カテゴリー: シリア政府の動き

SANAによると、大統領府総務局は、キリスト教諸教派（西方暦および東方暦の双方）における復活祭を記念し、4月5日および4月12日にあたる日曜日の2日間、公共機関を休業とすると発表した。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、ラウダ町にあるキリスト教徒の墓地が攻撃を受け、墓上の十字架が破壊された。

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国防省（テレグラム）によると、「忠誠の人々」キャンペーンの一環として、国防省は戦争負傷者を対象にメッカ巡礼（ウムラ）のための渡航を実施した。

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ヒムス県では、内務省（テレグラム）によると、治安部隊がレバノン国境で大量の麻薬の積荷を押収した。

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アレッポ県では、内務省（テレグラム）によると、アレッポ市およびその郊外で活動していた危険な犯罪組織2つを解体することに成功した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団が31日に発表したところによると、県の内務治安局がラッカ市内の複数の住宅を急襲し、複数の民間人を根拠のない容疑で逮捕、連行した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領は、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣、ニダール・シャッアール経済産業大臣、ムハンマド・バシール・エネルギー大臣らからなる政府代表団を引き連れ、ドイツの首都ベルリンにあるベルビュー宮殿に到着し、フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領と会談した。

大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領はまた、同行した閣僚やシリアの企業関係者らとともに複数のドイツ企業の代表らと円卓会議を行い、エネルギー、金融、安全保障、デジタル転換、建設、保健医療、物流サービスといった分野での協力について議論、またシリア側と参加企業数社との間で、複数の了解覚書が署名された。

大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はさらに、フリードリヒ・メルツ首相と会談、経済、復興、エネルギーといった分野における二国間関係の協力・発展の方途について協議したほか、地域情勢および国際情勢の最新動向、ドイツに在住するシリア難民に関する人道的問題についても話し合った。

大統領府（フェイスブック）によると、会談後、シャルア暫定大統領とメルツ首相は共同記者会見を行った。

SANAによると、シャルア暫定大統領は共同記者会見のなかで以下の通り述べた。

困難な状況に置かれたシリア人を受け入れ、100万人以上を保護し、学び、働き、生活を再建する機会を与えたことに関して、ドイツの指導部および国民に対するシリア国民の感謝を示したい。
回復と再建について語る際には、ドイツに約130万人存在するシリア人の役割を無視することはできない…。その中には約6,000人の医師がドイツの病院で働き、25万人以上がドイツ経済に貢献している。
シリア人の専門人材がドイツにおける安定を維持しつつ祖国再建に寄与できる循環型移民モデルの構築に向けてドイツ政府と協力している。
シリアの領土一体性と国家主権は譲歩の余地のない原則である…。国家内に別の国家を認めず、国家機関の枠外に武器の存在を許さない。
シリアは長年の専制支配を経て、法と制度に基づく国家の構築を進めている…。民族的・宗教的多様性を有する国家として、法の支配を確立することがすべての国民の権利保障につながる。

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このほか、大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領ら一行は、シーメンス・エナジー社の本社を訪問した。

さらに、大統領府（フェイスブック）によると、シャルア暫定大統領はシャイバーニー外務在外大臣らとともに、ドイツのアレクサンダー・ドブリント内務大臣と会談し、協力の強化の方途、とりわけ安全保障分野における協力について協議した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はベルリンにおいて、ドイツのヨハン・ヴァデフル外務大臣と会談し、地域情勢の最新動向および両国間の二国間関係の強化の方途などについて協議した。

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シリア人権監視団によると、ベルリンの戦勝記念塔前の広場において、在独シリア人らがシャルア暫定大統領を出迎えるために集まった。

また、シリア人権監視団によると、ベルリン中央駅前広場でも数十人の若者がシャルア暫定大統領を迎えるために集まった。

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シリア人権監視団によると、ベルリンの連邦議会議事堂や首相府付近でシリア暫定大統領に反対する大規模なデモが行われた。

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シリア人権監視団によると、シリア暫定大統領の支持者らが、ドイツのDW放送局が反対派の撮影や取材を行うことを阻止した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、ラッカ市の県庁舎前で、北・東シリア地域民主自治局が管理してきた公共サービス機関の職員や清掃労働者数十人が抗議デモを行い、未払い給与の支払いやアフマド・シャルア移行期政権の行政機構への即時統合を求めた。

また、シリア人権監視団によると、同県の農民らがラッカ市の農民連合本部前で抗議行動を実施し、最近の洪水によって広範な農地が被害を受けたことに対応していないとして、同連合の会長の解任を求めた。

さらに、シリア人権監視団によると、ラッカ市で住民らが市内でのオートバイ使用禁止決定の撤回を求めて抗議デモを行った。

このほかにも、シリア人権監視団によると、ラッカ市でユーフラテス大学の学生らが他大学の学生たちとの平等な扱いを求めて抗議デモを行った。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、農民と井戸掘削業者ら数十人が水資源総局庁舎前で抗議行動を行い、水不足の深刻化と農業の現状悪化への対応を求めた。

