シャルア暫定大統領はアレッポ市で開催されている復興募金キャンペーン「アレッポはみんなの母」の参加者に向けてビデオ演説(2025年12月20日)

SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アレッポ市で開催されている復興募金キャンペーン「アレッポはみんなの母」の参加者に向けてビデオ演説を行い、以下の通り述べた。

本日は皆さんと共にいることができず残念である。アッラーのご加護のもと、皆さんの日々が祝祭と喜びに満ち、勝利から勝利へと続くことを願っている。アレッポは、我々にとって非常に偉大な存在であり、全シリアへの鍵であり、門戸であった。
アレッポはシリアの経済の門戸であり、経済首都であることを示してきた。今日、シリアに対する開放と制裁解除が実現した後、アレッポは国内にとどまらず、地域レベルにおいても第1の地位を占め、国家の経済・商業活動の主要な玄関口かつ基盤となるであろう。
アレッポの皆さんの奮起を求めている。かつてアレッポには貧困はなかった。まずこの地の貧困を根絶し、その後、他の県へと広げ、シリア国民全体から貧困を取り除かなければならない。今日、我々は個人によって統治される国から、人民によって導かれる国へと転換した。皆さんの経済的、社会的、文化的役割は、シリア全体にとって重要である。
皆さんが行ったアレッポの人々のための募金キャンペーンを追ってきた。皆さんは常にナンバーワンであり、それは皆さんにふさわしい。こうした慈善活動が止まることなく、建設、発展、持続可能性、サービス改善において、常にアレッポに目を向け続けてほしい。
アレッポと言うとき、それは都市と農村の双方を意味する。アレッポは、祝福されたシリア革命において多大な貢献を果たしてきた。
革命の初期、人々は「どこにいる、アレッポ。奮起せよ、アレッポ」と言っていた。アレッポが革命の流れに加わったとき、奇跡を生み出した。ゆえに、アレッポはこれからも誇り高くあり続ける。

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SANAによると、アレッポ県のアッザーム・ガリーブ知事はキャンペーンの最終集計額が4億2600万ドル超に達したと発表した。

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外務在外居住者省は、「シーザー法のないシリア」と題したインフォグラフィックスで、1967年にイスラエルが占領したゴラン高原を含まないシリア地図を採用(2025年12月19日)

外務在外居住者省は、フェイスブック)を通じて、「シーザー法のないシリア」と題したインフォグラフィックスを投稿した。

インフォグラフィックスに描かれているシリアの地図は、1967年にイスラエルが占領したゴラン高原を含まないかたちになっている。

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この地図に関して、バルワラ(フェイスブック)は20日、トルコに併合されたアレクサンドレッタ地方とゴラン高原を含まない地図を外務在外居住者省が採用したと伝えた。

シリア人権監視団も21日、外務在外居住者省が採用した地図について、イスラエルの政府やメディアが使用している地図と一致しているとしたうえで、シャルア移行期政権がイスラエル政府に同調しており、イスラエルによるシリア領の奪取を事実上受け入れられ、イスラエル政府を満足させるために黙認されていると指摘した。

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また、スィヤースィーは21日によると、一部のブロガーらは、アフマド・シャルア移行期政権がゴラン高原をイスラエルに譲り渡したのではないかと非難する一方、別の者たちは、今回の件は単なる「作図上のミス」に過ぎないとの見方を示していると伝えた。

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中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、アフマド・シャルア移行期政権との接触を否定(2025年12月19日)

中・西部シリア政治評議会(PCCWS)は、フェイスブックを通じて以下の通り声明を発表した。

中・西部シリア政治評議会は、その議長、各部局長、および全構成員を代表して、いわゆる「市民平和」の名のもとに、テロ実効政権およびその手先とのいかなる接触も始めていないことを改めて確認する。また、将来的においても、そのような意図が一切存在しないことを強調する。この点に関連し、同評議会は、創設声明において表明した立場への堅持を改めて確認するとともに、国連の仲介者、ならびに承認されたその他の国際的仲介者を通じてのみ交渉を行うことを強調する。

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英国は3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織らを新たに制裁対象に追加(2025年12月19日)


