Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
中・西部シリア政治評議会（PCCWS）は、フェイスブックを通じて声明を発表し、18日に公布された2026年大統領令（政令）第39号による恩赦について、権限逸脱、立法権の簒奪、形式的均衡原則の違反ゆえに、法的観点からは存在しない無効な法令だとしつつ、アフマド・シャルア移行期政権当局によって拉致・強制失踪させられている人々が可能な限り多く、あるいは全員が釈放されることを待ち望んでいると表明した。
また、「ジャウラーニー」（シャルア暫定大統領）に近い最も危険な犯罪者（ヌスラ戦線メンバーだった政権幹部ら）の多くが、無効な恩赦によって利益を得るであろうことに遺憾の意を示した。
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大統領府（フェイスブック）が19日に発表したところによると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスでラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣、ムスタファー・アブドゥッラッザーク公共事業住宅大臣、ムハンマド・ヤサル・バルニーヤ財務大臣、そしてイドリブ県、ハマー県、アレッポ県の各知事と会合を行い、国内避難民（IDPs）キャンプの現状、現下の諸課題に対処するための方策、そして被害を受けた都市および町のインフラ再整備について協議した。
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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アラビーヤ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかでシリアに関して、アフマド・シャルア移行期政権との関係が尊重と相互利益を基礎としていると強調した。
ラヴロフ外務大臣は、シャルア移行期政権がロシアの安定強化における役割を理解しており、フマイミーム航空基地およびタルトゥース基地基地におけるロシアの存在を均衡をもたらす安定要因と見ていると述べた。
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カナダ政府は、公式サイトを通じて、アニタ・アナンド外務大臣が特別経済措置規則（シリア）（シリア規則）に基づく制裁をカナダが改正したと発表した。
改正により、2011年5月以来施行されてきたアサド前政権に関連する広範な経済的禁止措置が解除される。
これには、物品の輸出入、投資活動、金融およびその他のサービスの提供に関する制限の緩和が含まれる。これらのサービスには、通信監視や石油関連取引に関わるものも含まれる。
さらに24の団体および1人の個人が制裁リストから削除された。
その一方で、新たに2つの指定基準を導入、重大かつ組織的な人権侵害に関与している個人・団体、およびシリアの平和・安全・安定を損なう者を制裁対象に指定可能とした。
そして、新基準に基づき、6人の個人が新たに制裁対象に追加された。
6人のうち4人は、2025年3月に発生したアラウィー派に対する宗派的暴力（虐殺）への関与を理由、2人は、アサド前政権の化学兵器および弾道ミサイル計画の資金調達に責任を負っていたことを理由に指定された。
公式サイトによると、6人の氏名と略歴は以下の通り:
制裁リストから削除された個人、団体は以下の通り:
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シリア人民抵抗は、ラマダーン月が始まったのに合わせて、テレグラムを通じて声明を発表した。
声明の内容は以下の通り:
慈悲あまねく慈愛深きアッラーの御名において
「信仰する者よ、あなたがた以前の者に定められたようにあなたがたに斎戒が定められた。恐らくあなたがたは主を畏れるであろう」。
我らが不屈のシリア人民よ…家々を守る者たちよ、戦場において真理の引き金を握る者たちよ…。
