カテゴリー: シリア政府の動き

SANA、ジャズィーラ地域内務治安局部隊（アサーイシュ）公式サイトによると、ズィヤード・アーイシュ大統領特使（准将）がクルド民主軍のマズルーム・アブディー総司令官と会談し、国家機関への統合の進捗、被拘束者の釈放、刑務所の国家への引き渡しの仕組み、ラッカ県タッル・アブヤド市一帯地域、アレッポ県アフリーン市一帯地域、ハサカ県における避難民の帰還について協議した。

会談にはアッバース・フサイン県政治問題局長も出席した。

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ANHAによると、アフリーン郡からの避難民の第2陣約200世帯がハサカ県のカーミシュリー市から帰還し、アフリーン市に到着した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ（コバネ）市南のカナーヤー村に、オートバイや自動車に乗ったシュユーフ・タフターニー町の住民らが押し寄せ住民（クルド人）に対して人種差別的スローガンを叫ぶなどして挑発行為を行った。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市を訪れていたクルド人住民4人が軍の憲兵隊に拘束された。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アイン・イーサー市で、複数の商店主（大半がクルド人）が20日以内に店舗を明け渡すよう求める公式通知を受け取ったと伝えた。

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ジャズィーラ地区内務治安局部隊（アサーイシュ）はフェイスブックを通じて、キリスト教の復活祭（イースター）を祝うメッセージを発表した。

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スワイダー県では、シリア人権監視団、国民防衛部隊（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア移行期政権の部隊およびこれを支持する武装勢力の武装した無人航空機が、スワイダー市北部の刑務所周辺を攻撃、同時に同地一帯に対して重機関銃による連続射撃も行われ、国民防衛部隊が応戦した。

一方、スワイダー24は、国民防衛部隊がスワイダー市西の展開地域から、県西部の農村地帯に展開する内務治安局部隊に向けて複数の迫撃砲弾を発射したと伝えた。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、ヨルダンの首都アンマンを訪れ、アイマン・サファディー副首相兼外務大臣と会談、両国共通の複数の課題、二国間関係強化の方策について協議した。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、3日に首都ダマスカスのアラブ首長国連邦（UAE）大使館の建物に、「パレスチナ人処刑法」を非難する抗議デモの参加者の一部がよじ登った件について、「大使館および外交公館へのいかなる攻撃や接近の試みに対しても、断固として拒否」ことを確認し、非難した。

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アラブ首長国連邦（UAE）外務省はXを通じて声明を発表し、抗議デモを「暴動」「襲撃」と形容し、もっとも強い表現で非難すると表明した。

الإمارات تدين بأشد العبارات أعمال الشغب والاعتداء على سفارتها في دمشقhttps://t.co/bAJiwpTzXFpic.twitter.com/xIgMGF83Cr

— MoFA وزارة الخارجية （@mofauae） April 4, 2026

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シリア人権監視団が3日に発表したところによると、アフリーン市で住民らイラク・クルディスタン地域への連帯を訴えるデモを行った。

これに対して、ガザ支援を訴えるアフマド・シリア移行期政権支持者らがデモ参加者に罵倒を浴びせ、人種差別的なスローガンを叫ぶなどの挑発的行為を行った。

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『ニューヨーク・タイムズ』は、「シリアで女性と少女の誘拐が少数派の恐怖を煽る:本紙調査により、シリアのアラウィー派女性・少女の誘拐は政府の認識よりも広範かつ残虐であることが判明」と題した記事を公表した。

記事によると、アフマド・シャルア移行期政権は、アラウィー派女性や少女が誘拐の標的になっていることを否定し、確認された事例は1件のみだとしているが、同紙が誘拐されたとするアラウィー派女性や少女、その家族、関係者ら数十人への取材に基づいて行った調査では、アラウィー派の女性および少女13人に加え、男性1人と少年1人の誘拐が確認され、このうち5人が性的暴行を受けたと証言、2人は妊娠した状態で帰宅したことが明らかになった。

