スワイダー県でのドゥルーズ派と部族の衝突にシャルア移行期政権が介入、ドゥルーズ派側は総動員令を発出:死者は99人に(2025年7月14日)

スワイダー県では、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ街道で13日に発生した強盗事件に端を発するドゥルーズ派住民とアフマド・シャルア移行期政権に近い部族の衝突は15日も続いた。

シリア人権監視団によると、戦闘は、カナーキル村、サーラ村、マズラア町一帯で激しく行われ、ドゥルーズ派の民兵が、部族および国防省・内務省の混成部隊による攻撃に対して激しく抵抗した。

部族武装グループおよび国防省の部隊が駐留するダルアー県の東ムライハ村からスワイダー市に向けて砲撃が行われた。

14日に始まった一連の戦闘で、死者は、子ども2人と女性2人を含む99人に達した。

内訳は以下の通り:
●住民:60人(子ども2人、女性2人を含む)
●部族:18人
●国防省の兵士:14人
●軍服を着た身元不明者:7人

このほか、200人近い負傷者がスワイダー国立病院に搬送されており、医療物資の深刻な不足のなか、医療スタッフが総力を挙げて対応にあたっている。

SANAによると、事態を受けて、シャルア移行期政権の国防省の部隊および内務省の治安部隊が、衝突の鎮静化と住民の保護を目的として、ダウル村に展開した。

また、SANAによると、県内農村地帯のそれ以外の村々にも、両省の部隊が展開した。

一方、シリア人権監視団によると、国防省の部隊がスワイダー市中心部から3キロの地点に位置するワルガー村に集結、同市への侵攻の構えを見せた。

これに対して、ドゥルーズ派民兵は、「シャーヒーン」の名で知られる無人航空機(偵察機)を撃墜する一方、市内の有力者らや住民は、スワイダー市の開城に断固反対の姿勢を見せた。

また、スワイダー24によると、スルターン・アトラシュの孫のアミール・ハサン・ヤフヤー・アトラシュ氏がイラー村で声明を出し、総動員を呼びかけるなど、抵抗の構えを示している。


なお、イナブ・バラディーによると、国防省部隊はマズラア町、サーラ村、タッル・ハディード村一帯を制圧した。

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ANHAは、ドゥルーズ派の最高宗教指導者のヒクマト・ヒジュリー師が暗殺未遂に遭遇したが、一命を取り留めたことが本日明らかとなったと伝えた。

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Suwayda 24によると、マクワス村に拘束されていた誘拐被害者たちが解放され、ドゥルーズ派の宗教指導者の1人であるユースフ・ジャルブーウ師の邸宅に到着した。

 

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外務在外居住者省は、フェイスブックなどを通じて声明を出し、深刻な緊張の激化に深い遺憾の意を表明し、すべての地域勢力に対して即時に暴力行為を停止し、違法な武器を引き渡し、内乱をあおる勢力の企図を挫くようを呼びかけた。

また、すべての国や国際機関に対して、シリアの主権を尊重し、いかなる分離主義的勢力に対しても支援も行わないよう改めて要請した。

そのうえで、ドゥルーズ派の権利尊重と保護、治安と安定の回復、国家機関の活性化、すべての国民の保護を、国家主権と法治の枠組みの中で進めていくと改めて強調した。

国防省は、フェイスブックなどを通じて声明を出し、2日間の戦闘で、30人以上が死亡、100人余りが負傷、複数の地区や町に被害が及んでいるとしたうえで、この衝突に伴う制度的空白が無秩序状況を悪化させ、事態の鎮静化や自制の努力を阻害したと現状を評価、国防省と内務省が部隊を展開させ、市民の安全を確保するとともに、迅速かつ断固としたかたちで衝突を終結させるために行動を開始したと発表した。

国防省はまた、フェイスブックなどを通じて、ハサン・アブドゥルガニー報道官(大佐)のビデオ声明を配信した。

声明のなかでアブドゥルガニー報道官は、武力衝突について「過去数ヵ月にわたってスワイダー県で続いてきた制度的・行政的な空白状態がもたらした直接的な結果であり、それが無秩序と治安崩壊への道を開いた」と説明した。

アブドゥルガニー報道官はまた、国防省と内務省が、地元有力者と連絡・調整して、衝突の鎮静化と治安の掌握のための緊急措置を講じ、同県へ軍および治安部隊の増派を行ったことを明らかにするとともに、違法な武装グループの攻撃で兵士18人が死亡、複数人が負傷したことを認めた。

