「シリア国民抵抗(殉教者アフマド・マルユード大隊)」を名乗る新たな組織がシリア南部でイスラエル軍拠点入り口での爆発で予備士官を負傷させたと発表(2025年9月29日)

マヤーディーン・チャンネルイナブ・バラディーが30日に伝えたところによると、29日にイスラエル軍の予備役士官がシリア南部(クナイトラ県)での爆発で負傷した件に関して、「シリア国民抵抗(殉教者アフマド・マルユード大隊)」を名乗る新たな組織がその攻撃を実行したとする声明を発表した。

この組織は声明で、数日間の綿密な監視を経て、クナイトラ県に新設されているイスラエル軍の軍事拠点の入り口に爆発物を仕掛け、早朝にこれを爆発させることに成功、イスラエル軍兵士らを負傷させたと発表した。

声明ではまた、「シリア全土解放まで正当な闘争を継続する」と明言し、アフマド・シャルア移行期政権に対してダルアー県やクナイトラ県で活動する抵抗運動勢力を追跡しないよう警告、「真の敵はイスラエルだ」と強調した。

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これに関して、フェイスブックの「ジュバーター・ハシャブ村、ウーファーニヤー村、トゥルナジャ村およびこれに属する地域」は、この声明がクナイトラ県の住民、とりわけマルユード家を代表するものではないとしたうえで、攻撃との関係を否定、声明を「前体制の残党やその手先が事態を煽り、世論を欺くための必死の試み」と批判した。

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イラク国境警備隊司令部は、同司令部の監督したでシリアとの国境にコンクリート壁を建設(2025年9月29日)


ルダウによると、イラク国境警備隊司令部は、同司令部の監督したでシリアとの国境にコンクリート壁を建設していると強調した。
同司令部のハイダル・カルヒー広報部長(准将)によると、コンクリート壁は、ニナワー県のラビーア市一帯からドホーク県のファイシュハーブール町一帯に至るイラク・トルコ・シリア間の国境地帯全体を防御することを目的としているという。

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アフマド北・東シリア地域民主自治局渉外関係委員会共同委員長:クーパー米中央軍(CENTCOM)司令官は、シリア訪問時にシリア民主軍のアブディー総司令官のメッセージをシャルア暫定大統領に伝えた(2025年9月29日)


マジャッラは、イブラーヒーム・ハミーディー記者が北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会(外務省に相当)共同委員長に対して行った連載インタビュー(最終回)を掲載した。

インタビューでのアフマド共同委員長の発言の骨子は以下の通り。

・9月12日にシリアを訪問したブラッド・クーパー米中央軍(CENTCOM)司令官(提督)は、「シリア民主軍は統合に応じる準備があり、信頼醸成のため共同委員会・共同部隊を設立し得る」とのシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官のメッセージをアフマド・シャルア暫定大統領に伝えた。
・「シリアの一部」としてシャルア移行期政権と交渉を行っている。
・シリア民主軍にとって、米軍のプレゼンス強化は「安心材料」であり、ダーイシュ(イスラーム国)に対する「テロとの戦い」に不可欠。
・トルコはシリアのクルド問題を自国の問題と結びつけ、交渉を妨げている。
・シャルア移行期政権はこの9ヵ月間で、アラブ諸国・米国などから前例のない外交的支援を獲得しているが、その対応にはまだ課題が残る。
・シャルア暫定大統領の国連総会での一般討論演説は「重要な一歩」。
・シャルア移行期政権との対話チャンネルを常に開いた状態であるべきだが、一方の努力だけでは新しいシリアは築けない。
・長期的には全ての勢力が参加して共に国家を再建すべき。

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シリア・イスラーム抵抗戦線(ウーリー・バアス)は総司令部の定例会議を開催(2025年9月29日)

シリア・イスラーム抵抗戦線(ウーリー・バアス)は、テレグラムを通じて声明を出し、28日夜、総司令部の定例会議が開催され、総司令官と上級指揮官が出席したと発表した。

会議では、総司令官が「戦線での基本原則の堅持」と「組織活動の強化」、さらに「各部隊や機関間の調整を高め、段階の要請と高まる挑戦に対応する必要性」を強調する発言から始まった。

出席者は、現場状況、組織構造、行政・後方支援に関する詳細な報告に加え、地域・国際情勢、国家的課題、戦線のプロジェクトへの影響についての包括的な分析を確認した。

また、これまでの活動評価を行い、効果と即応性を強化するための発展的な計画が検討された。

会議ではさらに、「コミュニケーション・チャンネルの拡大」、「大衆およびメディアにおけるプレゼンスの強化」について議論し、抵抗戦線の路線を堅持し、標的化や浸透の試みに対して隊列を守ることを改めて確認した。

会議は、いくつかの決定と勧告で締めくくられた。これには、任務の一部再配分、現場・メディア・組織活動に関わる実施計画の採択が含まれ、必要に応じて発表される。

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外務在外居住者省はウマイヤ・モスク近くでのデモの参加者がエジプトを侮辱するスローガンを叫ばれたことを非難(2025年9月29日)