我らシリア人民抵抗は、戦場に立つ勇敢なる我らの戦士たち、そして我らの清き大地のあらゆる場所で耐え忍ぶ我らの民に対し、聖なるラマダーン月の到来にあたり、最大限の祝意と祝福を表する。
ラマダーン月は、意志を強め、決意を鼓舞し、NATOとアメリカ、そしてシオニスト政体の傭兵から我らの大地を解放する道を歩み続ける誓いを新たにする節目である。
今年の我らの断食は、アッラーのみに額を垂れ、決して屈しない前線の守備者たちの断食である。
我らは高潔なる殉教者たちと誇り高き負傷者たちに対し、その血が自由と尊厳への道を照らす燃料であり続けることを改めて誓う。
最後に、全能のアッラーに、この月が我らのウンマと人民にとって善き始まりとなり、近き勝利の前触れとなるよう祈る。
我らのラマダーンは前線の守備であり…我らの断食はジハードであり…我らの勝利は必ず到来する。
占領から自由で、ワッハーブ主義的テロに屈しない抵抗するシリアに栄光あれ。
そして共同体の殉教者たちに栄光と永遠を。
シリアの忠実なる息子たち
シリア人民抵抗
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NPRによると、オーストラリア政府は、ハサカ県マーリキーヤ（ダイリーク）市のロジュ・キャンプに移送され、留め置かれているイスラーム国のオーストラリア国籍のメンバーの家族の1人に対して、一時的渡航禁止命令を出したと発表した。
これにより、この1人のオーストラリアへの帰国は阻止された。
オーストラリアのトニー・バーク内務大臣は声明で、安全保障機関の勧告に基づき決定を下したと述べ、現時点では収容所にいる他のオーストラリア人に対して同様の措置を取る必要はないとの認識を示した。
ロジュ・キャンプには、オーストラリア人女性および子ども34人（11世帯）が収容されている。
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アレッポ県では、ANHAによると、ハサカ県のフール・キャンプに収容されていた女性や子どもら約400人がバスやトラックに乗せられて、アフタリーン市のキャンプに移送された。
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ANHAによると、スウェーデン左派党所属の欧州議会議員ヨナス・ホステッド氏、同党執行部メンバーで対外関係担当のイェクボン・アルブ氏らからなるスウェーデンの代表団がハサカ県のカーミシュリー市にある北・東シリア地域民主自治局の渉外関係委員会を訪れ、イルハーム・アフマド共同委員長、クリスターン・アリー共同副委員長、アブドゥルカリーム・ウマル在ダマスカス北・東シリア地域民主自治局代表と会談した。
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シリア民主評議会は、フェイスブックを通じて声明を出し、食糧の確保および食料・保健の安全保障の問題が、もはや猶予や延滞を許さない国家的最優先課題となっていると警鐘を鳴らした。
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SANAによると、アフマド・シャルア暫定大統領は、2026年大統領令（政令）第39号を発布し、本令公布日以前の犯罪について、その規定に従い恩赦を付与することを定めた。
第8条のa）およびb）により、前政権関係者への適応は除外されている。
大統領令の全文は以下の通り:
2026年大統領令第39号
共和国大統領は、憲法宣言の規定に基づき、また国家の最高の国益の要請に鑑み、以下の通り命じる。
第1
本大統領令公布日前に犯された犯罪について、以下の規定に従い恩赦を付与する。第1条
a） 終身刑は、20年の有期刑に減刑する。
b） 終身拘禁刑は、20年の有期拘禁刑に減刑する。
c） 本条a・b項の規定は、個人的被害が生じた重罪には適用しない。ただし、被害者が自己の私的権利を放棄した場合はこの限りでない。なお、判決により命じられた賠償金の支払いは、権利放棄とはみなされない。被害者が私訴を提起していない場合、公布日から3か月以内に提起する権利を有する。この期間内に提起されなかった場合、本条に定める減刑規定が適用される。第2条:健康状態または年齢による対象者