英国政府は、公式サイトを通じて、財務省傘下の金融制裁実施局(OFSI)が、3月の沿岸部での民間人に対する暴力行為などに関与したとされる個人・組織を新たな制裁対象に加え、資産凍結、渡航禁止、取締役資格剥奪措置を講じたと発表した。

制裁対象となったのは以下の個人および組織:
・ギヤース・スライマーン・ダッラ:前政権の准将、親政権系民兵の指導者
・ミクダード・ルワイウ・ファティーハ:前政権の軍司令官で、沿岸の盾旅団の創始者、共和国護衛隊士官
・ムハンマド・ジャースィム:新生シリア軍に統合されたスルターン・スライマーン・シャー師団司令官、現第62師団司令官
・サイフ・ブーラード:新生シリア軍に統合されたハムザ師団の司令官、現第76師団司令官
・ムダッラル・フーリ:前政権の活動資金調達を支援したシリア・ロシア系実業家
・イマード・ミターニーウス・フーリー:同上
・スルターン・ムラード師団:新生シリア軍に統合された部隊
・スルターン・スライマーン・シャー師団:新生シリア軍に統合された部隊
・ハムザ師団:新生シリア軍に統合された部隊

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シリア人権監視団:アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、1,348人が殺害され、そのうち574人が宗派的帰属を理由とした犠牲者(2025年12月19日)

シリア人権監視団は、公式サイトで、アサド政権が崩壊した2024年12月8日以降、1,348人が殺害され、そのうち574人が宗派的帰属を理由とした犠牲者だったと発表した。

月別および各県の犠牲者の内訳は以下の通り:

・2024年12月8日~同年末まで:160人(男性159人、女性1人)
・2025年1月:194人(男性189人、女性4人、子ども1人)
・2025年2月:113人(男性110人、女性2人、子ども1人)
・2025年3月:144人(女性2人、子ども3人を含む)
・2025年4月:137人(女性7人、子ども2人)
・2025年5月:110人(女性6人、子ども3人)
・2025年6月:105人(男性96人、女性5人、子ども4人)
・2025年7月:92人(男性86人、女性4人、子ども2人)
・2025年8月:97人(男性90人、女性2人、子ども5人)
・2025年9月:70人(全員男性)
・2025年10月:67人(男性59人、女性7人、子ども1人)
・2025年11月:41人(男性39人、女性2人)
・2025年12月:18人(全員男性)

宗派的帰属を背景とした殺害は、ヒムス県、ハマー県、ラタキア県、タルトゥース県で顕著だという。

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ダマスカス県バーブ・シャルキー地区の聖パウロ教会の前に設置されていた使徒パウロ像が何者かに持ち去られる(2025年12月19日)


ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、旧市街バーブ・シャルキー地区の聖パウロ教会の前に設置されていた使徒パウロ像が消失した。

消失した像は、1999年にローマ教皇ヨハネ・パウロ2世から寄贈されたもので、ダマスカス城門付近でキリストが出現し、使途パウロがキリスト教へ回心する瞬間を表現していた。

シリア人権監視団によると、現場周辺には内務治安部隊が配置されていたにもかかわらず、正体不明のグループが18日未明に教会の敷地内に侵入し、クレーンを用いて持ち去った。

教会内に設置された監視カメラの映像によれば、犯行グループは、彫像を固定していた3ヵ所の留め具を工具で切断、その後、彫像を引き抜いて教会の外壁方向へ引きずり、持ち去った。

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これに関して、ダマスカス県は、フェイスブックを通じて広報局の声明を発表し、県当局が事件現場を現地視察し、教会管理者からの説明および目撃者の証言を聴取し、さらに初期捜査の進捗を把握するため、バーブ・トゥーマー地区のカッサーア警察署を訪問したと明らかにした。

声明によると、盗難は12月18日木曜日午前3時頃に複数の人物によって行われたものの、重機や大型車輛は使用されず、簡易な道具が用いられたことが判明したという。

また、動機については、金銭目当てであるとの見方を示した。

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また、文化省は、フェイスブックを通じて声明を出し、事件を非難、文化省、内務省、関係治安当局の捜査への取り組みに謝意を表明した。