外務在外居住者省は、フェイスブックを通じて声明を出し、ダマスカス県旧市街のウマイヤ・モスク近くでのデモの参加者がエジプトを侮辱するスローガンを叫ぶ映像が拡散されたことに関して、シリアの国家の立場を代表するものではないとして、これを非難した。

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軍事・後方支援物資を積載した米主導の国際有志連合の車輛25台からなる車列がハサカ県のカスラク村の基地に到着(2025年9月29日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、軍事・後方支援物資を積載した米主導の国際有志連合の車輛25台からなる車列がカスラク村の基地に到着した。

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クナイトラ県での爆発でイスラエル軍予備役士官が負傷(2025年9月29日)


イスラエル軍は、Xを通じて、以下の通り発表した。

本日早朝、シリア南部にあるイスラエル軍の拠点で爆発が発生し、予備役士官が重傷を負った。負傷した士官は病院へ搬送され治療を受けており、家族にはすでに通知が行われた。

ダヴァルによると、負傷した士官は軍のラビ(宗教指導者)局に所属し、担当部隊のラビとして任務に就いていた。

爆発の際、下半身に破片を受け、ハイファー市の病院にヘリコプターで搬送され、現在集中治療を受けている。

軍当局は、爆発の原因はシリア製の古い地雷である可能性が高いと見ているが、調査は継続中。

シリア人権監視団によると、爆発が発生したのはクナイトラ県西部のアフマル丘地域。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、30人からなるイスラエル軍歩兵部隊がマアラカ村近郊にある旧シリア軍拠点(ドライヤート連隊基地)に侵入した。

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シリア人権監視団:「アブー・マリヤム・ウストラーリー」が主導する経済評議会内で深刻な対立が発生(2025年9月29日)

シリア人権監視団は、「アブー・マリヤム・ウストラーリー」が主導する経済評議会内で深刻な対立が発生していると発表した。

評議会メンバー間では、「裏切り」呼ばわりする対立が生じており、内部不和が深刻化しているという。

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ダイル・ザウル県ダルナジュ村で、ダーイシュのスリーパーセルがシリア民主軍の軍用車輛を襲撃、交戦の結果、シリア民主軍の兵士1人が死亡、2人が負傷(2025年9月29日)

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ジュダイド・バッカーラ村で、シリア民主軍のパトロール部隊が未明、ダーイシュ(イスラーム国)のスリーパーセルに属していると疑われる人物を逮捕した。

また、シリア人権監視団によると、ダルナジュ村で、ダーイシュのスリーパーセルがシリア民主軍の軍用車輛を襲撃、交戦の結果、シリア民主軍の兵士1人が死亡、2人が負傷した。

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トルコ軍とシリア軍(シャルア移行期政権)はシリア民主軍に対する軍事作戦を準備、アレッポ県のクワイリス空軍基地や「平和の泉」地域で部隊を増強(2025年9月29日)

シリア人権監視団は、アフマド・シャルア移行期政権の高官がアレッポ市でトルコの支援を受ける武装勢力(シリア国民軍諸派)と会合を行い、トルコの要請に基づき、アレッポ県のダイル・ハーフィル市とティシュリーン・ダム方面でシリア民主軍を対象とする軍事作戦の準備を求めたと発表した。

同作戦は1週間以内で終える計画とされ、3月10日合意をシリア民主軍に履行させる圧力をかけることが目的だという。

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イナブ・バラディーによると、トルコ軍とシリア軍はクワイリス空軍基地およびトルコ占領下の「平和の泉」地域)で軍事増強を行った。

国防省筋によれば、9月29日(月)、クワイリス航空基地にはトルコ製のFNSSサムール機動浮橋/機動渡河橋車輛(SYHK(Seyyar Yüzücü Hücum Köprüsü))が投入され、防空システムやトルコ軍のヘリコプターも配備されたという。

さらにシリア軍の複数の部隊も周辺に展開しており、「平和の泉」地域の主要都市であるハサカ県のラアス・アイン市やラッカ県のタッル・アブヤド市でもトルコ軍部隊が増強されている。

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シャッアール経済産業大臣は駐シリア日本大使館の辻明弘臨時代理大使、河本和美国連シリア常駐調整官事務所・開発担当上級官員と相次いで会談(2025年9月29日)

SANAによると、ムハンマド・ニダール・シャッアール経済産業大臣が、駐シリア日本大使館の辻明弘臨時代理大使と会談し、産業・投資・貿易分野における経済関係強化の方策を協議した。

会談では、両国関係のさらなる発展に資する協力の可能性について検討され、両国民の共通の利益に資する協力の推進が話し合われた。

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SANAによると、シャッアール経済産業大臣はまた、国連シリア常駐調整官事務所・開発担当上級官員の河本和美氏が率いる国連代表団と会談し、経済開発強化に向けた協力の在り方について協議した。

