国連人権理事会は「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」とのトランプ米大統領のスイートを批判する決議を採択するも、欧米諸国、日本などは反対/票を投じる(2019年3月22日)

国連人権理事会(第四委員会)は、ドナルド・トランプ米大統領が21日にツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴ったことを拒否する決議を採択した。

決議案はパキスタンが、イスラーム協力機構(OIC)を代表して提出したもので、イスラエルによるゴラン高原の占領が、国連安保理決議第497号などへの違反で、同地に対するイスラエルの支配を無効だと批判するだけでなく、占領下住民へのイスラエル国籍の強制付与、恣意的逮捕、軍による権利侵害など、人権問題についても指弾していた。

決議案は、41カ国中25カ国の賛成を得て採択された。

賛成票を投じたのは、アフガニスタン、アンゴラ、アルゼンチン、バハマ、バハレーン、バングラデシュ、ブルキナファソ、中国、チリ、キューバ、エジプト、エリトリア、インド、イラク、メキシコ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、フィリピン、カタール、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、チュニジア、ウルグアイ。

だが、16カ国は、イスラエル国内の問題に踏み込んでいることに疑義を呈し、「バランスを欠く」といった理由で決議案に反対した。

反対票を投じたのは、米国、英国、オーストリア、オーストラリア、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、イタリア、日本、スロバキア、スペイン、トーゴ、ウクライナ。

ソマリア、コンゴ民主共和国、カメルーン、フィージー、ルワンダは棄権した。

AFP, March 23, 2019、ANHA, March 23, 2019、AP, March 23, 2019、al-Durar al-Shamiya, March 23, 2019、al-Hayat, March 24, 2019、Reuters, March 23, 2019、SANA, March 23, 2019、UPI, March 23, 2019などをもとに作成。

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