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一方、文化省古物博物館総局は、フェイスブックを通じて声明を発表し、先月ダマスカス国立博物館で発生した所蔵品の盗難事件について、文化省、内務省および関係治安機関と緊密に連携し、迅速に事件の全容を解明し、関与者を逮捕するに至った取り組みに、深い謝意と高い評価を表明する。

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トルコ占領下の「オリーブの枝」地域の中心都市アレッポ県アフリーン市で東部自由人運動のメンバーらが、汚職、住民財産の不法占拠、命令不服従などの容疑で拘束されている同組織幹部の解放を目的として、内務治安部隊の本部を襲撃(2025年12月19日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、トルコ占領下の「オリーブの枝」地域の中心都市アフリーン市で、(旧)シリア国民軍に所属する東部自由人運動のメンバーらが、汚職、住民財産の不法占拠、命令不服従などの容疑で拘束されている同組織幹部の解放を目的として、内務治安部隊の本部を襲撃、同部隊がこれを迎撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、内務治安部隊がダルアー市で、麻薬密輸に関与するとされるグループのリーダーで米国の制裁対象でもあるイマード・アブー・ズライク容疑者を逮捕した。

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スワイダー市近郊で、国民防衛部隊シャルア移行期政権の無人航空機を撃墜(2025年12月19日)

スワイダー県では、国民防衛部隊(フェイスブック)シリア人権監視団によると、午前10時、スワイダー市の戦線に同部隊が、タッル・ハディード村に駐留するアフマド・シャルア移行期政権所属部隊が発射した武装した無人航空機を、工場地帯付近で撃墜することに成功した。

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トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市アレッポ県バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退を要求(2025年12月19日)

アレッポ県では、ANHAによると、トルコ占領下の「ユーフラテスの盾」地域の拠点都市バーブ市で、住民らがシャイフ・アキール山頂に設置されているトルコ軍基地前で抗議デモを行い、同地からの撤退と、基地建設の過程でトルコ軍によって破壊された自宅に対する補償を要求した。

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イスラエル軍がクナイトラ県各所への侵入を続ける(2025年12月19日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、3台の車輛からなるイスラエル軍部隊が、ビイル・アジャム村からブライカ村方面に、カッバース井戸の水源を訪れた。

また、SANAシリア人権監視団によると、ハンヴィー2台とハイラックス2台からなる別の部隊が、イッシャ村からラフィード町方面に侵入、車輛1台からなる別の部隊がウンム・アザーム村付近にで侵入し、ムシャイリファ村とルワイヒーナ村の交差点に検問所を設置したほか、ハンヴィー軍用車2台を含む3台の車輛からなる別の部隊もルワイヒーナ村に侵入し、ダム方面へ向かった。

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内務省西部管区担当国防大臣補佐官のタッハーン准将がタルトゥース県の訓練支部を視察(2025年12月19日)

内務省(フェイスブック)によると、内務省西部管区担当国防大臣補佐官のアブドゥルカーディル・タッハーン准将が、タルトゥース県のアブドゥルアール・アブドゥルアール内務治安司令官(大佐)を伴い、タルトゥース県の訓練支部を視察した。

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トランプ大統領はシーザー法撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名:シャルア暫定大統領はビデオ声明で謝意を表明(2025年12月19日)

ロイター通信によると、米国のドナルド・トランプ大統領は18日(シリア時間19日)、シーザー・シリア市民保護法(シーザー法)の撤廃を盛り込んだ2026会計年度の国防権限法(NDAA)に署名した。

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トーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xで以下の通り綴った。

シーザー法を廃止してくれた大統領と連邦議会に感謝する。シリアは立ち上がる。大統領が述べたように、「シリアにチャンスを与えよ」。今、それはダマスカス絨毯を織ることに似ている。横糸は、スンナ派、シーア派、キリスト教徒、クルド人、ドゥルーズ派、アラウィー派、ディアスポラといった、あらゆる構成員を表し、古くからの耐久性ある色彩で生き生きと織り込まれている。縦糸は、文化的に多様な近隣諸国からの糸であり、見解は異なっていても、相互協力から地域の強さが花開く。時間をかけて、それらは寛容、繁栄、そして何よりも「信頼」を結び合わせていく。