会談では、生産部門やサービス部門の改善に資するプログラムやプロジェクト、地域社会のニーズに応える取り組みなどが議論され、経済回復期における国家的優先課題と整合する内容であることが確認された。

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ヒムス県でアラウィー派が相次いで殺害される(2025年9月29日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サンマイン市で、25日に正体不明の武装集団に銃撃され重傷を負っていた若い男性が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市のジュッブ・ジャンダリー地区で、アラウィー派の若い男性が、オートバイに乗った正体不明の2人に銃撃され死亡した。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市ザフラ―地区出身のアラウィー派のタクシー運転手が、正体不明の武装グループに誘拐、その後殺害された。

さらに、シリア人権監視団によると、3月に拘束されていたヒムス市カラム・シャムシャム地区出身のアラウィー派の男性が、アフマド・シャルア移行期政権の刑務所で拷問の末に死亡していたことが明らかになった。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、ヤブルード市で、若い男性が正体不明の武装グループに銃撃され死亡した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アレッポ市のバーブ・ジャニーン地区で、内務治安部隊の隊員が過去に個人的なトラブルがあった住民1人を車内で射殺した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団によると、60歳代の市民の遺体が銃弾の痕を伴った状態で自宅内から発見された。

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ダマスカス県では、SANAによると、県の刑事捜査局の巡回部隊は、軍服を着用し、不審な車輛に乗っていた一団を拉致事件に関与した疑いで逮捕した。

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ハマー県にあるアラウィー派の聖地シャイフ・ムハンマド・アジャミー廟周辺に何者かが放火:県内の20以上の村でアラウィー派の建設労働者4人の殺害を受けてゼネスト(2025年9月29日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、何者かが未明に、ガーブ平原のハンダク村にあるシャイフ・ムハンマド・アジャミー廟の周辺の草木に放火した。

シャイフ・ムハンマド・アジャミー廟は、アラウィー派にとって象徴的な宗教施設の一つ。

また、シリア人権監視団によると、ジャドリーン村で第74師団の検問所が撤去された直後の28日にアラウィー派の建設労働者4人が帰宅途中に正体不明の武装グループの銃撃を受けて殺害されたのを受けて、県内の20以上の村で住民らがゼネストを行った。

ゼネストが行われたのは、ビースィーン村、ジャドリーン村、カフィールーン村、ジャーフィア村、タッル・ジャーフィア村、マウア村、ラビーア村、スィーガータ村、ハミーリー村、フワイル村、バフラ村、ウンム・アムド村、アジャリー村、バッジャ村、バリーン村、クサイル村、ヒルバト・カスル村、ヒルバト・アーリフ村、ブールス村、カフルカダフ村、ブワイダ村および周辺地域。

これらの村々では、学校が休校となり、商店や事業所も全面的に閉鎖された。事件は地域社会に大きな怒りと衝撃を与えており、治安部隊がジュドリーン村から検問所を撤去した直後に発生したため、住民の不安が一層高まっている。

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ダルアー県でシリアに武器を密輸しようとしてヨルダン国境警備隊の銃撃を受け、負傷していたシリア人が死亡(2025年9月29日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、23日にシリアとヨルダンの国境地帯で武器をシリアに密輸しようとした際に発生した交戦で、ヨルダン国境警備隊の銃撃を受け、負傷していたダイル・ザウル県出身のシリア人男性が死亡した。

この交戦では、ヨルダン国境警備隊の兵士3人も死亡した。

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シリア開発機構とシリア開発基金協力強化と活動分野拡大を目的とした戦略的覚書を締結(2025年9月29日)


SANAによると、シリア開発機構(ファールーク・バトヒーシュ総局長)とシリア開発基金(サフワト・ラスラーン総局長)は、首都ダマスカスの首相府事務総局庁舎で、協力強化と活動分野拡大を目的とした戦略的覚書を締結した。

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人民議会選挙高等委員会は2025年決定第61号を発出し、人民議会議員候補者のリストを発表(2025年9月29日)

人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第61号を発出し、各県の選挙区における人民議会議員候補者のリストを発表した。

人民議会選挙高等委員会のムハンマド・ターハー・アフマド委員長がSANAに対して、候補者総数は1,578人に達し、そのうち女性は14%を占めていることを明らかにした。

候補者名簿(PDF)

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人民議会選挙高等委員会は、フェイスブックを通じて、2025年決定第62号を発出し、候補者の選挙運動が9月29日(月)朝から10月3日(金)夕方まで実施されると発表した。

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同委員会は以前の通知で、投票人名簿の暫定版に名前が含まれていた一部市民が最終版には含まれなかった理由について説明している。それは彼らの人格や地位、評判に関するものでも、異議申立ての対象となるものでもなく、人口分布、文化的多様性、学術的専門分野といった技術的要因によるものであると述べた。

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