日: 2026年8月22日

U.S. Ambassador to Türkiye Tom Barrack:

Türkiye said openly that they don’t have an aggressive or offensive posture with Israel.

They do not want to engage in kinetic or military operations. They want a sovereign and independent Syria. We want an independent sovereign Syria.… pic.twitter.com/lXnNfXfJSU

— Clash Report （@clashreport） August 22, 2026

トーマス・バッラク・イラク・シリア担当米大統領特使は、クラッシュ・レポート（X）のインタビューに応じ、イスラエル軍によるアブー・ズフール航空基地（イドリブ県）への爆撃について、以下の通り述べた。

トルコはイスラエルに対して攻撃的・侵攻的姿勢を取っていないと公然と述べており、実力行使や軍事作戦に関与することを望んでいない。
トルコは主権を有する独立したシリアを望み、米国も同様であり、それはすべての当事者、イスラエルも望んでいることだ。
イスラエルが必要とし懸念しているのもその点であり、新体制発足当初に懸念したことには相応の理由があった。
新体制発足からほぼ2年が経ち、小さな一歩を積み重ねて信頼を築けることを期待している。
今回の出来事は後退ではあるが、一時的なものだと思う。

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一方、i24ニュースによると、イスラエルのイスラエル・カッツ国防大臣は、この爆撃について、トルコがイスラエルの安全を危険にさらす行動を行う意向だとの明確な諜報情報が入ったために踏み切ったと主張した。

カッツ国防大臣は、作戦を承認する前に、自身とベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエル軍およびさまざまな治安当局者と複数回にわたって協議し、トルコのプレゼンス強化を阻止するため、シリアの移行期政権の最高レベルに直接警告を発することが決定されるとともに、諜報情報は米国の関係当局とも共有されたことを明らかにした。

そのうえで「我々の要請に対する回答が得られなかったため、私と首相はイスラエル軍に攻撃の実施を許可し、攻撃は成功裏に遂行された…。エルドアンは現行犯で捕まり、後退を余儀なくされた」と付言した。

そのうえで「イスラエルは、いかなる者にも自国の安全を危険にさらすことを許さない」と強調した。

（C）青山弘之 All rights reserved.

ルダウ・チャンネルは、シリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官に対するインタビューを放映した。

インタビューのなかで、アブディー総司令官はシリア民主軍とシリア軍への統合について、「今月中に統合プロセスを全面的に終える計画を立てた」と述べた。

アブディー総司令官は、3月10日合意の履行に十分尽力しなかったことが自身の最大の誤りだったと認め、1月29日の包括停戦合意について、「我々の期待通りではない」としつつ、クルド人にシリア国家内での地位を与え、合意を成功させるため全力を尽くすと語った。

シリア民主軍のシリア軍への統合については、ダイリーク（マーリキーヤ）市、カーミシュリー市、ハサカ市、コバネ（アイン・アラブ）市地域の各旅団が地域に残り、アフリーン郡出身者による旅団も同地または周辺に配置することで国防省と原則合意していることを明らかにした。

そのうえで、統合プロセスはシリア民主軍の「解散」ではなく「全面的なシリア軍への加入」と呼ぶべきで、すでに一部は正式に加入・訓練を終えたが、半数以上が未加入であると述べた。

また、統合完了後はシリア民主軍という名称はなくなっても、同部隊は別名の旅団として独自の軍事編制を保ち、シリア軍の制度内で任務を続けると語った。

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『テュルキイェ』は、移行期政権の国防大臣補（東部地域担当）でシリア民主軍幹部（人民防衛隊（YPG）司令官）のスィパン・ハモ氏に対してインタビューを行った。

ハモ大臣補は、インタビューのなかで、シリア民主軍のシリア国家への軍事・治安・行政統合によって最も困難な段階は終わり、「ダマスカスはいまや我々全員に共通する首都」だと述べた。

ハモ大臣補はクルド人を軍事力として利用しようとした勢力の企図は失敗し、トルコ人、アラブ人、クルド人を含む地域住民が勝利したとする一方、イスラエルなどが統合・和平プロセスを妨害し、新たな亀裂を生み出そうとする可能性を警告した。

さらに、過去の誤りから学び、平和と兄弟関係、相互の誠実さと信頼を基礎に新たなシリアを築く必要があるとし、ダマスカスとアンカラが示した勇気と誠意にクルド側も応じたと強調した。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、ムワッヒド・ドゥルーズ精神指導部の長であるヒクマト・ヒジュリー師の息子のサルマーン・ヒジュリー氏が統括する治安局の幹部らがスワイダー市中心部にある旧軍事情報局支部庁舎で会合を開いた。

