イスラエルのチャンネル12は、事情に詳しい情報筋の話として、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、英国の首都ロンドンで、イスラエルのロン・デルマー戦略問題担当大臣と3度目となる会談を行い、両国間で安全保障協定の署名に向けた進展があったと伝えた、
（C）青山弘之 All rights reserved.
日: 2025年9月17日
米戦争研究所:イスラエルがシリア側に提示したとされるシリア南部の非武装地帯化にかかる地図を掲載（2025年9月17日）
アレッポ市近郊の国際幹線道路沿いで爆発:新たに敷設された地雷による爆発の可能性（2025年9月17日）
スワイダー高等法務委員会は「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を拒否:スワイダー県でシャルア移行期政権の部隊が停戦違反（2025年9月17日）
トーマス・バッラク在トルコ米大使兼務シリア担当特使は、Xで、「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」について、以下の通り綴った。
和解は一歩から始まる。スワイダーでは、この地図は癒やしの過程だけでなく、将来のシリアの世代が歩むことのできる道を描いている。それは、すべての人々に平等な権利と共有された義務に基づく国家を築くための道である。
Reconciliation begins with a single step. In Suwayda, this map charts not just a process of healing, but a path future generations of Syrians can walk as they build a nation of equal rights and shared obligations for all https://t.co/4N5rZB5oob
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） September 17, 2025
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スワイダー県のドゥルーズ派の自治を担う高等法務委員会の広報局は、フェイスブックを通じて、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が16日に、米国とヨルダンの協力を得て発表した「スワイダー県危機解決とシリア南部安定化の行程表」を拒否すると表明した。
声明の内容は以下の通り。
いわゆる「スワイダー危機解決のロードマップ」に関するシリア外務（在外居住者）省の声明への対応として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明の内容を慎重に検討したうえで、以下の点を確認する。
#第1:声明内容における明白な矛盾
声明は、シリアのための国際独立調査委員会の招致を言及しながら、最終的にはシリア法に基づき処罰が行われると強調している。この矛盾は、国際調査の意義を空虚なものにする。なぜなら、被告が裁判官を兼ねることはあり得ないからである。グローバル正義は独立性と中立性の原則に基づいており、長い間正統性や信頼を失った国内機関に矮小化されることは容認できない。
#第2:責任逃れ
声明は、シリア政府を「和解を目指す中立的な当事者」と描こうとした。しかし政府とその治安・軍事機関は、数千人におよぶ民間人の虐殺と人権侵害に直接関与してきた当事者である。責任を否定することは和解への道を開くのではなく、むしろ不処罰の政策を固定化するものである。
#第3:国内司法への不信
これまでの経験は、シリアの司法機関が政治化され、行政府に従属し、公正な裁判の保証を提供できないことを証明している。したがって、シリアの法による処罰を語ることは、犯罪を糊塗するための見せかけに過ぎない。
#第4:内部分裂を狙う試み
声明にある地方評議会や合同警察部隊の話は、スワイダーに新たな支配を押し付け、正統性を失った人物や民意を裏切った者を前面に出して、住民間に不和を蒔こうとする試みにほかならない。我々は、この露骨な方策は内部の分裂をさらに深めるだけだと強調する。
#第5:自決権
スワイダーで犯された犯罪、そしてそれ以前から続いてきた数十年に及ぶ疎外・剥奪・排除の歴史は、自決権を求める正当な理由となる。したがって、スワイダーの住民は、自らの運命を自由と独立性えをもって決定する法的・倫理的権利を有しており、それは自治によっても、あるいは最後の選択肢として分離独立によっても実現され得る。これこそが、彼らの安全・尊厳・存在を守るために残された唯一の道である。
#第6:国際社会への呼びかけ
スワイダーの未来を決めるのは、その住民のみであり、ダマスカスで作られた声明や外部での合意によるものではない。我々はここから、国連、安保理、そしてすべての国際的当事者に次のことを呼びかける:
1. スワイダー住民に強制的に押し付けられるいかなる取り決めも承認しないこと。
2. シリア政府のヘゲモニーとは無縁の独立調査と国際的な責任追及の仕組みを保証すること。
3. 国際規約と不処罰禁止の原則に基づき、スワイダー住民の自決権を支持すること。
結論として、スワイダー高等法務委員会は、シリア外務省の声明を断固として拒否する。2025年7月に起きたことは声明にあるような不幸な事件ではなく、あらゆる意味において人道に対する罪である。これらの犯罪に立ち向かう手段は、国内での茶番劇的な裁判ではなく、加害者を裁き、スワイダーの人々の自由と自己決定権を保証する透明な国際的プロセスである。
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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、16日深夜から17日未明にかけて停戦合意が再び破られ、アフマド・シャルア移行期政権の部隊が駐留するフルバト・サマル村からイラー村に向けて23ミリ重機関銃による激しい射撃が行われた。
また、シリア人権監視団によると、首都ダマスカスとスワイダー県を結ぶ幹線道路上に設置された検問所（アーディリーヤ検問所）の要員が、村から追放されたベドウィン系住民の避難民たちが首都ダマスカスへ向かうのを阻止した。
これに対し、ベドウィン系住民は街道を封鎖し、道路の安全確保と強制的に追放された自分たちを故郷に戻すよう要求した。
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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、当局がアーディリーヤ村の避難所に身を寄せていたスワイダー県のベドウィン系住民の避難民数十世帯が追放した。