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アフマド・シャルア暫定大統領は、新たに開設したXの自身のアカウント(https://x.com/AlSharaaOficial/)でビデオ声明を発表した。

声明の内容は以下の通り:

偉大なるシリア国民の皆さん、平安とアッラーの慈悲と祝福が皆さんにありますように。私はカシウン山の麓から、シリアに対する制裁解除に際し、皆さんに祝意と感謝を伝える。今日は、アッラーのご加護、そして14年間にわたる皆さんの努力と忍耐のおかげで、制裁のないシリアとして迎える最初の日です。
祝福されたシリア革命のさなかに犠牲を払い、耐え抜いたすべての人々に深い感謝を捧げる。化学兵器を吸い込んだ人々、祖国を離れ移住した人々、海で命を落とした人々、そしてこの祝福された大地を潤した殉教者たちの血に感謝する。我々は、シリアに課されていたすべての制約が完全に解除されるという、この偉大な勝利に到達した。
米国のドナルド・トランプ大統領がシリア国民の呼びかけに応えたこと、また米連邦議会議員がシリア国民の犠牲を評価し、制裁解除の要請に応じたことに、特別かつ深い感謝を表したい。
レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、タミーム・ビン・ハマド・アール・サーニー首長に感謝する。また、戦争中にシリア国民を支え、直近の1年において制裁解除でも支援してくれたすべてのアラブ諸国、イスラーム諸国、ヨーロッパ諸国にも、心からの感謝したい。
今日は皆さんの日だ。偉大なるシリア国民よ、苦痛の時代は去り、アッラーの意志により建設の時代が始まった。手を取り合ってこの祖国を築き、アッラーの意志のもと、最高の段階に到達しよう。

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外務在外居住者省は、フェイスブックを声明を発表し、シーザー法に基づく制裁が最終的かつ完全に撤廃されたことを歓迎した。

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SANAによると、サウジアラビア外務省カタール外務省バーレーン外務省が声明を通じて、米国によるシーザー法の廃止に歓迎の意を示した。

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国連安保理はアサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合で、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調(2025年12月18日)

国連(公式サイト)によると、安保理でシリア情勢への対応を協議する会合(第10072回) が開かれた。

アサド政権崩壊から1年を迎えるなかで開催された会合では、 ローズマリー・ディカルロ国連事務次長(政治・平和構築問題担当)、ジョイス・ムスヤ人道問題担当国連事務次長補兼緊急援助副調整官、常任・非常任理事国代表が 、シリア主導による改革を高く評価する一方、宗派間緊張やテロの脅威に引き続き警戒する必要性を強調した。

また、国連(公式サイト)によると、イスラエルによる軍事行動をめぐっては、パキスタン、イラン、クウェート(アラブ諸国を代表)などが、シリアの主権と領土的一体性の尊重を強く求めた。

米国代表は、最近の米軍に対する攻撃を非難しつつ、シリア国民への支持と、多くの制裁解除による経済再建支援を表明した。

イスラエル代表は、北部国境の安全確保を理由に、ダマスカスから緩衝地帯に至る非武装地帯の設置を要求した。

シリア代表は、「新しいシリアは法の支配と説明責任に基づいて築かれている」と反論し、独立調査委員会の設置やテロ対策での国際協力を強調する一方、イスラエルの行動が外交努力を損なっていると批判した。

 

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アラビーヤ・チャンネル:シャルア移行期政権は、シリア民主軍を3個師団のかたちでシリア軍に編入し、それ以外の争点については先送りするとすることを初めて書面で提案(2025年12月18日)

アラビーヤ・チャンネルによると、アフマド・シャルア移行期政権は、シリア民主軍に対して、同軍を3個師団のかたちでシリア軍に編入し、それ以外の争点については先送りするとすることを書面で提案した。

書面での提案はこれが初めてだという。

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UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長とエネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補がダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンクの改修にかかる協定に署名(2025年12月18日)

エネルギー省(フェイスブック)によると、ダマスカス県飲料水公社は、エネルギー省の後援、サウジアラビアのサルマーン国王人道支援活動センターの資金提供、ならびに国連人間居住計画(UN-Habitat)との協力により、「ダマスカス郊外県ムライハ市における中央給水タンク(給水塔)の改修を通じた水資源安全保障強化プロジェクト」にかかる協定に署名した。