内務省は、フェイスブックなどを通じて声明を出し、内務省と国防省の部隊の展開について、流血を止め、治安を確保し、安定を取り戻すという国家的任務の一環であると説明、その目的が治安の維持と民間人の保護に限定されており、いかなる勢力にも肩入れするものではないと強調した。

SANAによると、内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は、武力衝突に遺憾の意を示したうえで、「国家が公式な機関を通じてスワイダー県に介入し、治安を回復することは避けられない決断である」と述べ、内務省と国防省の部隊が14日早朝にスワイダー県に入ったことを明らかにした。

SANAによると、ハムザ・ムスタファー情報大臣は、国防省と内務省部隊の介入について、「無秩序な武器の横行や無法集団の問題に対し、国家が考え得るすべての政治的・柔軟な解決策を試みた末の決断であった」と説明した。

SANAによると、地中海連合会合に出席するためにベルギーのブリュッセルを訪問中のアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、「我々は、アサド体制から引き継いだ混乱という負の遺産に今なお苦しんでいる」としたうえで、「シリア全土において無秩序な武器を制御し、治安と安定を回復し、すべての国民を保護するための取り組みを続けている」と説明した。

また、「尊敬すべきドゥルーズ派の市民たちは、新政府にとって責任をもって守るべき存在であり、その保護は国家の義務である。いかなる勢力もシリアの内政に干渉すべきではなく、シリアの主権を尊重しなければならない」と強調した。

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ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部は、フェイスブックを通じて声明を出し、(内務省)総合治安機関、(シャーム解放)機構の侵攻と攻撃を非難、これらの組織を含むいかなる国内勢力の介入も拒否すると表明、即時かつ迅速な国際的保護を改めて要請した。

ムワッヒド・ドゥルーズ・ムスリム精神指導部はまた、別の声明において、アフマド・シャルア移行期政権に対して即時停戦と尊厳ある解決を呼びかけるとともに、過激派、無秩序な勢力、または法律を逸脱する武装集団を受け入れないと改めて表明した。

一方、スワイダー24によると、尊厳の男たち運動が声明を出し、シャルア移行期政権のがダマスカス・スワイダー街道の治安維持を怠り、マスミヤ町の検問所一帯で繰り返されてきた民間人への犯罪行為を黙認してきたことが、衝突の原因だと非難、自衛を放棄できない原則、合法的かつ正当な権利だとしたうえで、土地と名誉を守るための総動員令を発出し、戦闘員を最前線に配置したと発表、平和的解決の追求は、弱さではなく強さの表れであるとしたうえで、即時戦闘停止を呼びかけた。

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SANAによると、レバノンの進歩社会主義党は、即時の沈静化を呼びかけるとともに、当事者が国際的な保護要請を行うことを拒否、安全と保護の責任は、唯一かつ排他的にシリア国家にあると強調した。

ワリード・ジュンブラート前党首もメディアに対して、政治的解決とシリア政府の主導によって、スワイダー県に再び安全と和解がもたらされることを望むと述べ、国際社会やイスラエルへの介入要請を拒否する姿勢を強調した。

SANAによると、トルコ外務省のオンジュ・クチャル報道官は、「シリアの主権と領土の一体性が優先されるべきである」としたうえで、国際社会の責任ある関係者と連携しつつ、シリアでの安定促進と合意形成に向けた努力を継続していく意向を表明した。

SANAによると、アナ・スノー英シリア担当特使は、Xを通じて事態への懸念を表明した。

SANAによると、イエメン外務省は、シリア政府による治安と安定の確保、武器の国家管理、そして国内各地における社会的平和の保護に向けた努力を全面的に支持すると表明した。

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スワイダー県で前日の強盗事件を契機にドゥルーズ派住民と部族が激しく交戦し、20人以上が死亡(2025年7月13日)

シリア人権監視団スワイダー24によると、前日夜に発生した強盗事件を契機に、ファドルッラー・ダウワーラ氏の親族が報復として8人を拘束したことへの報復として、地元武装グループがマクワス村に臨時検問所を設置し、ドゥルーズ派の住民5人を拘束した。