活動家によれば、同様の誘拐は多数あるとされるが、被害者や家族が報復を恐れて口を閉ざすため、詳細の確認は困難である。

取材に応じた多くの人々は匿名を条件とし、同紙も同様の理由から被害者の大半の氏名を公表していないという。

同紙は、被害者や家族の証言に加え、誘拐や帰還を報告するSNS投稿、犯人からの身代金要求、解放後に被害者と接触した医療・支援関係者への取材によって内容を裏付けた。

同紙によると、誘拐は、人口の約1割を占めるアラウィー派とシャルア移行期政権との間にある深い不信感の中で発生している。

誘拐された女性や少女、そしてその家族の多くは、政府が彼らの事例を真剣に扱っていないと訴えているという。

内務省のヌールッディーン・バーバー報道官は、同紙の調査結果について、具体的な氏名が提示されない限り反論できないと述べた。

また妊娠は誘拐の証拠にはならず、身代金要求も捏造の可能性があると主張、されに女性たちは売春や犯罪に関与していた、恋人と駆け落ちした、家庭問題から逃げたなどといった行為に対する社会的非難を避けるために誘拐と主張したのだと説明した。

しかし、被害者や家族は、武装した男たちに自宅近くや外出中に拉致されたとする、全く異なる実態を描いている。

彼女たちは、同じシリア人や、内戦中にイスラーム国家樹立を目指して流入した外国人ジハード主義者によって連れ去られたと証言した。

多くの被害者は、犯人がアラウィー派を侮辱し、彼らを略奪や強姦の対象として正当化する過激思想を示していたと述べている。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、2日に遺棄された状態で発見された殺害された子どもの葬儀が行われ、その最中に、激しい抗議行動が発生、治安当局責任者や県知事の解任を要求した。

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国民防衛部隊はフェイスブックを通じて声明を発表し、同隊の公式アカウントではない複数のホームページ、アカウントなどを通じて噂、予測、不正確な分析が拡散されているとして、住民に注意を呼びかけた。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、スワイダー市北部のハルービー地区で強制移住を良く無くされた部族系住民の住宅からの略奪品の分配をめぐり武装グループどうしが対立、交戦した。

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シリア人権監視団、ムラースィルーンなど、首都ダマスカスにあるアラブ首長国連邦（UAE）大使館前で、「パレスチナ人処刑法」に抗議するデモが行われ、参加者の一部がパレスチナの国旗を持って大使館の建物によじ登った。

これに対して、警備にあたっていた内務治安局が、デモ参加者を取り押さえたが、その際、参加者から取り上げたパレスチナ国旗に口づけをして、抗議行動に理解を示す姿勢を示した。

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SANAは、イスラエルのクネセト（国会）第一読会で「パレスチナ人処刑法」が可決されたことに抗議するデモが各地で行われたと伝えた。

デモは3月31日未明から始まっていたが、SANAを含むシリアの主要メディアがデモについて報じるのはこれが初めて。

デモが行われたと報じられたのは、ラタキア県ラタキア市南ラムル地区、ダマスカス郊外県ドゥマイル市、ダルアー県ダルアー市のパレスチナ難民キャンプ、ムザイリーブ町、アレッポ県のアレッポ市（サアドゥッラー・ジャービリー広場）、ハマー県のカルアト・マディーク町、ダマスカス県ウマイヤ大モスク前の広場。

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シリア人権監視団は、抗議行動が各地で3日連続で行われたと発表した。

同監視団が映像・写真を公開したのは、ダマスカス県のウマイヤ大モスク前広場、ハミーディーヤ通り、バグダード通り、アラブ首長国連邦（UAE）大使館前、ヒムス県のヒムス市、ダマスカス郊外県のザバダーニー市、タルトゥース県のタルトゥース市、アレッポ県のアレッポ市（サアドゥッラー・ジャービリー広場）、ラッカ県のラッカ市、ハマー県のヒヤーリーン町、カルアト・マディーク市、ラタキア県のジャブラ市での抗議行動。

シリア人権監視団によると、このほかにも、アレッポ県のタッル・リフアト市、ラッカ県のタブカ市、ダマスカス郊外県のハーン・ダンヌーン難民キャンプ、ザバダーニー市、ハサカ県のラアス・アイン市でも同様のデモが行われた。

さらに、シリア人権監視団によると、ダルアー県のジーザ町でも抗議デモが行われた。

シリア人権監視団によると、ウマイヤ大モスク前の広場での抗議集会に対して、治安当局が、撮影の阻止など報道取材を妨害していたという。

また、シリア人権監視団によると、イドリブ県ジスル・シュグール市近郊の複数の村では、金曜の午後の集団礼拝の中で、パレスチナ人との連帯を訴える説教や呼びかけが行われた。