協定には、ダマスカス県およびダマスカス郊外県の飲料水公社を代表して、エネルギー省のウサーマ・アブー・ザイド水資源担当次官補と、UN-Habitatの高林博史シリア・レバノン事務所長が署名した。

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エネルギー省(フェイスブック)によると、高林所長はまた、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣と会談し、水資源安全保障および基礎サービス分野における協力強化について協議した。

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在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団(AKF)と交わす(2025年12月18日)

在シリア日本大使館(フェイスブック)によると、在シリア日本大使館の辻昭弘臨時代理大使がハマー県サラミーヤ市にあるサラミーヤ国立病院を訪問、同病院に医療機器を提供するための契約をアーガー・ハーン財団(AKF)と交わした。

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ハマー県北部の農村地帯で、ダーイシュの紋章を付けた武装グループが、即席の検問所を設置、若い男性に対して、過去に「自由シリア軍」に属していたかどうかを尋問(2025年12月18日)

ハマー県では、シリア人権監視団によると、県北部の農村地帯で、ダーイシュ(イスラーム国)の紋章を付けた軍服姿の4人組からなる武装グループが、即席の検問所を設置、若い男性に対して、過去に「自由シリア軍」に属していたかどうかを尋問した。

武装グループは、数分間若者を拘束した後、その場を離れ、その後、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安部隊が現地に向かった。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市で正体不明の武装グループが40代のアラウィー派1人を銃撃し、負傷させた。

また、シリア人権監視団によると、ヒムス市ザフラー地区で、シリア・アラブ赤新月社の元拠点責任者を務めていた市民1人が、何者かによって銃で撃たれ、死亡した。

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北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市のシャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区、バニー・ザイド地区で、シャルア移行期政権による封鎖の解除と暖房燃料確保を求める大規模なデモ(2025年12月18日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア地域民主自治局の支配下にあるアレッポ市のシャイフ・マクスード地区、アシュラフィーヤ地区、バニー・ザイド地区で、アフマド・シャルア移行期政権による封鎖の解除と暖房燃料確保を求める大規模なデモが行われ、住民らが参加した。

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ラッカ県とハサカ県で米軍がダーイシュに対する治安作戦・空挺作戦を実施、シャルア移行期政権が協力、イラク軍が参加(2025年12月18日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、米軍が、アフマド・シャルア移行期政権の支配下にあるマアダーン町近郊のマスターハ村で治安作戦を実施し、ダーイシュ(イスラーム国)とつながりがあるとされるアブドゥルカリーム・マフムード・アフマド容疑者を標的とした。

シリア人権監視団によると、この作戦でアフマド容疑者は死亡、別の1人が拘束された。

作戦は、米軍単独で行われ、シャルア移行期政権の内務治安部隊は参加せず、作戦地域周辺で警戒活動にあたった。

拘束された男性は、北・東シリア地域民主自治局の支配地にある米軍の基地に連行された。

シリア人権監視団によると、作戦では、女性1人と10代の若者1人が流れ弾によって死亡した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合は北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)と連携し、タッル・ハミース市郊外のイラク国境に近いスカンダルーン村およびラビーア村で、ダーイシュ(イスラーム国)のセルに対する空挺作戦を実施した。

作戦にはイラク軍部隊も参加した。

アラビーヤ・チャンネルは、作戦について、シャルア移行期政権との調整のもとに実施され、ダーイシュのイラク人幹部2人(うち1人はアブー・マーズィンの名で知られる幹部)が拘束されたと伝えた。

シリア人権監視団によると、米軍の輸送機2機がハッラーブ・ジール村にある有志連合の航空基地にミサイル発射装置、重火器、軍用車輛、さらに米兵などを輸送した。

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ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒジュリー師がビデオ演説を行い、アサド政権崩壊から1年が経った現在のシリア情勢やドゥルーズ派の姿勢について言及(2025年12月18日)

ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部は、フェイスブックを通じて、同指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師のビデオ演説を配信した。