これに対して、部族側が県スワイダー東部マクワス村に検問所を設置し、ドゥルーズ派住民を拘束して対抗、ダマスカス・スワイダー街道を遮断、軍・治安機関も交通を完全封鎖した。
によると、

スワイダー24によると、治安悪化により、マスミヤ町の検問所などで通行が一時停止された。

事態を受けて、地元の有力者たちによる仲介が行われて、拘束者の相互解放と緊張緩和を目的とした交渉が開始された。

また、スワイダー24によると、ドゥルーズ派の宗教的指導者(シャイフ・アクル)のユースフ・ジャルブーウ師とハンムード・ハンナーウィー師が即時停止を呼びかけた。

しかし、戦闘はマクワス村、サミーア村、マズラア町、ルバイン村およびハッラーン村周辺、大スーラ村などに拡大した。

スワイダー24によると、スワイダー市東部では、爆発とみられる音や銃撃音が確認された。

スワイダー24によると、部族武装集団がスワイダー県警察の検問所を攻撃、戦闘に発生した。

一連の戦闘で、24人(うち子ども2人)が死亡、約50人が負傷した。

死亡した24人のうち、ドゥルーズ派住民は20人(うち2人は子ども)、部族側は4人。

スワイダー24によると、スワイダー市で子ども2人が交戦により死亡した。

戦闘激化を受けて、ティーラ村の住民の大半がマズラア町やスワイダー市へ避難した。

また、ダルアー県ホーラーン地方から部族武装グループが増援としてスワイダー県に向けて進軍していることが確認された。







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SANAによると、教育養育省は、スワイダー県で予定されていた宗教科目の高校卒業試験を延期すると発表した。

新たな試験日は後日決定されるという。

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イスラエル軍はヘルモン山一帯旧シリア軍の司令本部の複数ヵ所を特定、軍需物資、3トンを超える兵器を押収(2025年7月13日)

イスラエル軍は、声明出し、第210師団傘下の第810旅団の部隊は、ハル・ドヴ(シャブアー農場・カフルシューバー)での防衛任務に加え、シリア領内でも引き続き作戦を展開、ヘルモン山一帯でアサド政権時代にシリア・レバノン地域を管轄していた司令本部の複数ヵ所を特定、軍需物資、3トンを超える兵器を発見を押収したと発表した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊がアイン・バイダー村の交差点付近まで進入し、検問所を設置して通行人の検査を実施、その後、部隊は現場から撤収した

また、イスラエル軍の別のパトロール部隊がアイン・ザイワーン村に越境侵入、これに続き、アフマル丘から同村に向けて発砲が確認された。

シリア人権監視団によると、軍用車両4台からなるイスラエル軍部隊はさらに、カフターニーヤ町近くのマタラ・ダム周辺に越境侵入した。

また、ブライカ村周辺の農地で、イスラエル軍の発砲によると見られる火災が発生した。

シリア人権監視団によると、このほかにも、軍用車輌4台からなるイスラエル軍部隊は、東サムダーニーヤ村および西サムダーニーヤ村に越境侵入し、複数の住宅を家宅捜索した。

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i24ニュース:シャルア暫定大統領はアゼルバイジャンへの公式訪問に際して移行期政権とイスラエル当局者との会合に少なくとも1回は出席(2025年7月13日)

i24ニュースは、シリアのアフマド・シャルア暫定大統領に近いシリア筋の話として、同大統領がアゼルバイジャンへの公式訪問に際して、移行期政権とイスラエル当局者との会合に少なくとも1回は出席したと伝えた。

同シリア筋によると、会合は2〜3回にわたって行われ、シャルア暫定大統領に加えて、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、イスラエルとの治安関連の連絡を担当しているアフマド・ダッラーティー氏も同席した。

イスラエル側からは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の特使や治安・軍事関係者を含むハイレベル代表団が出席、会合では以下のような内容が議題として扱われたという。

●イスラエル・シリア間で署名が予定されている安全保障協定
●イランのシリアおよびレバノンにおける脅威
●ヒズブッラーの武装問題
●パレスチナ系民兵の武器保有
●レバノン国内のパレスチナ難民キャンプ
●ガザ地区出身のパレスチナ難民の処遇

これらの議題に加えて、首都ダマスカスに外交的地位を持たないイスラエルの連絡事務所を開設する可能性についても議論された可能性があるという。

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レバノン軍司令部はシリアから武装勢力がレバノン領内侵入し、ベカーア県の国境地帯から軍が撤退したとするSNS上の情報を完全に否定(2025年7月13日)