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ハサカ県では、ANHAによると、米主導の有志連合が、カスラク村の基地を攻撃しようとした無人航空機2機を撃墜した。

うち1機はタッル・タムル町中心部に、もう1機は同町南のタッル・マサース村で残骸が確認された。

また、ANHAによると、これにより、複数の無人航空機の残骸が基地の近くにある穀物倉庫施設に落下し、火災が発生した。

さらに、ANHAによると、米主導の有志連合によって撃墜された3機目の無人航空機1機がタッル・タムル町とハサカ市を結ぶ幹線道路沿線のタッル・マガース村近郊に墜落した。

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シリア人権監視団によると、撃墜された無人航空機はイラン製。

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シリア民主軍総司令部メンバーで人民防衛隊（YPG）の総司令官を務めるスィーバーン・ハンムー国防副大臣（東部地区担当）はXで、カスラク村の基地がイラク領内から発射された4機の無人航空機による攻撃を受けたとしたうえで、イラクの責任を追及、攻撃の再発を防ぐよう求めた。

ندين بأشد العبارات الهجوم الثاني الذي يستهدف المنطقة الشرقية لسوريا، وتحديداً في بداية هذا اليوم تعرضت قاعدة قسرك الأمريكية الواقعة على أراضينا لهجوم عبر أربع مسيرات أُطلقت من الأراضي العراقية. تم إسقاط المسيرات دون خسائر. نحمل العراق المسؤولية وندعوها لمنع تكرار الهجمات التي… pic.twitter.com/JmAZabfjPL

— سمير علي أوسو （ Sîpan Hemo） （@SipanHemoo） March 28, 2026

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SANAによると、アフマド・シャルア移行期政権は、レバノンから自国への帰還を希望する韓国人複数人のシリア領経由での退避を支援した。

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国防省（テレグラム）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣を議長とする諮問機関が第1回会合を開催し、同機関の作業の仕組みや任務などについて検討した。

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イナブ・バラディーによると、諮問機関は、ムハンマド・ヌール・ハルーフ少将、ムハンマド・ハーッジ・アリー少将、アブドゥルアズィーズ・アシャッラール少将、サリーム・イドリース少将、リヤード・アスアド准将、ファドルッラー・ハッジー准将、アブドゥッラフマーン・シャイフ准将からなる。

また、会合では、アスアド大佐を准将に昇進させた。

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内務省（テレグラム）によると、麻薬撲滅局は治安作戦を実施し、国内外での麻薬密輸の大規模ネットワークの運営に関与し、スハイル・ハサン准将と近い関係にあったファイヤード・ガンナーム容疑者を逮捕した。

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SANAによると、国防省広報通信局は、レバノン国境において24時間以内で2本目となる密輸用トンネルを発見したと発表した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣はアラブ連盟理事会第165回通常閣僚級会合にオンラインで参加した。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、シャイバーニー外務在外居住者大臣はアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナフヤーン外務大臣と会談した。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を出し、イラク・クルディスタン地域各所へのイランの攻撃をもっとも強い言葉で非難した。

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大統領府（フェイスブック）によると、アフマド・シャルア暫定大統領はドイツの首都ベルリンに到着、同市の滞在先でアスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣同席のもと、在独シリア人と会談した。

シャルア暫定大統領は、在独シリア人コミュニティが自らの国民的アイデンティティーを維持し、祖国との結び付きを保ち、その建設と発展の歩みを支えようとする彼らの熱意に誇りを感じると表明した。

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ヒムス県では、SANAによると、シリア軍の作戦局が、タンフ国境通行所の軍事基地に対する無人航空機での攻撃を撃退することに成功したと発表した。

無人航空機はイラク領内から発進し、最近になって米主導の有志連合の部隊が撤退し、シリア軍に移譲されたタンフ国境通行所にある基地を標的にしようとしていたという。

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が駐留するカスラク村の基地が27日深夜から28日未明にかけて、イラン製と見られる複数の無人航空機による攻撃を受け、米軍の防空システムがその一部を迎撃・撃墜した。

また、これと前後して、有志連合からシリア軍に移譲されたハッラーブ・ジール村の基地も複数のロケット弾による攻撃を受けた。

さらに、未明には米軍の防空システムがハサカ市のムシャイリファ地区とトゥワイナ村上空で、イラン製とみられる無人航空機2機を迎撃し撃墜した。

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ダイル・ザウル県ではシリア人権監視団によると、ダイル・ザウル市で16日にダマスカス県が発出した事実上の禁酒令（決定第311/M.T.号）を支持するデモが行われた。

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アレッポ県ではシリア人権監視団によると、アレッポ市のサアドゥッラー・ジャービリー広場などで同様のデモが行われた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、インヒル市で、アフマド・シャルア移行期政権の治安機関による恣意的な拘束政策の継続に抗議するデモが行われた。