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ザマーン・ワスル（フェイスブック）は、外交官31人が高い身分で在外公館に異動することを定めた外務在外居住者省の内部文書がSNSで拡散され、その法的根拠、職務上の昇進基準、学位などについての疑義が呈されていると伝えた。

拡散された文書は、外務在外居住者省の2026年決定第61号で、財務局宛てに、法律第53号法を根拠として異動者の財務上の地位を調整するよう要請している。

だが、第53号法は、消費者保護法（2021年）または軍事刑法（1950年）を指し、いずれも外交業務とは無関係であり、混乱を巻き起こしており、行政上のミス、あるいはシリア救国内閣が発出した同番号の非公式の法的根拠に依拠している可能性などが取りざたされている。

任命者リストには、「公使」の役職で任命された以下12人が含まれている。
• アナス・バダウィー（駐ブカレスト）
• ナズィール・カーディリー（駐ジェッダ）
• ムフスィン・ミハバーシュ（駐リヤド）
• ハーリド・イード・シャイフ・マフムード（駐イスタンブル）
• ファーディー・カースィム（駐アンカラ）
• アリー・ジャマールッディーン・ムスタファー（駐ガジアンテプ）
• ムハンマド・ターハー・アフマド（駐カイロ）
• ムハンマド・カナートリー（駐ワシントン）
• イヤード・ハッザーア（駐ベイルート）
• ザカリヤー・ラバービーディー（駐北京）
• サミール・シャルビー（駐トリポリ）
• アブドゥルワッハーブ・ムハンマド・アーガー（駐東京）
• ムハンマド・バラー・シュクリー（駐ベルリン、ムハンマド・アブー・ハイル・シュクリー宗教関係大臣の息子）
• ムルヒム・ハン（駐ボン）
• ムハンマド・クトゥーブ（駐ハーグ臨時代理大使）。

以下16人が一等書記官ないしは顧問として異動となる。
• ラーミー・アバーザ（駐ジェッダ、一等書記官）
• ムハンナド・ウスマーン（駐リヤド、一等書記官）
• アフマド・ドゥバイス（駐アンカラ、一等書記官）
• アブドゥッラー・ハンマーシュ（駐ガジアンテプ、一等書記官）
• ジュムア・アンズィー（駐カイロ、一等書記官）
• アフマド・マーラーティー（駐ワシントン、一等書記官）
• ナダー・アスワド（駐ベイルート、一等書記官）
• アフマド・カラ・アリー（駐北京、一等書記官）
• ムハンマド・タナーリー（駐トリポリ、一等書記官）
• ヤースィル・フサイン（駐マスカット、一等書記官）
• アーミル・ムハンマド・アブドゥッラー（駐マスカット、一等書記官）
• アイハム・ナジュム・アッブード（駐ブリュッセル、一等書記官）
• バヒーヤ・マールディーニー（駐ブリュッセル、顧問）
• ムハンマド・シャリーフ（駐東京、一等書記官）
• ムンズィル・アリー・ズウビー（駐ローマ、一等書記官）
• ムハンマド・ナッジャール（駐ベルリン、一等書記官）

また、外務省の行政開発局長であるアナス・バダウィーが、自身の財務処遇を含む決定に署名するなどの利益相反も生じているという。

さらに、一部の人物については学歴や職歴が明確でないことから、外交官の任用における能力基準に疑問が投げかけられている。

特に、従来の昇進原則に基づきこれらの職に就くための経験を有する離反した外交官が存在する中で、この問題は一層際立っているという。

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女性防衛隊（YPJ）は公式サイトを通じて、同隊総司令部がムルハフ・アブー・カスラ国防大臣と会談を行ったと発表した。

会談には、ルーフラート・アフリーン（YPJ総司令官）、およびスーズダール・ハーッジー、ハーリサ・アイード（カーミシュリー旅団女性大隊司令官）、ルークン・ジャマール（広報局長）が参加、YPJの国防省およびシリア軍への統合の方策と仕組み、シリア軍における女性の役割が検討された。