NNAによると、レバノン軍司令部はシリアから武装勢力がレバノン領内侵入し、ベカーア県の国境地帯から軍が撤退したとするSNS上の情報について、これを完全に否定する公式声明を発表した。

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ハサカ県のアリーシャ・キャンプに収容されていた57家族284人がダイル・ザウル県内の元居住地に自主的に帰還(2025年7月13日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあるアリーシャ・キャンプに収容されていた57家族284人がダイル・ザウル県内の元居住地に自主的に帰還した。

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港湾投資局がラタキア港に務めていた73人が一斉解雇、うち40人がアラウィー派とムルシディー派(2025年7月13日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、タイバト・イマーム市の市役所前のロータリー付近で、正体不明の武装グループが、旧シリア軍に所属していた男性を公開処刑した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、カフルスーサ区の住民らが、法務省前で抗議行動を行い、マッザ区、カフルスーサ区、ダマスカス郊外県ダーライヤー市などの都市再開発計画の法的根拠となっている前政権時代の2012年政令第66号の再適用に反対の意思を表明した。

また、シリア人権監視団によると、ナフル・イーシャ地区にあるマーリク・ブン・アナス・モスク付近で、アラウィー派の60代のタクシー運転手の男性がバイクに乗った武装グループによって集団により銃で撃たれて死亡した。

ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、マアルバー村近くの街道で、身元不明の若い男性が遺体で発見された。

遺体の年齢は30代から40代と推定されており、銃で撃たれた痕跡があった。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、港湾投資局がラタキア港に務めていた73人が一斉解雇処分を受けた。

うち40人がアラウィー派とムルシディー派だという。

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ハサカ県カスラク村の基地に米主導の有志連合が物資を搬入(2025年7月13日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合のヘリコプターがジュダイド・バッカーラ村上空に飛来を低空で飛行した。

また、シリア人権監視団によると、シリア民主軍が有志連合の航空支援を受けて、ブーナイタル村で空挺作戦を実施、ダーイシュ(イスラーム国)の元メンバーを再逮捕した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合の輸送機がカスラク村の基地に軍需物資とロジスティック資材を搬入した。

またイラク・クルディスタン地域からワリード国境通行所(スワイディーヤ国境通行所)を通じて、燃料タンク車、密閉型コンテナ、軍用車両、支援物資などを含む36台から有志連合の車列も基地に入った。

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ダルアー県タスィール町で大規模な抗議デモが行われ、住民たちはダーイシュのメンバーだった地元出身者の退去を要求(2025年7月13日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、タスィール町で大規模な抗議デモが行われ、住民たちはダーイシュ(イスラーム国)のメンバーだった地元出身者の退去を要求した。

デモでは、「シリアは自由だ、ダーイシュは出て行け!」といったスローガンが叫ばれた。

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北・東シリア地域民主自治局は「民主的で多元的な体制、社会正義、ジェンダー平等、すべての構成員の権利を保障する憲法」を改めて要求(2025年7月13日)

ANHAによると、北・東シリア地域民主自治局がアフマド・シャルア移行期政権との最近の会談に関して声明を出し、「民主的で多元的な体制、社会正義、ジェンダー平等、すべての構成員の権利を保障する憲法」を2011年のシリア革命が始まった当初から掲げられてきた核心的な目標だとしたうえで、その実現を改めて要求した。

また、この要求を「分離主義」とみなして拒絶する姿勢は、シリア人が独裁体制と闘ってきた現実の歴史を意図的に歪めるものであると厳しく非難した。

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トルコ占領下の「平和の泉」地域内のラッカ県タッル・アブヤド市とスルーク町でトルコの占領に抗議する大規模デモ(2025年7月13日)

ラッカ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「平和の泉」地域内のタッル・アブヤド市とスルーク町でトルコの占領に抗議する大規模デモが行われ、住民らが参加した。

デモ参加者は、トルコの実効支配に協力する地方評議会を「我々の食糧を盗む者たち」と非難、その追放を要求した。

抗議デモは、小麦がトルコ国内へと横流しされていることに反発するかたちで行われた。

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陸路海路出入国管理総局はドバイ・ポーツ・ワールド(DP World)はタルトゥース港の運営、拡張、管理、ロジスティクス基盤の国際基準に則った開発にかかる戦略協定に調印(2025年7月13日)

