)(第6監視所)
ハマー県:ムーリク市(第9監視所、撤退完了)、シール・マガール村(第10監視所、撤退)
ラタキア県:ザイトゥーナ村(第12監視所)

拠点

イドリブ県:マアッル・ハッタート村(撤退)、サラーキブ市(3カ所、うち1カ所から撤退)、タルナバ村、ナイラブ村、クマイナース村、サルミーン市、タフタナーズ航空基地、マアーッラト・ナアサーン村(2カ所)、マアッラトミスリーン市、マストゥーマ村(バアス前衛キャンプ)、タルマーニーン村、バルダクリー村、ナフラヤー村、ムウタリム村、ブサンクール村(3カ所)、ナビー・アイユーブ丘、バザーブール村、ラーム・ハムダーン村、アブザムー町、ムシャイリファ村、タッル・ハッターブ村、ビダーマー町(2カ所)、ナージヤ村、ズアイニーヤ村(2カ所)、ガッサーニーヤ村、クファイル村、バクサルヤー村、フライカ村、バルナース村、アリーハー市、ジャンナト・クラー村、バサーミス村、カイヤーサート村、マルイヤーン村、マアッラータ村、タフタナーズ市、マンタフ村、ムハムバル村(2カ所)、ラーキム丘、バイルーン村、クークフィーン村、ダイル・サンバル村・イフスィム町間、バーラ村、バイルーン村、マルカブ丘
アレッポ県:アナダーン市、アレッポ市ラーシディーン地区、ジーナ村(2カ所)、カフル・カルミーン村、タワーマ村、第111中隊基地、アターリブ市、ダーラ・イッザ市、カフル・ヌーラーン村、バータブー村
ハマー県:ムガイル村

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トルコ軍は、その一方で、兵站物資を積んだ車輌約20輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

AFP, November 26, 2020、ANHA, November 26, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2020、Reuters, November 26, 2020、SANA, November 26, 2020、SOHR, November 26, 2020などをもとに作成。

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ファイサル・ミクダード外務在外居住者大臣がアサド大統領の前で就任宣誓(2020年11月26日)

11月22日に施行された政令第322号によって外務在外居住者大臣に任命されたファイサル・ミクダード氏が、アサド大統領の前で就任宣誓を行った。

また、シャフィーク・ドゥユーブ氏が駐イラン・シリア大使に任命され、アサド大統領の前で就任宣誓を行った。

SANA(11月26日付)が伝えた。

AFP, November 26, 2020、ANHA, November 26, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2020、Reuters, November 26, 2020、SANA, November 26, 2020、SOHR, November 26, 2020などをもとに作成。

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トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるハサカ県北部を砲撃(2020年11月26日)

ハサカ県では、ANHA(11月26日付)によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるタッル・タムル町西のタッル・ラバン村を砲撃した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(11月26日付)によると、北・東シリア自治局の支配下にあるタヤーナ村でシリア民主軍の兵士1人が正体不明の武装集団の襲撃を受けて死亡した。

AFP, November 26, 2020、ANHA, November 26, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2020、Reuters, November 26, 2020、SANA, November 26, 2020、SOHR, November 26, 2020などをもとに作成。

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新型コロナウイルスの新規感染者はシリア政府支配地域で83人、北・東シリア自治局支配地域で38人、シャーム解放機構主体の反体制派とトルコの支配下にあるイドリブ・アレッポ県で293人(2020年11月26日)

保健省は政府支配地域で新たに83人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者59人が完治し、8人が死亡したと発表した。

これにより、11月26日現在の同地での感染者数は計7,542人、うち死亡したのは399人、回復したのは3,330人となった。

SANA(11月26日付)が伝えた。

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北・東シリア自治局の保健委員会(保健省に相当)は、支配地域で新たに38人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者21人が完治し、2人が死亡したと発表した。

これにより、11月26日現在の同地での感染者数は計6,825人、うち死亡したのは187人、回復したのは1,005人となった。

新規感染者の内訳は、ハサカ県のハサカ市14人、カーミシュリー市9人、マーリキーヤ(ダイリーク)市6人、マアバダ(カルキールキー)町1人、アームーダー市1人、カターニーヤ(ディルベ・スピーイェ)市1人、アレッポ県のシャフバー地区(タッル・リフアト市)6人。

ANHA(11月26日付)が伝えた。

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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月26日に新たに293人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、271人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡3人、イドリブ郡55人、ハーリム郡95人、アリーハー郡6人、アレッポ県スィムアーン山郡37人、ジャラーブルス郡18人、バーブ郡11人、アフリーン郡41人、アアザーズ郡27人。

これにより、同地での感染者数は計15,217人、うち回復したのは6,738人、死亡したのは136人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1452654718272748/

AFP, November 26, 2020、ACU, November 16, 2020、ANHA, November 26, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2020、Reuters, November 26, 2020、SANA, November 26, 2020、SOHR, November 26, 2020などをもとに作成。

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ロシア軍戦闘機がラタキア県の「決戦」作戦司令室支配地を爆撃(2020年11月26日)

イドリブ県の緊張緩和地帯(第1ゾーン)は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから266日目を迎えた。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機複数機が、「決戦」作戦司令室の支配下にあるクルド山地方のカッバーナ村近郊の丘陵地帯に対して爆撃を実施した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)などからなる武装連合体。

これに対して、「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるブルカーン丘を砲撃した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シャーム解放機構の治安機関がダーラ・イッザ市で絨毯密輸業者1人を殺害した。

同治安機関はこの業者を摘発しようとして、住居に突入したが、逃亡を試みたために殺害したという。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室がシリア政府の支配下にあるサラーキブ市近郊のアーフィス村で土塁を建設していたシリア軍の重機を攻撃した。

これに対して、シリア軍は「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のスフーフン村、ファッティーラ村、カンスフラ村、バイニーン村、ルワイハ村を砲撃した。

またザーウィヤ山地方のカドゥーラ村一帯でシリア軍と「決戦」作戦司令室が交戦した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を29件(イドリブ県26件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県1件)確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認しなかった。

AFP, November 26, 2020、ANHA, November 26, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 26, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2020、Reuters, November 26, 2020、SANA, November 26, 2020、SOHR, November 26, 2020、November 28, 2020などをもとに作成。

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ロシア難民受入移送居住センター:難民194人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は628,421人に(2020年11月26日)

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報(11月26日付)を公開し、11月25日に難民194人(うち女性58人、子供99人)が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民194人(うち女性58人、子供99人)、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は628,421人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者233,173人(うち女性70,097人、子ども118,649人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国)、ヨルダンからの帰国者395,248人(うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国)。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,722,669人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は857,701人(うち女性257,373人、子供437,140人)となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, November 26, 2020をもとに作成。

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