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アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権がアイン・アラブ（コバネ）市近郊のジャラビーヤ村の村長を新たに任命したことを受けて、住民らが、自治権を保障するとした包括停戦合意に違反していると非難、数十人が村庁舎前で抗議デモを行った。

これに対して、移行期政権内務省の内務治安局部隊が発砲を行うなどして強制排除を行うとともに、メディアによる取材も禁じた。

シリア人権監視団によると、村庁舎内に配置されていた移行期政権側の武装グループが、デモ参加者に向けて無差別に発砲した。

シリア人権監視団によると、抗議デモを取材していたロナヒTVの取材班が襲撃を受けた。

ANHAによると、内務治安局部隊はまた、住民が村長任命に抗議する声明を発表するのを阻止した。

ANHAによると、ジャラビーヤ村を含むジャラビーヤ区の評議会は、村長の任命について、外部から押し付けられた人事だとして、これを拒否、移行期政権に包括停戦合意を順守するよう求めた。

ユーフラテス地区民主自治局もフェイスブックを通じて声明を発表し、村長の任命を拒否した。

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ハサカ県では、ANHAによると、カーミシュリー市の殉教者家族評議会が、1月にシャルア移行期政権側がジャラビーヤ村に侵攻した際に、殉教者の写真が破壊される事件が発生していたことについて、「卑劣かつ非倫理的な行為」と非難、責任追及を求めた。

一方、ANHAによると、同市では、1月に移行期政権側に捕らえられた被拘束者の家族らが、同政権に釈放を求めて抗議デモを行った。

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SANAによると、首都ダマスカスにあるアラブ首長国連邦（UAE）大使館前で、同国に拘束されているイスラーム軍の指導者イサーム・ブワイダーニー氏の釈放を求める抗議デモが行われた。

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アレッポ県では、SANAによると、アレッポ市の法廷で、昨年3月の沿岸部でのアラウィー派に対する虐殺事件において違反行為を犯したとして起訴された被告らに対する公開裁判の第4回公判が開始された。

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アレッポ県では、ANHAによると、アフマド・シャルア移行期政権の治安当局が、アフタリーン市でクルド人男性1人をナウルーズの祝祭に参加したことを理由に拘束した。

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内務省（テレグラム）によると、内務治安局部隊は、指名手配者および法律違反者の潜伏拠点を標的とした精密治安作戦を実施し、2人を逮捕、武器や弾薬を押収した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は首都ダマスカスの人民宮殿で、国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官、アレクサンダー・デ・クロ国連開発計画（UNDP）総裁、そして両名の随行団と会談した。

会談にはアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣が同席、シリアにおける人道状況および関係機関と国連機関との調整強化の方策について協議がなされた。

外務在外居住者省（フェイスブック）によると、フレッチャー事務次長、デ・クロUNDP総裁ら国連代表団が出席するなか、「シリアにおける復興の優先事項声明」と「2026年人道ニーズ対応計画」が発表された。

同声明は、優先分野として、重要インフラの復旧、基礎サービスの再開、社会的・経済的レジリエンスの強化、および公共機関の再建の四つを掲げている。

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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はまた、首都ダマスカスの人民宮殿で米国のコリー・リー・ミルズ下院議員（共和党）と会談、現在の地域情勢および国際情勢、ならびに両国が関心を有する複数の問題について協議が行われた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ワーディー・ウユーン村の住民が、拘束された村長の釈放を求めて前日に引き続いてデモを行った。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で、北・東シリア地域民主自治局が管理していた刑務所からイラクへと移送された収監者の釈放を求めて、家族らが抗議デモを行った。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、
、バーブ・サラーマ国境通行所で、トルコ人とシリア人が、ヨルダン車およびレバノン車を除く観光車両のシリア入国に追加料金を課す決定に反対して抗議デモを行った。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダルアー県では、イスラエルがパレスチナ人捕虜の処刑を決定したのを受け、3月31日深夜から4月1日未明にかけて、サナマイン市、フラーク市、ナスィーブ村、ナワー市、ジャースィム市、インヒル市、ハーッラ市、シャイフ・マスキーン市、タファス市、ジッリーン村、カルファー村など各所で、住民が抗議デモを行った。