SANAによると、陸路海路出入国管理総局は、ドバイ・ポーツ・ワールド(DP World)は、タルトゥース県タルトゥース港の運営、拡張、管理、ロジスティクス基盤の国際基準に則った開発にかかる戦略協定に調印した。

調印式は首都ダマスカスの人民宮殿で行われ、アフマド・シャルア暫定大統領が立ち会った。

契約期間は30年で、投資額は8億ドル(第1フェーズ2億ドル、第2フェーズ2億ドル、第3フェーズ4億ドル)に上り、タルトゥース港の基盤整備、インフラ、ロジスティクスの強化に充てられる。

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保健省はラタキア県北部で続く森林火災でこれまでに軽度から中程度までの窒息症状を呈した93人以上に対して、6台の救急車を通じて治療サービスを提供(2025年7月13日)

SANAによると、ラタキア県北部で続く森林火災に関して、保健省所轄のナジーブ・ナアッサーン救急災害対応局長は、これまでに軽度から中程度までの窒息症状を呈した93人以上に対して、6台の救急車を通じて治療サービスを提供したと発表した。

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人民議会選挙高等委員会が首都ダマスカスの人民議会議事堂で、シリア女性諮問評議会の代表団が会合を行う(2025年7月13日)

SANAによると、人民議会選挙高等委員会が首都ダマスカスの人民議会議事堂で、シリア女性諮問評議会の代表団が会合を行い、選挙制度やその実施方法に関する意見交換が行われた。

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イスラエル軍が兵力引き離し地域(AOS)とシリア政府の実効支配地を隔てるラインA付近(クナイトラ県)への発砲が原因で、ブライカ村とビイル・アジャム村の西側にある農地一帯で大規模な火災が発生(2025年7月12日)

クナイトラ県で、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が兵力引き離し地域(AOS)とシリア政府の実効支配地を隔てるラインA付近への発砲が原因で、ブライカ村とビイル・アジャム村の西側にある農地一帯で大規模な火災が発生した。

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首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ道路で夜間にドゥルーズ派が強盗事件に遭い、暴行を受け、金品を奪われる(2025年7月12日)

スワイダー県では、スワイダー24によると、首都ダマスカスとスワイダー市を結ぶ道路で夜間に強盗事件が発生した。

事件は、ダマスカス郊外県のヒルバト・シヤーブ村と第1軍団基地の間で発生、首都ダマスカスから帰宅しようとしていたスワイダー県出身でドゥスール派の青果商ファドルッラー・ダウワーラ氏が武装グループの襲撃を受けた。

武装グループが道路を石で封鎖し、ダウワーラ氏の車を制止し、身体的暴行を加えるとともに、宗派差別的な侮辱を加え、殺害をほのめかす脅迫を行い、約5トンの野菜を積んだトラック、現金700万シリア・ポンド、携帯電話を奪った。

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ダイル・ザウル県でシャルア移行期政権の内務治安司令部とシリア民主軍がユーフラテス川を挟んで交戦(2025年7月12日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ユーフラテス川西岸のアシャーラ市に展開するアフマド・シャルア移行期政権の内務治安司令部の部隊と、東岸のダルナジュ村に展開するシリア民主軍の部隊との間で銃撃戦が発生した。

銃撃戦は、密輸業者らが西岸から東岸への渡河を試みた際、シリア民主軍が警告射撃を行ったことで発生した。

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シリア人権監視団:シリア軍に所属する第86師団が、読み書きすらできない者や、ダーイシュの元メンバーなど、学歴や専門的経験を持たない人物が士官として登用(2025年7月12日)

シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権が新たに創設したシリア軍に所属する第86師団(アブー・ハーティム・シャクラー司令官)が、読み書きすらできない者や、ダーイシュ(イスラーム国)の元メンバーなど、学歴や専門的経験を持たない人物が士官として登用され、シリア中部の住民の間で強い不満が生じていると発表した。

同監視団が確認した主な人事は以下の通り:

●アリー・ザッバーフ・アリー・ムハンマド・アキーディー:第86師団第3旅団の行政部門責任者に任命。
●アイハム・アブドゥルファッターフ・アブドッゥラー(アブー・ライス)が、第1大隊の兵站補給部門責任者に任命され、大佐に昇進。
●アブドゥッラー・ハマド・フナイディー・アキーディーが、第3旅団の作戦担当士官に任命され、大佐に昇進。
●トゥラード・マルーフ(アブー・ムギーラ):防空部門の参謀長に任命され、中佐の階級を与えられたが、初等教育すら修了していない。

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検察はファウワーズ・バハーッディーン・フージャ弁護士がダマスカス商工会議所前のデモや人民議会選挙高等委員会の準備会合での発言を理由に起訴を求める(2025年7月12日)

シリア人権監視団によると、2025年6月23日付の弁護士組合ダマスカス支部から流出した文書により、ファウワーズ・バハーッディーン・フージャ弁護士が「国家の威信を傷つける虚偽情報の拡散」を理由として起訴するよう求める正式な要請が検察官から出されていたことが明らかになった。

起訴要請は、フージャ弁護士がダマスカス商工会議所前で、商業店舗の立ち退き命令の影響について説明した場面があり、さらに別の機会として、オペラハウスでの人民議会選挙高等委員会の準備会合で、「ジハード的な思想や様式を強要する試み」として批判的意見を表明したことが挙げられているという。

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レバノン軍はレバノン北部県などでシリア人50人あまりを拘束したと発表(2025年7月12日)

レバノン軍は声明を出し、レバノン北部県のクーラ郡にあるアンファ村、ビシュミズィーン村、アムユーン村にあるシリア人避難民キャンプに対し、陸軍が軍事情報局パトロール部隊と協力して家宅捜索を行い、31人のシリア人を拘束したと発表した。

また、北部県バトルーン軍のマドフーン村にある検問所では陸軍部隊が18人のシリア人を、さらにレバノン山地県のマトン軍にあるのドゥーラ村では軍事情報局のパトロール部隊が7人のシリア人を拘束した。

いずれも、合法的な滞在証明書を所持せずにレバノン国内を移動していた疑いでの拘束。

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バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使:「シリア民主軍の分離独立国家樹立を支持していない」(2025年7月12日)

トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、サウジアラビア系英字メディアのアラブ・ニュースのインタビューに応じて、アメリカによる対シリア制裁の解除が「戦略的な新たな始まり」であると述べ、シリアの分裂や連邦化といったいかなる形態にも反対する米国の立場を改めて表明した。

バラク大使は、「ドナルド・トランプ大統領の政権が5月13日に制裁を解除したのは、10年以上にわたる戦争の末に、シリア国民に新たな希望を提供することが目的だった」と語った。

また中東地域について、「驚くべき歴史的な時代における、複雑な課題」であると表現した。

バラク大使はさらに、「トランプ大統領のメッセージは平和と繁栄だ」と述べ、今回の政策転換は新たなシリア政府に国家再建の機会を与えることを意図していると説明した。そのうえで、アメリカのシリア介入の本来の目的は、イスラム国(ダーイシュ)との戦いであったと付け加えた。

バラク大使は、「米国はシリアでの連邦制モデルの導入に反対しており、国には一つの軍隊と一つの政府が必要だ」と強調し、「シリアは一つの国家であり続ける」と述べた。さらに、「自治権を持つ分離地域」の設置の可能性を否定し、「米国は条件を押し付けることはないが、“分離的な結果”を支持することはない」と明言した。

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米国務省によると、トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は7月11日夜(シリア時間7月12日)の夜、ニューヨークで一部記者団らに対して、シリア民主軍の分離独立国家樹立を支持していないと明言した。

バッラク大使は以下の通り述べた。

米国がシリア民主軍を支援していることは、シリアに自由クルディスタンやシリア民主軍の国家、あるいはアラウィー派の国家やドゥルーズ派の国家の建設を意味するものではない。
すべてはシリアという一つの国家の枠内にあり、シリアには独自の憲法と議会が設けられることになる。
我々は彼ら(シリア民主軍)に恩義があるが、その恩義が独立した自治体制の承認という意味であってはならない。
対シリア制裁の解除は、戦争に引き裂かれたこの国にとって戦略的な新たな出発点であり、米国は地域に国家や連邦制を構築することを目的としていない。
(制裁解除)は10年以上続いた内戦の後に、シリア国民に新たな希望を与えるためであった。
シリアはひとつの軍、一つの政府を有する統一国家であるべきだ。