本大統領令第7条に定める条件、および第8条a項の例外を考慮しつつ、公布日時点で確定判決を受けている者で、次のいずれかに該当する場合は、終身刑または有期刑の全刑を免除する。
a） 治癒不可能な重篤な疾病に罹患し、日常生活に他者の介助を要する者。
b） 70歳に達した者。
これらの者は、犯罪の種類により本恩赦の対象外とされている場合であっても、または部分的にのみ対象となる場合であっても、免除の利益を受ける。第3条:全額免除の対象となる刑罰
a） 軽罪および違反行為に関する全刑。
b） 1993年法律第2号「麻薬取締法」第43条に規定された重罪に対する全刑。
c） 1974年立法令第13号により制定された「密輸取締法」に規定された重罪に対する全刑。
d） 2006年法律第24号「両替業規制法」およびその改正法に規定された重罪に対する全刑。
e） 2013年法律第54号「シリア・ポンド以外の通貨取引禁止法」およびその改正法、ならびに2024年立法令第5号に規定された重罪に対する全刑。
f） 2008年立法令第42号により制定された「国家補助物資の密輸に関する法律」に規定された重罪に対する全刑。
g） 2021年立法令第8号により制定された「消費者保護法」第56条a項2号に規定された重罪に対する全刑。
h） 以下の重罪については、2024年12月8日以前に犯された場合に限り、全刑を免除する。
• 1949年立法令第148号「刑法」およびその改正法の第263条から第274条、第278条から第280条、第285条・第286条、第289条から第311条に規定された重罪。
• 1950年立法令第61号により制定された「軍刑法」に規定された重罪。
• 2022年法律第20号「サイバー犯罪法」第27条、第28条、第29条に規定された重罪。第4条:全額免除の対象となる刑罰（条件付き）
a） 2013年立法令第20号第1条、ならびに2011年立法令第1号により改正された刑法第555条および第556条、ならびに2012年法律第21号に規定された犯罪については、誘拐犯が自発的に、対価を受け取らず、かつ被害者に永続的障害を負わせることなく被害者を解放した場合、または本大統領令公布日前もしくは公布日から1か月以内に被害者を管轄当局に引き渡した場合、全刑を免除する。
b） 2001年立法令第51号により制定された「武器・弾薬法」およびその改正法に規定された犯罪については、全刑を免除する。ただし、本項の規定の適用を受けるためには、本大統領令公布日から3か月以内に武器を管轄当局へ自主的に引き渡すことを条件とする。第5条:一部免除の対象となる刑罰
有期重罪刑の半分を免除する。第6条:未成年者に対する更生・保護措置
未成年者に対するすべての更生および保護措置を免除する。ただし、免除の範囲、条件および例外については本大統領令の規定に従う。第7条:恩赦適用の条件
本大統領令第1条c項、第3条h項、第4条に規定された条件に加え、本恩赦の適用を受けるためには、以下の条件を満たす必要がある。
a） 本恩赦の規定により部分的に対象となる者で、刑務所または拘置所から逃走した者は、本大統領令公布日から最大60日以内に検察または関係当局に自首すること。
b） 本恩赦の対象となる重罪、および刑法第625条の2、第628条から第659条までに規定された軽罪については、被害者による私的権利放棄が存在すること、または確定判決を受けた者が、適用される手続に従い、判決により命じられた金額・賠償・義務を原告側に支払っていることを条件とする。判決が本大統領令公布前か公布後かは問わない。
公訴が開始されていない場合、または裁判中で確定判決が出ていない場合は、私的権利放棄がなければ恩赦の適用を受けられない。被害者は本大統領令公布から1か月以内に私訴保証金を支払うことができ、この期間内に訴えが提起されなかった場合は、本大統領令の規定が適用される。第2:例外
第8条:本大統領令の適用除外
以下の犯罪は本大統領令の適用から除外される。
a） シリア人民に対する重大な侵害を含む犯罪。
b） 憲法宣言第48条に基づき、最高司法評議会が不当判決の効力を取り消す犯罪。
c） 1961年法律第10号「売春防止法」に規定された犯罪。
d） 2024年法律第24号「電力および通信網の構成要素窃盗に対する刑罰法」に規定された犯罪。
