Detail Report on the Arab Spring in Syria: Latest Situation in Syria / アラビア語の新聞、通信社、ウェブサイトなどを通じて収集した情報をもとに、シリア情勢をより網羅的に把握・紹介することをめざします。
シリア人権監視団によると、宗教関係省は、首都ダマスカスの商業施設内で「シャリーアに則ったヒジャーブのための黄金キャンペーン」が予定していた催しを中止させた。
主催者側によると、サーミル・バイラクダール宗教財産副大臣との面談に呼び出され、催しを実施しないよう通告された。
また、これに従わなければ案件を内務省に送付する可能性があるとも伝えられたという。
催しが禁止された理由は、活動の一環として配布している衣服に関係しており、「シャームの人々の服装ではない」「シリアにとって外来のものだ」と告げられたという。
今回の事案に先立ち、同キャンペーンは宗教関係省から、シャリーアに則った衣服を配布する同様の催しの実施について承認を得ていたとしている。
同キャンペーンは5月20日、SNSを通じてアレッポ市のフルカーン・モスクで開催された催しに関する投稿を行い、そのなかで宗教財産省に謝意を示すとともに、衣服の配布が同省との調整のもとで行われたとしていた。
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アレッポ県では、内務省（テレグラム）によると、内務治安局と総合情報機関は国際的なパートナーとの協力のもと、マンビジュ市郊外でイスラーム国の有力な軍事司令官の1人であるハムザ・アブドゥッラー・ムハンマド（アブー・ジハード・ムハージル）を逮捕した。
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SANAによると、ダマスカス第4重罪裁判所（ファフルッディーン・アルヤーン裁判長）は、バッシャール・アサド前大統領のいとこのワスィーム・アサド被告に対する第6回公判を開き、前政権期にシリア国民に対する人道に対する罪および戦争犯罪を犯したとして、同被告に有罪判決を下し、死刑と動産・不動産の没収を言い渡した。
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シリア人権監視団によると、内務省は、前政権時代に軍作戦局長や第12旅団長を務めていたスハイル・ナディーム・アッバース少将を逮捕したと発表した。
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NNAによると、レバノンのアフマド・ラーミー・ハーッジ破毀院検事総長（判事）は、レバノンで拘束されているシリア人元士官のアーディル・イーサー（元少将）を、シリア領内で犯したとされる犯罪について裁判を受けさせるため、シリア当局へ引き渡すことを決定した。
引き渡しの決定は、1951年に締結されたレバノン・シリア司法協定に基づくもので、レバノン司法当局は、法的・司法的な各側面から引き渡しの条件が満たされていると判断した。
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スワイダー県では、スワイダー24によると、退職教員ガーリブ・トゥルキー・バルブール氏（82歳）が、スワイダー市のヒクマ病院の西にある自宅で鋭利な物で頭部を殴られ死亡した。
複数の人物が窃盗を目的として住宅に侵入し、本人と妻に暴行を加えたとみられる。
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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、カルダーハ市で、内務治安局の隊員1人が何者かの銃撃を受けて死亡した。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、県西部のムザイリーブ町で、若い男性1人がオートバイに乗った武装した2人組に銃撃され死亡した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、スワイダー県から移送された拘束者5人がサイドナーヤー刑務所で死亡した。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長と会談した。
会談では、グロッシー事務局長とIAEA査察団によるダイル・ザウル県の施設（キバル）への訪問、移行期政権が発見した核物質関連施設（サイト99）への訪問など、シリアとIAEAとの協力態勢が協議された。
また、原子力を民生・平和目的で利用するシリアの権利を保障するとともに、IAEA理事会で懸案となっている諸問題を早急に解決するための協力を強化するための双方の調整と協力を継続することの重要性が確認された。
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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、会談後、両者の共同記者会見が行われた。
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また、外務在外居住者省（フェイスブック）によると、外務在外居住者省とIAEAは共同声明を発表し、前政権期による未申告の活動にかかる未解決問題を解決するため、ダイル・ザウルの施設（キバル）やシリアが新たに申告した核関連施設（サイト99）で査察・検証を進めることで合意した。
シリア側はまた、核兵器不拡散条約（NPT）と保障措置協定の完全履行、IAEAへの全面的な協力と透明性の確保を改めて表明した。
一方、IAEAは査察・検証の結果を可能な限り早期に理事会へ提出し、次回会期での未解決問題の完全な解決を目指す。双方はあわせて、シリアの国家開発を支援するため、核科学・技術の平和利用分野での協力を拡大する方針を確認した。