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タルトゥース県でアラウィー派の兄弟2人が、マシュター・フルウ町の職場で正体不明の武装グループによって銃撃され、弟が死亡、兄が負傷(2025年7月12日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市ハムダーニーヤ地区で、正体不明の武装グループによって殺害された身元不明の若い男性が遺体で発見された。

また、シリア人権監視団によると、フライターン市郊外の石材採石場で、前政権の空軍情報部の元職員が射殺され、遺体で発見された。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、治安部隊によって銃で撃たれ、ミスヤーフ市近郊のラブア村出身の男性が殺害された。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、タルトゥース市郊外のドゥワイル・マルーア村出身のアラウィー派の兄弟2人が、マシュター・フルウ町の職場(カフェ前)で正体不明の武装グループによって銃撃され、弟が死亡、兄が負傷した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、内務省総合治安局がナブク郡で、同県カラムーン地域のフライタ村出身で、前政権の軍事情報局に協力していたとされるスルターン・バドル・フーリーヤ容疑者を逮捕した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ハウラ地方で2日前に自宅前で正体不明の武装グループに銃撃されて負傷していた男性が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、フルサーン村のガソリンスタンド裏でクレーン操作中に、男性1人が正体不明の武装グループによって鉄の棒で頭部を殴打され、死亡、武装グループはクレーン車を奪って逃走した。

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ダルアー県では、SANAによると、県北部のマスミヤ町で、旧シリア軍第34旅団の敷地内の集団墓地から、民間防衛隊(ホワイト・ヘルメット)が4人の遺骨を収容した。

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ラタキア県北部で続く森林火災の影響により、トルコがカサブ国境通行所を一時的に閉鎖:カタールが現地チームや支援物資を積んだ航空機3機を派遣(2025年7月12日)

SANAによると、ラタキア県北部で続く森林火災の影響により、トルコがカサブ国境通行所を一時的に閉鎖した。

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SANAによると、カタールは、森林火災への対応支援として、現地チームや支援物資を積んだ航空機3機を派遣、アレッポ国際空港に到着した。

シリア民間航空総局がSANAに対して明らかにしたところによると、今回到着した物資には、カタール国防省航空部隊所属の消火用ヘリコプター2機、消防車、救急車、物流支援機材などが含まれているほか、カタール内務省傘下の民間防衛隊(ルフーヤー)の隊員100人、カタール国際救助チームの一部、そしてカタール航空部隊の空中作戦担当35人からなる専門チーム、加えて医療専門チームが現地入りした。

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シリア支援基金(AFS)は、声明を出し、シリア北西部ラタキア郊外および国内の他の地域で発生している山火事への緊急対応支援として、50万ドルの緊急資金を拠出した。

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SANAによると、ラタキア北部で続く大規模な森林山火事に対し、イラク政府も消火活動に参加するための消防隊を派遣した。

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シャルア暫定大統領と随行団は、アゼルバイジャンを訪問しアリエフ大統領と会談:エネルギー大臣は、エネルギー分野およびトルコを経由したシリアへの天然ガス供給と石油探査における協力・調整にかかる覚書に調印(2025年7月12日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領はアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣ら随行団を伴い、アゼルバイジャンを公式訪問し、首都バクーにあるズグルバ宮殿でイルハム・アリエフ大統領と会談した。

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SANAによると、シャルア暫定大統領は、アリエフ大統領に対し、温かい歓迎と寛大なもてなし、両国民の間に存在する深い心の絆を反映した誠実な兄弟愛の精神に対して、感謝と敬意を表した。

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SANAによると、シャルア暫定大統領とともにアゼルバイジャンを訪問したムハンマド・バシール・エネルギー大臣は、エネルギー分野およびトルコを経由したシリアへの天然ガス供給と石油探査における協力・調整にかかる覚書に調印した。

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クナイトラ県のサイード副知事:「イスラエルの軍事基地建設によって、同県の6,000ヘクタールの農地と牧草地が封鎖され、多くの家畜飼育を生業とする家族が生計を失っている」(2025年7月11日)

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、占領下ゴラン高原とシリアの実効支配地を隔てるラインAに近いラフィード町西側にある土地で、大規模な火災が発生し、数十ドゥーナムの農地や牧草地が消失した。