e） 2023年法律第42号「試験不正処罰法」に規定された犯罪。
f） 2022年法律第16号「拷問犯罪化法」に規定された犯罪。
g） 2023年法律第39号「森林法」および2018年法律第6号に規定された犯罪。
h） 1993年法律第2号「麻薬取締法」第39条、第40条、第41条、第42条に規定された重罪。
i） 2010年立法令第3号により制定された「人身売買防止法」に規定された犯罪。
j） 1949年立法令第148号「刑法」およびその改正法の以下の条文に規定された犯罪:
第326条、第386条、第387条、第397条、第398条、第402条、第403条、第405条、第478条、第479条、第489条から第496条、第499条から第502条、第504条、第511条、第520条、第573条から第577条、第730条。第3:罰金・手数料・和解金に関する特別規定
第9条
本大統領令の規定は、外貨制度法、たばこ法、建築取締法、刻みたばこ法、電力法、印紙法の違反に対する罰金、および国家に対する民事的補償の性質を持つ罰金を定めるその他の法律には適用されない。第10条
本大統領令の規定は、自由を奪う、または制限する刑罰に関連する限度において、刑罰的性質を有する罰金に適用される。第11条
本大統領令公布前に徴収された手数料、罰金および和解金は、自発的に支払われた場合であっても、裁判所判決の執行として支払われた場合であっても、返還されない。第4:手続きに関する規定
第12条
司法大臣は、本大統領令第2条（a）の規定に基づく恩赦の適用を求める者を審査するため、必要な医療委員会を設置する。これらの委員会は検察の監督下で活動する。第13条
恩赦の適用を求める者は、本大統領令公布日から最大1ヵ月以内に、直接または刑務所管理を通じて、検察総局事務局に申請を提出しなければならない。定められた期間内に申請しなかった場合、恩赦の利益を受ける権利を失う。第14条
医療委員会の報告書は、司法大臣の決定により発行される。第15条
本大統領令は官報に掲載され、公布日から施行される。
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بمناسبة حلول شهر رمضان المبارك، أهنئ شعبنا السوري الكريم والأمتين العربية والإسلامية، سائلاً الله تعالى أن يمن علينا وعلى وطننا بالأمن والاستقرار والازدهار.
— أحمد الشرع （@AH_AlSharaa） February 18, 2026
アフマド・シャルア暫定大統領は、ラマダーン月が始まったのに合わせて、Xを通じて以下の通り発表した。
聖なるラマダーン月の到来にあたり、我が尊敬すべきシリア国民ならびにアラブのウンマとイスラームのウンマに祝意を表する。全能のアッラーが、我々と祖国に安全、安定、そして繁栄を授けてくださるよう祈りたい。
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また、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、Xを通じて以下の通り発表した。
聖なるラマダーン月の到来にあたり、イスラーム世界に祝意を表する。慈悲、平和、安定の月となるよう全能のアッラーに祈りたい。この高貴な月において、我々は殉教者と負傷者、そしてその家族のことを想起している。また、すべてのシリア人の間で共存を強化し、憎悪の言説を排することを改めて呼びける。この聖なる月が、スィリー・カーニヤ（ラアス・アイン）、アフリーン、そしてすべての地域への国内避難民（IDPs）の帰還が間近に実現する機会となることを願っている。ラマダーン・カリーム。皆さんのご多幸をお祈りする。
بمناسبة حلول شهر رمضان المبارك، نتقدم بالتهنئة إلى العالم الإسلامي، راجين المولى أن يكون شهر رحمة وسلام واستقرار.
نستذكر الشهداء والجرحى وعوائلهم في هذا الشهر الفضيل.