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SANAによると、共同記者会見のなかで、シャイバーニー外務在外居住者大臣は、冒頭、イスラエル軍によるイドリブ県アブー・ズフール航空基地に対する爆撃を強く非難した。
続いて、本題に入り、シリアがIAEAとの間で合意した協力上の要件をすべて履行したと強調、事務局長が理事会に提出する報告書が、これまでに達成された進展の規模を反映することに期待を示し、加盟国に対し、9月会期において、2011年以来前政権から引き継がれている不履行問題を終結させる決定を採択し、この進展を完成させるよう呼びかけた。
シャイバーニー外務在外居住者大臣は、原子力を民生・平和目的で利用するシリアの法的かつ主権的権利を改めて確認するとともに、IAEAとの透明性と協力は、旧体制の核の遺産を処理する新生シリア国家の一貫した方針であると強調した。
シャイバーニー外務在外居住者大臣は、前政権から引き継いだ諸問題の解決に向け、デイル・ザウルの施設（キバル）をIAEAに開放するとともに、未申告施設に存在する核物質を自発的に申告し、査察・検証を受け入れたと明らかにした。
そのうえで、シリアとIAEAは2025年初頭以降、現地調査や試料採取、覚書・ロードマップの策定などを進めており、シリア側は協力に必要な要件をすべて履行したとして、不履行問題の最終的な終結を目指す姿勢を示した。
一方、グロッシー事務局長は、デイル・ザウル施設へのアクセスを「透明性を示す極めて大きなシグナル」と評価し、「過去を忘れることなく、新しいページを書き始めている」と述べた。
また、今後、旧政権から引き継いだ諸問題を解決するとともに、医療、農業、科学研究、エネルギー、水管理など原子力の平和利用をめぐる協力を拡大する方針を示した。
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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ県、ダルアー県、ダマスカス郊外県、イドリブ県、ダイル・ザウル県で、少なくとも11件の侵害行為を行った。
内訳は以下の通り:
・砲撃:2件
・侵入:4件
・航空機の飛行:4件
・その他の侵害:1件
県別内訳:
クナイトラ県
・侵入:3件
・航空機の飛行:1件
・その他の侵害行為:1件
ダルアー県
・砲撃:1件
ダマスカス郊外県
・侵入:1件
・航空機の飛行:1件
イドリブ県
・砲撃:1件
・航空機の飛行:1件
ダイル・ザウル県
・航空機の飛行:1件
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シリア人権監視団によると、2026年初め以降、イスラエル軍によるシリア領内への侵入496回を記録している。
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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、18日未明、イスラエル軍戦闘機が県上空に飛来した。
また、シリア人権監視団によると、県西部郊外のヤルムーク盆地にあるアービディーン町西の谷に、イスラエル軍が発射した砲弾1発が着弾した。
さらに、シリア人権監視団によると、イスラエル軍は占領下ゴラン高原の陣地から、県西部のマアリーヤ村北に向けて迫撃砲弾2発を発射した。
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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍部隊が県西部のバイト・ジン村を見下ろすバート・ワルダ丘方面に侵入した。
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シリア人権監視団によると、イスラエル軍は18日、軍用車両3台を使用して、クナイトラ県郊外のサイダー・ジャウラーン村に侵入した。
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The Prime Minister’s Office:
Israel and Syria agreed to a status quo in security matters, which Syria was on the verge of breaching by permitting Turkish troops to deploy at an airbase near Aleppo.Israel repeatedly warned Syria that such a deployment would pose a threat to…
— Prime Minister of Israel （@IsraeliPM） August 18, 2026
イスラエル首相府はXなどを通じて以下の通り発表した。
イスラエルとシリアは安全保障問題に関して現状維持に合意していたが、シリアはアレッポ近郊の航空基地へのトルコ軍の展開を認めることで、この現状維持を破ろうとしていた。
イスラエルは、そのような展開がイスラエルの安全保障への脅威になるとシリアに繰り返し警告した。シリアは、これらの警告を無視することを選んだ。
イスラエルは、自国の安全保障に対する脅威を容認せず、現状維持への復帰を歓迎する。
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We are deeply concerned that the confirmed Israeli airstrikes on Abu al-Duhur Airbase constitute an unnecessary escalation that does not advance regional stability.