住民らは、この火災はイスラエル軍によって引き起こされたものだと非難している。

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クナイトラ県のムハンマド・サイード副知事は、アナトリア通信のインタビューに応じ、イスラエルの軍事基地建設によって、同県の6,000ヘクタールの農地と牧草地が封鎖され、多くの家畜飼育を生業とする家族が生計を失っていることを明らかにした。

サイード副知事はまた、イスラエル軍が自らの活動を正当化しようと、実体のない口実や言い訳に基づいて行動していると非難し、侵害行為が軍事面に限らず、市民の日常生活にも重大な影響を及ぼしていると強調した。

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国連の制裁監視団の未公開の報告書のなかで、今年に入ってからシャルア移行期政権に加わったイスラーム主義組織とアル=カーイダとの間に「現在進行形のつながり」は見られなかったと指摘(2025年7月11日)

ロイター通信は、国連の制裁監視団の未公開の報告書において、今年に入ってから、アフマド・シャルア移行期政権に加わったイスラーム主義組織とアル=カーイダとの間に「現在進行形のつながり」は見られなかったと指摘がなされたと伝えた。

同報告書は7月中にも公表される見通し。

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ダーイシュ(イスラーム国)はシャルア暫定大統領が、米国テロリスト指定解除と引き換えに譲歩し代償を払ったと非難(2025年7月11日)

イナブ・バラディーによると、ダーイシュ(イスラーム国)は、機関週刊紙『ナバア』最新号(7月11日発行)の巻頭言で、アフマド・シャルア暫定大統領が、米国テロリスト指定解除と引き換えに、譲歩し代償を払ったと非難した。

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シリア・テレビはシャルア暫定大統領がシリア人拘束者問題を無視し続けるレバノン政府に対して対抗措置を取る用意があると警告:これを受け国内各所で抗議デモが発生、情報省は報道内容を否定(2025年7月11日)

シリア・テレビは、速報でアフマド・シャルア暫定大統領が、レバノン国内のシリア人拘束者問題を無視し続けるレバノン政府に対して、外交・経済両面での段階的な対抗措置を取る用意があると警告したと伝えた。

同チャンネルによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が数日内にベイルートを訪問し、拘束者問題について協議を行う予定で、一部の安全保障および経済的協力チャンネルの凍結、国境の安全保障協力体制の再評価、国境通行所の一部閉鎖およびレバノン側トラックへの制限措置の導入、今後数日以内に、全陸上国境の封鎖に至る可能性もあるとしている。

しかし、これに関して、イフバーリーヤ・チャンネルによると、情報省の関係筋はこの報道を否定した。

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これを受け、シリア人権監視団などによると、レバノンのルーミヤ刑務所に収監されているシリア人拘束者の釈放を求めて、家族らが大規模な抗議行動を行った。

家族らは首都ダマスカスから出発し、レバノンとの国境にあるダマスカス郊外県のジュダイダト・ヤーブース国境通行所に向かい、道路を封鎖して拘束者の解放を求めた。

同様の抗議行動は、ヒムス県西部のジュースィーヤ国境通行所、クサイル市、カルアト・ヒスン市でも行われた。

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アレッポ市東部のナイラブ航空基地で、原因不明の大規模な爆発が発生(2025年7月11日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、サフィーラ市で55歳の女性が自宅で鋭利な刃物により殺害されているのが発見された。

また、シリア人権監視団によると、アレッポ市東部のナイラブ航空基地で、原因不明の大規模な爆発が発生し、広範囲にわたって激しい煙が立ち上った。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、ラタキア市郊外のシャーティー・アズラク通り沿線の酒類販売店が、72時間以内に販売を停止するよう裁判所から警告を受けた。

これらの店舗は正式な営業許可を得ているにもかかわらず、今後の営業継続を条件に「酒類販売の継続を行わない」という誓約書への署名が求められているという。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ハフィール・フウカー村で、オートバイに乗った正体不明の武装グループが男性を銃撃し、殺害した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、マーリキー地区で、女性医師とその家政婦が何者かによって殺害された。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、内務治安司令部は、前政権下の国防隊の幹部の1人だったグナーム・ターイス容疑者(アブー・ダッハーム)を逮捕した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、バールド村で、ムルシド派の70代男性が、自宅前で武装した2人組によって射殺された。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市内で数日前に1頭部に流れ弾を受けて負傷していた2歳の少女が死亡した。

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