كما نجدد الدعوة لتعزيز التعايش ونبذ خطاب الكراهيه بين جميع السوريين. نأمل أن يكون هذا الشهر الكريم مناسبة لعودة…— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） February 18, 2026
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クナイトラ県では、SANAによると、イスラエル軍部隊が、県南部のアイン・ザイワーン村に侵入し、複数の住宅を捜索したほか、村の外れに一時的に検問所を設置した。
また、シリア人権監視団によると、イスラエル軍隊が県南部のサイダー・ハーヌート村（あるいはサイダー・ジャウラーン村）一帯に侵入した。
一方、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は17日に拘束していた若者1人をサイダー・ハーヌート村で釈放した。
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ダルアー県では、SANAによると、20台以上の軍用車両からなるイスラエル軍部隊が、県西部のマスリーティーヤ村に侵入し、複数の住宅を捜索するとともに、2ヵ所に検問所の設置、若者2人を拘束し、1時間後に撤退した。
また、イスラエル軍部隊は、県西部のジャムラ村に近いラッカード渓谷でピクニックに向かっていた4人が乗る車両を停止させ、捜索し、その後車両ごと占領下ゴラン高原に連行した。
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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、バニヤース市郊外のバールマーヤー村で、正体不明の武装グループが車を銃撃し、乗っていたアラウィー派の男性1人が死亡、1人が負傷した。
一方、シリア人権監視団によると、県の内務治安局は、タルトゥース市での教員らによる抗議デモを撮影したとして10日以上前に拘束していたジャーナリストのハイサム・ユースフ氏を釈放した。
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ヒムス市ザフラー地区でアラウィー派の若者1人が車を運転中、正体不明の武装グループの銃撃を受けて死亡した。
また、アラウィー派の若者1人も殺害され、遺体で発見された。
さらに、シリア人権監視団によると、イスマーイーリー派が多く住むサラミーヤ市出身のタクシー運転手がヒムス市で強盗に遭い、車、携帯電話、身分証などを盗まれたうえに殺害された。
このほか、シリア人権監視団によると、県北部のハーズィミーヤ村にあるシーア派の墓地が何者かによって荒らされ、墓石が破壊されたほか、一部の墓は掘り起されるなどの被害にあった
一方、内務省（フェイスブック）によると、麻薬対策管理局の部隊は、イラクの麻薬向精神薬対策総局と協力・連携し、特別な治安作戦を実施し、国際密輸ネットワークを運営していた2人を逮捕、約40万錠のカプタゴンを押収した。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の当局が、ジャブラ市郊外の複数の村で数十人の若者の名前を記したリストを作成、地元の有力者を通じて、これらの若者らに対して、高額な身代金支払い、あるいは武器の引き渡しに応じなければ逮捕すると脅迫がなされた。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジーザ町で、若者が商店で別の若者が発砲し、殺害した。
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ダマスカス郊外県では、内務省（フェイスブック）によると、刑事捜査支局は、4人からなる武装強盗グループを逮捕した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ジャルズィー村郊外にある簡易精製施設を内務治安局が爆破した。
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エネルギー省（フェイスブック）によると、シリア・サウジアラビア両国のエネルギー省の後援のもと、電力送配電公社は、サウジアラビアのモハンマド・アフマド・アハルフィー社と出力210メガワット（AC）の太陽光発電所を建設するための覚書を締結した。
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ダイル・ザウル県では、ANHAによると、県内の学校で、職員の正式任用が行われていないこと、および未払い給与の支給がなされていないことに抗議し、前日に続いてゼネストが継続された。
シリア人権監視団によると、ゼネストは、県東部の農村地帯に拡大した。
一方、シリア人権監視団によると、ズィーバーン町で、原油精製炉の所有者や労働者数十人が、アフマド・シャルア移行期政権の当局に操業停止・禁止決定に反対し抗議集会を行い、タイヤを燃やすなどして主要道路を封鎖した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、サブーラ町で住民が行政運営の不備や公共・都市計画問題への対応における透明性欠如に抗議する座り込みデモを行い、一部の参加者が町庁舎に立ち入り、街長および町議会の解任を要求した。
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ANHAによると、ハサカ県のハサカ市で名望家（アアヤーン）評議会の会合が開催された。
「共に我々の社会を守り、手を取り合って団結と安定へ。社会的平和は我々全員の責任であり、我々の言葉は一つ、我々の安全も一つ。扇動に反対、憎悪の言説に反対」をスローガンとする会合には、クルド系およびアラブ系部族の代表、地域の各宗派・エスニック集団の代表ら参加し、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官も出席した。