デモ参加者は、バイクや車で通りを巡回し、イスラエルを非難するスローガンを連呼、捕虜の釈放を求めるシュプレヒコールを叫んだ。

アレッポ県でも、アレッポ市のナイラブ・パレスチナ難民キャンプで市民が同様の抗議デモを行い、捕虜の釈放を要求するとともにパレスチナ旗を掲げた。

さらに、ダマスカス郊外県では、フサイニーヤ・パレスチナ難民キャンプでも抗議デモが行われた。

これに関連して、アフマド・シャルア移行期政権の国防省関係者らが、住民に対して公共の広場などに集結し、抗議行動を行うよう呼び掛けたという。

各地のデモでは、デモ参加者らは「ハイバル、ハイバル、ユダヤ人よ、ムハンマドの軍が戻ってくる」などと連呼した。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、イスラエル軍が県南部のラフィード町方面の国境地帯上空に照明弾を発射した。

これは、パレスチナ人捕虜の処刑決定に抗議するダルアー県とクナイトラ県の住民が同地に向かったのを受けたもの。

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シリア人権監視団によると、タルトゥース県では、1日に入って、バーニヤース市で、イスラエルに抗議するデモが行われ、参加者らはイスラエル国旗の焼却した。

シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県のマヤーディーン市で住民数十人が抗議デモを行い、イスラエルの刑務所にいるパレスチナ人捕虜の釈放を求めるとともに、ガザ地区の人々への連帯を表明した。

また、シリア人権監視団によると、アレッポ県でも、アレッポ大学で学生数百人が抗議デモを行った。

さらに、シリア人権監視団によると、ダイル・ザウル県のバッカーラ部族が「ガザはスローガン、ガザは破壊」などと連呼し、イスラエルに対するジハードを称揚した。

シリア人権監視団によると、ハマー県でも、ハマー市で抗議デモが発生し、「人民はジハード宣言を望む」といったシュプレヒコールが連呼された。

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シリア人権監視団によると、ダマスカス郊外県のザーキヤ町で、住民らがガザ地区を支援のため総動員を宣言し、「シリア南部の戦線を燃え上がらせる」とイスラエルに対して警告した。

シリア人権監視団によると、ラタキア県でも、ラタキア市の殉教者広場でデモが行われ、「人民はジハード宣言を望む」とのスローガンが叫ばれた。

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内務省（テレグラム）によると、ズィヤード・アーイシュ民事担当次官（クルド民主軍諸派との包括停戦合意の履行を統括する大統領特使、准将）は、アナス・ハッターブ内務大臣の指示に基づき、内務省民事総局が、クルド人に国籍を付与することを定めた2026年政令（大統領令）第13号の適用対象者に対するシリア国籍取得申請の受付開始日を発表した。

第1弾の受付は4月6日（月）より、ダマスカス県、アレッポ県、ハサカ県、ラッカ県、ダイル・ザウル県に設置されたセンターで開始されるという。

 

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ハサカ市内で爆発が発生し、子ども4人を含む6人が死亡、さらに1人が負傷した。

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アレッポ県では、内務省（テレグラム）によると、内務治安局が前政権の軍事情報局第290支部に勤務していたマフムード・イブラーヒーム・ハドゥール容疑者を逮捕した。

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タルトゥース県では、内務省（テレグラム）によると、サーフィータ市のハラム社支店を標的とした武装強盗事件に関与したとして容疑者2人を逮捕した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、フラーク市とイズラア市を結ぶ道路上で、正体不明の武装グループの銃撃を受け男性1人が死亡した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、数日前に消息を絶ち、行方不明となっていた40代のアラウィー派の男性が銃で撃たれて死亡、ヒムス市ワーディー・サイフ地区の路上で発見された。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の治安部隊がラッカ市で、シリア民主軍に所属していたと見られるクルド人2人を逮捕し、車両を押収した。シリア民主軍（SDF）への所属容疑によるものであるが、現時点で2人の行方は不明である。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍の国境警備隊が、タッル・アブヤド市近郊からトルコ領内に密入国しようとした男性を銃殺した。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて、国連開発計画（UNDP）のアレクサンダー・デクロ事務次長兼総裁を団長とする国連代表団が、ダマスカス県ジャウバル区を訪問し、紛争による被害の実態と必要とされる支援を検討するための視察を行った。

