4月17日連合はフェイスブックを通じて声明を発表し、ラタキア県ハッファ市の警察署での拘留中に健康状態が悪化し、死亡したムハンマド・グマイラ氏をめぐる事件について、当局の関係者が「拷問反対」集会の要求へ真摯に対応すると約束したため、18日に人民議会議事堂前で予定していた集会を72時間延期し、明確で真剣な措置がなければ再び呼びかけるとしていたことに関して、捜査官1人の検察送致などを除き、独立した司法調査や拘禁制度改革に向けた具体的措置は示されなかったと非難した。
そのうえで、事件の独立・公正な調査と責任者の処罰に加え、恣意的拘禁の禁止、拘禁場所の開示、独立監視・苦情制度の整備、拷問防止条約選択議定書への加入など、拘禁・治安制度全般の改革要求に対する十分な対応がなかったとして、「拷問反対」集会を改めて呼びかける手続きに着手するとともに、関係当局との対話と要求実施の追跡を継続すると表明した。
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