The Al-Sharra government has neither adopted a predatory posture nor maintained proxy forces. It has, in fact,…
— Ambassador Tom Barrack （@USAMBTurkiye） August 18, 2026
米国のトーマス・バッラク・イラク・シリア担当大統領特使は、Xを通じて以下の通り綴った。
アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃が確認されたことについて、地域の安定に資することのない不必要な緊張激化であり、我々は深く懸念している。
シャルア政権は略奪的な姿勢を取っておらず、代理勢力も保持していない。実際、イスラエルとの緊張緩和を望む姿勢を繰り返し示してきた。
米国は、自制と関与こそが、より建設的な道を提供すると引き続き考えている。我々はすべての当事者に対し、さらなる軍事的事件よりも理性的な対話を優先するよう促す。
ロイター通信によると、バッラク特使は、アブー・ズフール航空基地に対するイスラエル軍の爆撃を受け、米国がイスラエル、トルコ、シリアの間で衝突回避メカニズムを構築するため取り組んでいると述べた。
バッラク特使は、トルコ側はイスラエルの爆撃について事前に警告を受けておらず、その結果、トルコ軍が反応する可能性もあったと説明、「幸いにも、冷静な判断によって事態がさらに悪化するのを防ぐことができた」と述べた。
バッラク特使は、今回の爆撃に関して、トルコがアブー・ズフール航空基地においてプレゼンス拡大することへのイスラエルの懸念を反映したものだったとの見方を示し、「これは、イスラエル、シリア、トルコが参加する衝突回避メカニズムの必要性を浮き彫りにしている」と述べた。
一方、フォックス・ニュースによると、イスラエル高官は爆撃に先立ち「高度に機密性の高い情報が事前に米国と共有されていた」ことを明らかにした。
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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃を最も強い表現で非難し、正当化できない侵略であり、シリアの主権と領土的一体性に対する明白な侵害、地域の安全と安定を脅かす危険な緊張の激化だと主張した。
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トルコ外務省公式サイトを通じて声明を発表し、アブー・ズフール航空基地に対するイスラエルの爆撃を強く非難した。
Regarding the Attack on the Abu al-Duhur Airbase in Syria https://t.co/zYjpxarJ0p pic.twitter.com/vxNEgBgGjt
— Turkish MFA （@MFATurkiye） August 18, 2026
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SANAによると、サウジアラビア外務省、クウェート外務省、エジプト外務省、湾岸協力会議（GCC）のジャースィム・ムハンマド・ブダイウィー事務局長が爆撃を相次いで非難した。
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イフバーリーヤ・チャンネルは、シリア軍筋の話として、イスラエル軍機が18日未明、イドリブ県東部郊外のアブー・ズフール航空基地の滑走路に対して、8回の爆撃を行ったと伝えた。
同筋によると、被害は物的損害に限定され、人的被害は生じなかった。
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シリア人権監視団によると、爆撃を受けて、移行期政権の軍は警戒態勢に入った。
また、アブー・ズフール航空基地には、外国籍の戦闘員らが駐留していたが、数週間以内に基地を離れ、周辺地域に展開するよう求められていた（誰の要請かは不明）。
その一方で、長年にわたり使用不能となっている基地を再稼働させるため、トルコの車両や機材が技術・兵站面での修復作業を行い、トルコ軍代表団も最近になって基地を訪れていたという。
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