声明のなかで、ヒジュリー師は、アサド政権崩壊から1年が経った現在のシリア情勢やドゥルーズ派の姿勢について言及、暴君が国際的な調整のもと逃亡し、その脆弱な体制は崩壊したことを評価しつつ、新たに発足したアフマド・シャルア移行期政権を、「政治化された諸派閥と、過激思想に染まった武装集団、さらにダーイシュ(イスラーム国)や外国人戦闘員が混在する体制」と形容した。

また、女性や子どもたちが、シャルア移行期政権下で拉致、強制失踪、砲撃、封鎖の脅威に晒されていると指摘、違法なあらゆる行為を非難し、裏切り者とテロリストの責任を追及するよう求めた。

さらに、宗派的扇動が続き、少数派の殲滅を企図する姿勢やテロの手法が維持されていることを強く非難、ヒムス県および沿岸部でアラウィー派やキリスト教徒に対して行われた宗派的攻撃や虐殺、さらにはシリア民主軍の支配地域での継続的な攻撃を糾弾した。

そのうえで、ヒジュリー師は、国際社会に対して、これらすべての侵害と攻撃を止めるための介入を求めるとともに、クルド人の権利を全面的に支持する姿勢を明示、沿岸部の住民が示している覚醒と不正拒否の姿勢を支持し、祝意を表した。

声明では、伝統、土地、原則を守り続けるすべての少数派に敬意が示されるとともに、国際決議の履行を重視する開かれた諸国家と連携しつつ、自らの歴史的権利の要求を引き続き追求していくと述べられた。

さらに、イスラエルの政府と国民、ならびに自らの行動を評価し解決を志向するすべての大国に対して謝意を表明した。

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スワイダー県では、国民防衛部隊(フェイスブック)によると、アフマド・シャルア移行期政権所属部隊が県西部のリーマト・ハーズィム村、マズラア町に展開、マジュダル村を無人航空機と迫撃砲で攻撃、2人が負傷した。

また、シャルア移行期政権の別の部隊がスワイダー市北西方面に潜入を試み、国民防衛部隊がこれを迎撃し、シャルア移行期政権の部隊の兵士4人が負傷した。

さらに、国民防衛部隊(フェイスブック)シリア人権監視団によると、午後5時50分、マジュダル村に展開する同部隊が、シャルア移行期政権に所属する無人航空機1機を撃墜した。

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シリア人権監視団によると、サルハド市郊外で、羊飼いとして働く市民1人が殺害されているのが発見された。

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イスラエル軍がクナイトラ県ハイラーン村に侵入し、若者1人を拘束(2025年12月18日)

クナイトラ県では、SANAシリア人権監視団によると、軍用車輛7台からなるイスラエル軍部隊が県南部のハイラーン村に侵入し、住宅1棟を捜索、若者1人を拘束した。

また戦車2両、軍用ブルドーザー2台、軍用車輛1台からなる別の部隊がダルイーヤ丘に侵入し、放棄された中隊基地内で造成作業を行った。

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アブー・カスラ国防大臣は西部管区担当国防大臣補佐官のタッハーン准将らとともにタルトゥース県、ラタキア県の県知事らと会談(2025年12月18日)

国防省(フェイスブック)によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は、西部管区担当国防大臣補佐官のムハンマド・ディヤー・サーリフ・タッハーン准将および複数の士官とともに、タルトゥース県のアフマド・シャーミー知事氏および県関係者と会合を開き、県内の安全と安定を確立するための軍と市民社会組織の協力強化について協議した。

国防省(フェイスブック)によると、アブー・カスラ国防大臣はまたタッハーン准将らとともにラタキア県のムハンマド・ウスマーン知事および県関係者と会合を行い、軍と市民社会組織の協力強化について協議した。

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米中央軍(CENTCOM)は2025年7月以降、米国およびその協力部隊が、ダーイシュのテロ工作員を排除するため、シリア国内で約80件に及ぶ作戦を実施したと成果を発表(2025年12月17日)

米中央軍(CENTCOM)は、公式サイトを通じて声明(第20251217-01号)を出し、2025年7月以降、米国およびその協力部隊が、ダーイシュ(イスラーム国)のテロ工作員を排除するため、シリア国内で約80件に及ぶ作戦を実施したとする成果を発表した。