ANHAによると、アブディー総司令官は会合のなかで、包括停戦合意に従って諸機関・部隊の統合に向けた措置が進んでいると述べる一方、クルド地域の特性は維持されると強調した。
また、今後は、国際社会の関係機関と調整しつつ、統合手続きを加速させると付言、ヘイト・スピーチの高まりに警鐘を鳴らすとともに、安定の確保と内紛防止のため団結を呼びかけた。
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ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権のラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣がハサカ県を訪問し、ヌールッディーン・アフマド県知事と会談、またサービス業務の現状を把握するための現地視察を行った。
SANAによると、サーリフ緊急事態災害大臣らはシャッダーディー市の救急センターを視察した。
SANAによると、サーリフ緊急事態災害大臣は、また、フール・キャンプを視察した。
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SANA、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権のマルワーン・ハラビー高等教育科学研究大臣は、ラッカ県ラッカ市のユーフラテス大学分校を訪問、北・東シリア地域民主自治局の管理下にあったシャルク大学を同分校に統合するための手続きを完了させるべく、専門の省庁委員会を設置したことを明らかにした。
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国民防衛部隊は、フェイスブックを通じてビデオ声明を発表し、16日にドゥルーズ派の名家であるアトラシュ家の指導者の1人でイラー宮殿の当主（アミーラ）のハサン・ヤフヤー・アトラシュ氏が離反し、ダルアー県に到着したとの情報が拡散されていることについて、「テロ権力とその追随者たちは…卑劣な手段に訴え、傭兵や雇われたメディア機関を用いて、存在しない物語をでっち上げ、自らが作り出した人道的状況を利用している」などと非難、「隊列を分断しようとする絶望的な試み」と一蹴した。
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SANAによると、ド・シャルア移行期政権の保健省、シリア・アラブ赤新月社、世界食糧計画（WFP）が準備した、小麦粉、医療用品、ワクチン、燃料を積載した30台のトラックからなる人道支援車列がスワイダー市に到着した。こ
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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、レバノン国境に位置するタッルカラフ市近郊のキリスト教徒の村ウユーン・シャアラ村の住民が、アジア系国籍の戦闘員を含む武装グループによって設置された検問所で嫌がらせを受けている。
情報筋は、ウズベク国籍とされる検問所要員が住民に対して、車内の十字架やキリスト教の標章を撤去するよう要求したという。
一方、内務省（フェイスブック）によると、ハウラ地方で、内務治安局が窃盗グループのメンバー2人を逮捕した。
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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権を支持する活動家らが、ボランティアと称して、タブカ市内の各所の壁に書かれていた女性の権利尊重を訴えるスローガンを消去した。
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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、スブハ村で正体不明の武装グループが内務治安局の検問所を襲撃した。
また、シリア人権監視団によると、ブーカマル市で正体不明の武装グループが青年を銃撃、負傷させた。
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北・東シリア地域民主自治局のイルハーム・アフマド渉外関係委員会共同委員長は、ジャズィーラ・チャンネルのインタビューに応じ、そのなかで、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官の今後について、いくつかの役職を提示されたにもかかわらず、アフマド・シャルア移行期政権においていかなる公式ポストにも就かない決定を下したことを明らかにした。
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ANHAによると、ハサカ県のヌールッディーン・イーサー知事は、県の保健部門をアフマド・シャルア移行期政権の保健省の組織体系に統合するため、3人の医師からなる医療委員会を任命する決定を発出した。
医療委員会は、ハサカ県保健局長のハーリド・ハーリド医師（委員長）、マムー・ハリール・ムハンマド医師、マルヤム・アブドゥッラヒーム・アフマド医師からなる。
これについて、SANAも17日に報じた。
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内務省は、フェイスブックを通じて、シリア民主軍に所属していたすべての隊員に対し、アレッポ県、ダイル・ザウル県、ラッカ各県に設置されている和解センターが、3月1日付で申請の受付を停止すると発表、期限終了前に手続きを終えるよう呼びかけた。
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