会合では、移行期政権の内務治安局が展開するスワイダー県農村部に設置される中等教育・高等教育修了試験の特例試験会場での県出身の学生の受験を阻止することについて協議された。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市でミニバスの運転手らが補助金付き軽油の廃止に抗議してストを実施した。

シリア人権監視団によると、アームーダー市の穀物サイロで働く約60人が、8日間の積み込み作業の賃金が支払われていないことに抗議し、デモを行った。

シリア人権監視団によると、カーミシュリー市で、アレッポ県タッル・リフアト市一帯（シャフバー地区）からの避難民が、安全かつ尊厳ある帰還の権利を求めるとともに、避難所（学校）から退去させようとする圧力に抗議した。

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4月17日連合はフェイスブックを通じて声明を発表し、ラタキア県ハッファ市の警察署での拘留中に健康状態が悪化し、死亡したムハンマド・グマイラ氏をめぐる事件について、当局の関係者が「拷問反対」集会の要求へ真摯に対応すると約束したため、18日に人民議会議事堂前で予定していた集会を72時間延期し、明確で真剣な措置がなければ再び呼びかけるとしていたことに関して、捜査官1人の検察送致などを除き、独立した司法調査や拘禁制度改革に向けた具体的措置は示されなかったと非難した。

そのうえで、事件の独立・公正な調査と責任者の処罰に加え、恣意的拘禁の禁止、拘禁場所の開示、独立監視・苦情制度の整備、拷問防止条約選択議定書への加入など、拘禁・治安制度全般の改革要求に対する十分な対応がなかったとして、「拷問反対」集会を改めて呼びかける手続きに着手するとともに、関係当局との対話と要求実施の追跡を継続すると表明した。

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ダマスカス郊外県では、SANAによると、マアルーナ村とタッル市を結ぶ道路で、内務治安局所属の送迎バスが即席爆発装置による攻撃を受け、複数の隊員が負傷した。

SANAによると、サウジアラビア外務省は攻撃を非難した。

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シリア人権監視団によると、ラタキア県ジャブラ市郊外のラアス・アイン村出身の青年（5月末に拘束）がダマスカス郊外県のナブク刑務所で死亡した。

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⭕️The IDF fired in southern Syria toward a terrorist who advanced terror attacks in final stages of preparation.

The terrorist’s activity posed an immediate threat to IDF soldiers.

— Israel Defense Forces （@IDF） August 22, 2026

イスラエル軍はXを通じて以下の通り発表した。

イスラエル軍は、準備の最終段階にあったテロ攻撃を推進していた「テロリスト」に対し、シリア南部で発砲した。当該人物の活動はイスラエル軍兵士に差し迫った脅威をもたらしていた。

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スィジッル・センターによると、イスラエル軍はクナイトラ、ダルアー、ダマスカス郊外の各県で少なくとも11件の違反行為を行った。

内訳は砲撃1件、検問所設置2件、侵入5件、航空機飛行3件、県別では、クナイトラ県が検問所設置2件、侵入4件、航空機飛行1件、ダルアー県が侵入1件、航空機飛行1件、ダマスカス郊外県が砲撃1件、航空機飛行1件。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、車両6台からなるイスラエル軍部隊がアブー・ギーサール丘の検問所から侵入し、ラッカード・ダム周辺に展開した。

また、別の部隊もバサーリー村に侵入し、民家1軒を捜索した後に撤退した。

シリア人権監視団によると、車両3台からなる部隊が県中部のマンタラ・ダム周辺へ侵入し、2階建ての廃屋の屋上に約30分展開した。

シリア人権監視団によると、軍用車両3台からなる部隊が県南部アイン・アブド村・アスバフ村間の道路に臨時検問所を設置した。

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SANAはダマスカス郊外県広報局の話として、イスラエル軍の無人航空機がダマスカス郊外県ベイト・ジン村で車両を標的とし、市民1人が負傷、病院に搬送された。

シリア人権監視団によると、車には若い男性と運転手が乗っており、運転手が負傷し、病院へ搬送された。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、バイト・ジン村・バイト・ジン農場間の街道で民間の車両を標的としたイスラエル軍の無人航空機によるこの攻撃を最も強い表現で非難し、国際社会、国連、国連安全保障理事会に対し、法的・政治的責任を果たして攻撃を停止させ、シリアの主権に対する度重なる侵害に終止符を打つよう求めた。

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SANAによると、ヨルダン外務省、カタール、イエメン外務省は声明を発表し、攻撃を非難した。

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