視察にはラーイド・サーリフ緊急事態災害大臣が同行した。

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外務在外居住者省はまたフェイスブックを通じて「キャンプなきシリア」と名付けられたイニシアチブ委員会が、国連のトム・フレッチャー人道問題担当事務次長、デクロUNDP事務次長兼総裁らからなる代表団と会合を開き、避難民キャンプの問題への対応、国連の支援・協力のありようについて議論した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、英国への公式訪問の傍ら、在英シリア人の代表団と会談した。

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大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はまた、英国軍のリチャード・ナイトン参謀総長と会談した。

一方、大統領府（フェイスブック）は、シャルア暫定大統領が前日3月31日にロンドンのバッキンガム宮殿で英国国王チャールズ3世陛下と会談し、両国間の協力発展の方途について協議した。

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シャルア暫定大統領はXで以下の通り綴った。

ドイツおよび英国への訪問は、エネルギー、経済、復興の各分野において効果的な国際パートナーシップを構築しようとするシリアの方向性を体現するものである。我々は両国が我が国民に寄り添っていることを高く評価する。
また、現地のシリア人コミュニティとの会合は、彼らが祖国への帰属意識を持ちつつ、居住社会にも貢献しているという模範的な姿を示すものである。

تجسّد زيارتا ألمانيا والمملكة المتحدة توجّه سوريا نحو بناء شراكات دولية فاعلة في مجالات الطاقة والاقتصاد وإعادة الإعمار، ونثمّن وقوف البلدين مع أبناء شعبنا. ويعكس اللقاء بجاليتنا هناك نموذجًا مشرّفًا في انتمائهم لوطنهم وإسهامهم في مجتمعاتهم. pic.twitter.com/I7a8XTQAOt

— أحمد الشرع （@AH_AlSharaa） April 1, 2026

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イスラエルのチャンネル12は、アフマド・シャルア移行期政権に近いシリア関係筋の話として、イスラエルはシリアがヒズブッラーに対して行動を起こすことを望んでいるが、スワイダー県をめぐる問題が解決されるまではそうはしないだろうと述べたと伝えた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ（コバネ）市で、被拘束者の家族数十人が集まり、アフマド・シャルア移行期政権に早期釈放を求めた。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権とシリア民主軍諸派による捕虜・被拘束者交換の一環として、ラッカ市のアクターン刑務所から移行期政権が拘束していた約40人の被拘束者が釈放された。

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クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、サラーム市（旧バアス市）で、ガディール・ブスターン村の住民らがデモを行い、アサド前政権下の2021年に解除されていた私有地に対する抵当記載が復活したことに抗議した。

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国防省（テレグラム）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は装甲旅団を視察、司令官を務めるアブドゥルバースィト・ジャマール准将および所属する複数の士官と面会した。

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内務省（テレグラム）によると、内務省の更生訓練局は、国際移住機関（IOM）の協力のもと専門セミナーを開催した。

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ヒムス県では、内務省（テレグラム）によると、県の内務治安局部隊がタッルカラフ市郊外で「ファッラー」として知られた旧シリア空軍のスライマーン・ドゥユーブ航空中佐を拘束した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、県西部のバータブー村出身の若者2人が、アフマド・シャルア移行期政権の支持者によって「旧体制に関与していた」として激しい暴行や罵倒を受けた様子を記録した映像がSNS上で拡散された。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、カルダーハ市のカラーヒラ地区（カルダーハ・ホテル検問所近く）で爆発が発生し、若い男性（アズィーズ・ウサーマ・ディーブ氏）が死亡した。

この爆発に関して、若い男性が検問所で停止された後、「和解カード」を所持していなかったことを理由に、検問所の隊員が彼に向けて手榴弾を投げ、それにより即死したとの情報や、この男性が検問所に向けて手榴弾を投げ込んだとの情報が錯そうしている。

だが、シリア人権監視団は、この男性が治安要員によって殺害されたことを確認したと発表した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ミスヤーフ市近郊のワーディー・ウユーン町のマナーフ・ムハンマド町議会議長が「恣意的」な理由で当局に逮捕された。

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スワイダー県では、スワイダー24によると、県南部バカー村西で、アフマド・シャルア移行期政権の内務省内務治安局に情報を提供していたとされる男性2人が殺害された。

