日: 2020年11月8日

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるジャラーブルス市近郊のタッル・シャイール村とアイン・バイダー村を結ぶ街道で、いわゆる自由警察の車輌が正体不明の武装集団の襲撃を受けて、隊員1人が死亡した。

また、トルコの占領下にあるアフリーン市のアシュラフィーヤ地区にある国民軍所属のシャーム戦線の本部近くで爆発が発生した。

AFP, November 8, 2020、ANHA, November 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2020、Reuters, November 8, 2020、SANA, November 8, 2020、SOHR, November 8, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍の車列がシリア政府支配下のマアッラト・ヌウマーン市を見下ろすことができるダイル・サンバル村とイフスィム町の間地域に新たな拠点を設置した。

なお、これにより、シリア領内のトルコ軍監視所・拠点は73カ所となった。

トルコ軍の監視所・拠点が設置されている場所は以下の通り:

監視所

イドリブ県:サルワ村（第1監視所）、サルマーン村（第7監視所）、ジスル・シュグール市（イシュタブリク村）（第11監視所）、タッル・トゥーカーン村（第8監視所）
アレッポ県:登塔者聖シメオン教会跡（第2監視所）、シャイフ・アキール山（第4監視所）、アナダーン山（第3監視所）、アレッポ市ラーシディーン地区（南）（第5監視所）、アイス村（アイス丘）（第6監視所）
ハマー県:ムーリク市（第9監視所、撤退済）、シール・マガール村（第10監視所、撤退中）
ラタキア県:ザイトゥーナ村（第12監視所）

拠点

イドリブ県:マアッル・ハッタート村（撤退中）、サラーキブ市（3カ所）、タルナバ村、ナイラブ村、クマイナース村、サルミーン市、タフタナーズ航空基地、マアーッラト・ナアサーン村（2カ所）、マアッラトミスリーン市、マストゥーマ村（バアス前衛キャンプ）、タルマーニーン村、バルダクリー村、ナフラヤー村、ムウタリム村、ブサンクール村（3カ所）、ナビー・アイユーブ丘、バザーブール村、ラーム・ハムダーン村、アブザムー町、ムシャイリファ村、タッル・ハッターブ村、ビダーマー町（2カ所）、ナージヤ村、ズアイニーヤ村（2カ所）、ガッサーニーヤ村、クファイル村、バクサルヤー村、フライカ村、バルナース村、アリーハー市、ジャンナト・クラー村、バサーミス村、カイヤーサート村、マルイヤーン村、マアッラータ村、タフタナーズ市、マンタフ村、ムハムバル村（2カ所）、ラーキム丘、バイルーン村、クークフィーン村、ダイル・サンバル村・イフスィム町間
アレッポ県:アナダーン市、アレッポ市ラーシディーン地区、ジーナ村（2カ所）、カフル・カルミーン村、タワーマ村、第111中隊基地、アターリブ市、ダーラ・イッザ市、カフル・ヌーラーン村、バータブー村
ハマー県:ムガイル村

AFP, November 8, 2020、ANHA, November 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2020、Reuters, November 8, 2020、SANA, November 8, 2020、SOHR, November 8, 2020などをもとに作成。

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SANA（11月8日付）は、ハサカ県の複数の住民の話として、北・東シリア自治局の支配下のマルカダ町近郊で米軍のパトロール部隊が道路に仕掛けられていた爆弾の爆発に巻き込まれて、兵士4人が死亡したと伝えた。

爆弾を仕掛けられていたのは、米軍が基地を設置しているシャッダーディー市とダイル・ダイル・ザウル県ウマル油田を結ぶ街道（ハサカ・ダイル・ザウル街道）。

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しかし、有志連合（CJTF-OIR（「生来の決戦作戦」統合任務部隊）のウェイン・マロット報道官（米軍大佐）はツイッターのアカウント（https://twitter.com/OIRSpox/）で以下の通り綴り、SANAの報道を否定した。

CJTF-OIRの隊員のKIA（killed in accident、不慮の死）に関するレポートは誤りである。CJTR-OIRの全隊員は点呼済みである。

The report of @CJTFOIR service members KIA in Syria today is false. All @CJTFOIR service members have been accounted for.

— OIR Spokesperson （@OIRSpox） November 8, 2020

AFP, November 8, 2020、ANHA, November 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2020、Reuters, November 8, 2020、SANA, November 8, 2020、SOHR, November 8, 2020などをもとに作成。

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保健省は政府支配地域で新たに68人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者55人が完治し、4人が死亡したと発表した。

これにより、11月8日現在の同地での感染者数は計6,215人、うち死亡したのは317人、回復したのは2,357人となった。

SANA（11月8日付）が伝えた。

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北・東シリア自治局の執行評議会は決定第185を発出し、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加を受け、10月30日から11月8日までの10日間、食品店、学校などを除く商店・機関の午後3時以降の閉鎖を定めた決定第173号を15日間延長することを決定したと発表した。
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反体制系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で11月8日に新たに489人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、124人が完治し、2人が死亡したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡7人、イドリブ郡132人、ハーリム郡117人、アリーハー郡22人、アレッポ県スィムアーン山郡30人、ジャラーブルス郡25人、バーブ郡37人、アフリーン郡51人、アアザーズ郡68人。

これにより、同地での感染者数は計8,877人、うち回復したのは3,223人、死亡したのは71人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1437077929830427

AFP, November 8, 2020、ACU, November 8, 2020、ANHA, November 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2020、Reuters, November 8, 2020、SANA, November 8, 2020、SOHR, November 8, 2020などをもとに作成。

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イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから248日目を迎えた。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるM4高速道路沿線のアルナバ村にあるトルコ軍の拠点一帯を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

シリア軍はまた、「決戦」作戦司令室の支配下にあるザーウィヤ山地方のフライフィル村、スフーフン村、ファッティーラ村、バイニーン村、バーラ村、カンスフラ村、アイン・ラールーズ村を砲撃した。

これに対して、「決戦」作戦司令室はシリア政府の支配下にあるカフルルーマー村を砲撃した。

一方、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るマアッラトミスリーン市で、トルコの支援を受ける国民軍に所属するシャーム戦線の戦闘員1人が遺体で発見された。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原各所を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が、ダルアー市ダルアー・バラド地区でシリア政府との和解に応じ軍事情報局や第4機甲師団に配属されていた元反体制武装集団のメンバーの自宅や農場で、「ダーイシュ（イスラーム国）のセルを摘発する」として、多数を拘束し、これに抵抗する元反体制武装集団メンバーと交戦した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を31件（イドリブ県15件、ラタキア県6件、アレッポ県3件、ハマー県7件）確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は31件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を4件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。

AFP, November 8, 2020、ANHA, November 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, November 8, 2020、Reuters, November 8, 2020、SANA, November 8, 2020、SOHR, November 8, 2020などをもとに作成。

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アサド大統領は2020年法令第31号を施行し、徴兵法（2007年5月3日施行の立法例第30号）を修正し、兵役猶予者、在外居住者に対する補償金の金額を変更した。

これにより、4年以上国外に居住する在外居住者に対する兵役免除金が8,000米ドルから7,000米ドル（ないしはこれに相当するシリア・ポンド）減額されるなどの措置が講じられた。

AFP, November 8, 2020、ANHA, November 8, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 8, 2020、Reuters, November 8, 2020、SANA, November 8, 2020、SOHR, November 8, 2020などをもとに作成。

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