声明によると、CENTCOMの作戦により、この間119人のテロリストが拘束され、14人が殺害された。

また、9月にはシリアで急襲作戦を実施し、米国への攻撃を積極的に計画していた幹部のウマル・アブドゥルカーディル容疑者を殺害した。

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在日本シリア大使館のムハンマド・ナジーブ・エルジー臨時代理大使が外務省の大西洋平外務大臣政務官を表敬訪問(2025年12月17日)

外務省(公式サイト)によると、在日本シリア大使館のムハンマド・ナジーブ・エルジー臨時代理大使が、外務省の大西洋平外務大臣政務官を表敬訪問した。

声明によると、冒頭、大西政務官から、日本が国際社会とも連携しながら、シリア政府と国民による包摂的、平和的かつ安定した移行を支えていく旨述べた。

これに対して、エルジー臨時代理大使は、日本が一貫してシリアの人々を支援してきたことに対して謝意を述べた上で、二国間の連携を強化したいとの発言があった。

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シャイバーニー外務在外居住者大臣とシャルア暫定大統領の兄のマーヒル・シャルア大統領府事務局長がタルトゥース県のアルワード島を非公式に訪問(2025年12月17日)

ムラースィルーンによると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣と、アフマド・シャルア暫定大統領の兄のマーヒル・シャルア大統領府事務局長が、タルトゥース県のアルワード島を非公式に訪問した。

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フランスの国家対テロ検察は、2014年までシリアでセメント工場の操業を維持する目的で、ダーイシュやヌスラ戦線に資金を支払ったとして、ラファルジュ・グループ社に11億2500万ユーロの罰金を、同社の元幹部ら8人に対して最長8年の実刑判決を求刑(2025年12月17日)

フランス24によると、フランスの国家対テロ検察(PNAT)は、ラファルジュ・グループ社に対して11億2500万ユーロの罰金を、また同社の元幹部ら8人に対して最長8年の実刑判決を求刑した。

8人はいずれも、2014年までシリアでセメント工場の操業を維持する目的で、ダーイシュ(イスラーム国)やシャームの民のヌスラ戦線(その後シャーム解放機構に改称し、現在アフマド・シャルア移行期政権の中核を担う)といったジハード主義武装組織に資金を支払った疑いで裁かれている。

同検察は、ラファルジュ・グループ社の元最高経営責任者(CEO)のブルーノ・ラフォン氏に対し、執行猶予付き拘禁令状を伴う懲役6年、罰金22万5000ユーロ、さらに10年間にわたる商業・工業分野での職務就任および企業経営の禁止を求めた。

もっとも重い懲役8年の求刑は、ラファルジュ・グループ社とジハード主義武装組織を仲介したとされるフィラース・トゥラースに対して下された。

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ハサカ県で、米主導の有志連合がアサーイシュと連携し、ダーイシュのセルを標的とした治安作戦を実施、1人を殺害、2人を拘束(2025年12月17日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、シャッダーディー市近郊のバジャーリーヤ村で、米主導の有志連合が、北・東シリア地域民主自治局内務治安部隊(アサーイシュ)と連携し、ダーイシュ(イスラーム国)のセルを標的とした治安作戦を実施、1人を殺害、2人を拘束した。

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イスラエル軍部隊がクナイトラ市内に侵入(2025年12月17日)

クナイトラ県では、SANAによると、装甲車、ハンヴィーなど4台の軍用車輛からなるイスラエル軍部隊が、クナイトラ市内に侵入、国旗(アラム)交差点に一時検問所を設置、その後東サムダーニーヤ村方面およびクルーム丘に向かった。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、スィースーン村ジャムラ村との間の農地に、イスラエル軍が発射したと見られる砲弾2発が着弾した。

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イスラエルのギデオン・サアール外務大臣は、アラビーヤ・チャンネル(英語版)の独占インタビューに応じ、以下の通り述べた。

我々には、シリアに対する領土的野心は一度たりともなかった。もし望んでいたのなら、もっと領土を取ることができたはずだ。
我々は、シリアを拠点として推し進められるテロ活動を望まない。

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