また、スワイダー24によると、尊厳の男たち運動に属する第104バーシャー旅団（アブー・ズィヤーブ・マズィード・フダージュ司令官）が、スワイダー市内に展開、ガソリンをめぐる口論でRPG弾を発射したとされる容疑者を拘束し、県の警察当局に身柄を引き渡したが、国民防衛部隊の要員が容疑者を釈放した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ニダール・シャッアール経済産業大臣とともに、ドイツから英国に移動、キア・スターマー首相と会談、二国間関係強化の方途について協議し、開発および投資分野における協力の発展の重要性を強調した。

また、地域および国際問題の最新動向についても意見交換を行った。

大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はまた、英国のシャバナ・マフムード内務大臣と会談、連携強化と経験共有の重要性を強調した。

会談には、シャイバーニー外務在外居住者大臣、フサイン・サラーマ総合情報機関長官が同席した。

大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はさらに、王立国際問題研究所（チャタムハウス）との対話セッションに参加し、現下の地域および国際問題について議論を行った。

SANAによると、シャルア暫定大統領は、シリアが国際関係の回復と諸外国との信頼強化に基づく包括的な再建を進めていると述べた。

また、これと並行して、国民対話や憲法宣言に基づく移行期が最終的には自由選挙に至るだろうと強調した。

一方、シリア民主軍諸派との統合については、1月末に交わされた包括停戦合意には期限が定められており、最終的にはシリア民主軍諸派を国家の軍事・治安機関へ統合することで終結するだろうと述べた。

現下の米国・イスラエルとイランの戦闘については、交渉による解決を呼びかけていると述べたうえで、シリアは直接攻撃を受けない限り、いかなる紛争からも距離を置き、再建、経済強化、難民帰還の条件整備に集中し、地理的位置と地域・国際関係を活用していくと強調した。

イランとの関係については、イランが過去40年にわたってシリアに介入し、前政権を支援、過去14年（シリア内戦）で100万人以上が死亡、約25万人が行方不明となっていると指摘、そのうえで、イランは前政権の民兵を後援することで、国民に対する前政権の紛争の急先鋒をなしていたと非難した。

しかし、「我々がダマスカスに到達した後、イランという国家そのものと対立していたのではなく、シリア領内でのその実践と対立していたのだ」と付言、移行期政権が安定の維持と経済発展推進を踏まえた政策を採用し、敵対国と対立ようとしてきたのであり、それにはシリアと対立していた国、あるいは危険をもたらしていた国を含むさまざまな国との関係に一定の平穏が必要であると説明した。したがって、イランとの関係開放については、現時点に至るまで慎重姿勢を取ってきたと明言した。

イスラエルとの関係については、間接、直接交渉を通じて、いくつかの段階で進展があったが、最終局面でイスラエル側が立場を硬化させたと述べた。

ガザ地区での惨状については、シリア国民はパレスチナ人の苦難に共感しているとしつつ、シリアそのものが現在深刻な人道状況に置かれており、そのため国内再建に重点を置いていると述べた。

大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領ら一行はこのほかにも、英国の主要企業の代表者、英国人およびシリア人の実業家らと会合を行い、両国間の経済および投資分野における協力強化の方途について協議した。

 

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SANAによると、在英シリア人らがシャルア暫定大統領を歓迎するため、英国議会前に集まった。

また、SANAによると、在英シリア人は、チャタムハウス前でもシャルア暫定大統領を歓迎した。

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アナトリア通信によると、トルコの首都アンカラの検察庁は、トルコに対してスパイ活動を行っていたとされるオンデル・スールジュコール容疑者を逮捕した。

スールジュコール容疑者の逮捕は、国家情報機構（MİT）とシリアの諜報機関の共同作戦によるもので、同容疑者は12年間にわたる逃亡生活の末にシリア・レバノン国境で拘束された。

スールジュコール容疑者は、2011年に自由将校運動（自由シリア軍の母体）の司令官だったフサイン・ハルムーシュ離反大尉およびムスタファー・カッスーム氏を誘拐し、アサド政権に引き渡し、ハルムーシュの拷問死の原因となった。

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シリア人権監視団によると、シリア国防省はレバノンとの国境地帯に、ロケット砲、外国人戦闘員部隊、ミサイル、さらにシャーヒーン型無人航空機などの軍事増援を投入した。

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