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ダマスカス郊外県サイイダ・ザイナブ町近郊の村で内務治安部隊がシーア派の若い男性に発砲、重傷を負わせる（2025年9月17日）
ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のクスール地区で、正体不明の武装グループがムーリク市出身の兄弟を殺害した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市で地元有力者の1人がモスクへ向かう途中、正体不明の武装グループにより狙撃され、死亡した。
一方、内務省（フェイスブック）によると、県の麻薬対策局は、内務治安部隊と協力して、県東部の農場で急襲作戦を実施し、大量の麻薬が発見、押収した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サイイダ・ザイナブ町近郊のバフダリーヤ村で、内務治安部隊が治安作戦を実施し、シーア派の若い男性に発砲、重傷を負わせたほか、ダルアー県ブスラー・シャーム市出身の別の若い男性を逮捕、連行した。
また、シリア人権監視団が17日に発表したところによると、クドスィーヤ市でドラマ制作会社のプロデューサーで、実業家のムハンマド・クブナド氏が、内務治安部隊の要員を装った覆面姿の武装グループによって誘拐された。
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ヒムス県では、シリア人権監視団が17日に発表したところによると、ラスタン市とアラマイン村を結ぶ街道で、覆面をした武装グループがアラウィー派の住民を銃で撃ち殺害した。
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エジプト当局はスワイダー県出身の活動家3人を「外部勢力との関与」に関連する容疑で拘束（2025年9月17日）
シャルア暫定大統領:イスラエルとの間で進行中の安全保障協定にかかる交渉は数日以内に成果をもたらす可能性がある（2025年9月17日）
ロイター通信によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、記者会見で、イスラエルとの間で進行中の安全保障協定にかかる交渉が「数日以内に成果をもたらす可能性がある」と述べた。
シャルア暫定大統領は首都ダマスカスで記者団に対し、この協定は「必要不可欠」であり、シリアの領空と領土の一体性を尊重し、国連によって監視される必要があると語った。
シリアはこの協定を通じて、イスラエルによる爆撃の停止と、南部に進駐したイスラエル軍の撤退を目指している。
ドナルド・トランプ米政権が国連総会前の合意をシリアに迫っているとの報道について、シャルア暫定大統領はこれを否定し、米国はむしろ仲介の役割を果たしていると述べた。
シャルア暫定大統領は、2024年12月8日の前政権崩壊以降、イスラエルがシリアに対して1,000回以上の爆撃と400回以上の地上侵入を行っていると指摘、こうした行為が「安定した統一シリア」という米国の公式政策と矛盾しており、「非常に危険だ」と警告した。
シャルア暫定大統領は、そのうえで、1974年のイスラエル・シリア間の兵力引き離し協定のような枠組みを望んでいると述べた。
シリア側はイスラエル軍の撤退を求めているが、イスラエル側は昨年12月8日以降に占領した戦略拠点、特にヘルモン山の支配を維持すると公言している。
もし安全保障協定が成立すれば、さらなる合意に至る可能性もあるとしたが、イスラエルとの平和条約やアブラハム合意のような国交正常化は「現時点では議題にない」と強調した。
また、イスラエルが占領しているゴラン高原については「大きな問題」だとして、議論にはまだ早いと述べた。
シャルア暫定大統領は記者団に対し、「これは難しい交渉だ。ダマスカス人とユダヤ人との間での交渉だからだ」と冗談めかして語った。
シャルア暫定大統領はまた、7月には安全保障協定の原則合意に4～5日ほどで到達できるところまで進んでいたが、スワイダー県での事態が交渉を頓挫させたと説明した。
シャルア暫定大統領は、7月のイスラエル軍による大統領宮殿近くへの爆撃について「メッセージではなく、宣戦布告だった」と述べ、交渉維持のために軍事的報復を控えてきたと強調した。
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イスラエル軍がクナイトラ県内の複数の住居を襲撃し、市民4人を逮捕:ヒューマン・ライツ・ウォッチはシリア南部でのイスラエルの行為を戦争犯罪でと指摘（2025年9月17日）
クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍がウーファーニーヤ村、ハーン・アルナバ市、ジュバーター・ハシャブ村内の複数の住居を襲撃し、市民4人を逮捕した。
シリア人権監視団もまた、ウーファーニーヤ村、ハーン・アルナバ市、ジュバーター・ハシャブ村に侵入し、住民2人を逮捕、連行したと発表した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が占領下ゴラン高原で軍事演習を実施した。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、イスラエル軍は2024年12月以降、シリア南部の占領地域で住民の強制移住、住宅の接収・破壊、生計手段の剥奪、シリア人拘束者のイスラエルへの不法移送などを行っており、これらが戦争犯罪にあたると警告し、各国に対し、イスラエルへの軍事支援停止、責任者への制裁、国際刑事裁判所（ICC）での責任追及支援を求めた。
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シャルア暫定大統領は首都ダマスカスでトルコのカルン国家情報機構（MiT）長官と会談（2025年9月17日）
大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスでトルコのイブラヒム・カルン国家情報機構（MiT）長官と会談した。
会談では、地域情勢の最新動向、3月10日合意の進展について協議が行われ、シリアの領土の統一性と安全の確保が強調された。
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外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて、リビア国民統一政府が、リビアに居住するシリア国民について、在留資格の調整に際し発生する手数料や罰金の支払いを免除する決定を下したことに対し、謝意を表明した。
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