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ギリシャ正教アンティオキア総主教区はフェイスブックを通じて、27日のハマー県スカイラビーヤ市で発生した襲撃事件をもっとも強い言葉で非難するとしたヨハンナ10世ヤーズジーの声明を発表した。

ヨハンナ10世ヤーズジー総主教はまた、関係当局に対し、社会の平和を損なうすべての行為に対して断固とした対応を取るよう求めるとともに、繰り返されながら個別的な事案として扱われている出来事を見過ごさないよう訴えた。

さらに、事件について正式な調査を開始し、関与した者の拘束と責任追及を行い、その結果を正式に総主教区に通知するよう求め、こうした出来事は長らくシリアが回避してきた宗派的扇動を呼び起こすことを意図しているとし、被害者への物的補償および再発防止のための措置を求めた。

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中・西部シリア政治評議会（PCCWS）はフェイスブックを通じて声明を発表し、事件を卑劣な攻撃だとして強く非難、国際社会および人権機関に対し、国連決議第2799号および第2254号の履行を求めた。

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ダマスカス県では、中・西部シリア政治評議会（PCCWS）（フェイスブック）、シリア人権監視団によると、27日のハマー県スカイラビーヤ市襲撃事件を受けて、聖マリヤ教会のギリシャ正教アンティオキアおよび全東方総主教邸前にキリスト教徒らが集まり、スカイラビーヤ市支援を訴えた。

ANHAによると、メルキト・ギリシャ典礼カトリック教会（ギリシャ・カトリック）アンティオキアおよび全東方総主教庁は、スカイラビーヤ市襲撃事件を受け、復活祭および枝の日の祝祭の中止を発表した。

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ハマー県では、SANAによると、内務治安局部隊がスカイラビーヤ市の治安と安定を回復、同地に展開した。

また、SANAによると、ガーブ郡（スカイラビーヤ郡）は、スカイラビーヤ市襲撃事件への対応について協議するため、県の内務治安司令部、政治部門の指導部、地元有力者、宗教指導者らが同市で会合を開催した。

一方、シリア人権監視団、ANHAによると、スカイラビーヤ市では、住民らが抗議デモを行い、前日の襲撃事件、宗派主義に拒否の姿勢を示した。

シリア人権監視団によると、一部の参加者は国営メディアが事実を歪めていると非難した。

シリア人権監視団によると、カルアト・マディーク町の住民らがスカイラビーヤ市を再び襲撃しようとしたが、内務治安局の部隊がこれを阻止した。

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スワイダー県では、ANHAによると、スワイダー市のカラーマ広場で、スカイラビーヤ市との連帯を示すデモが行われた。

シリア人権監視団によると、これに先立ち、スワイダー市の聖ゲオルギオス・ギリシャ正教会前では、27日深夜から28日未明にかけて、キリスト教徒とドゥルーズ派の住民数十人が集まり、十字架を掲げ、教会の鐘を鳴らし、スカイラビーヤ市との連帯を表明した。

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ダルアー県では、SANAによると、フラーク市で家族どうしの武力衝突が発生し、6人以上が負傷、内務治安局の部隊が介入して事態を収拾した。

内務省（テレグラム）によると、県の内務治安局の部隊が、県内で精密作戦を実施し、麻薬の包装機械1台を押収・解体、大量の麻薬を押収した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アイン・アラブ（コバネ）市西の農村地帯でクルド人青年3人がアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局に拘束された。

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ダマスカス郊外県では、SANAが国防省の広報通信局の発表として伝えたところによると、国境警備隊部隊がレバノン国境に面するアッサール・ワルド町の無人地帯で密輸業者と交戦し、カプタゴンの密輸を阻止した。

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ヒムス県では、SANAが国防省の広報通信局の発表として伝えたところによると、シリア軍部隊がフーシュ・サイイド・アリー村でシリア領とレバノン領を結ぶ密輸用トンネルを発見した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、ハマー市のアースィー広場で一部の住民が、16日にダマスカス県が発出した事実上の禁酒令（決定第311/M.T.号）を支持するデモが行われ、数十人が参加した。

デモ参加者は、「諸悪の母」（飲酒）の規制への支持を表明した。

同様のデモは、ダマスカス県のアルヌース広場、アレッポ市のサアドゥッラージャービリー広場、ヒムス市、ダイル・ザウル市、イドリブ市、ラタキア市、ダルアー市などでも、同程度の規模の抗議デモが行われた。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、アイン・イーサー市では、地雷除去とサービス改善を求める住民による抗議活動が行われた。

また、シリア人権監視団によると、マアダーン町では、住民らがシリア民主軍の拘置所に収容されている家族の釈放を求めて抗議デモを行った。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、カーミシュリー市の私立コルドバ大学の本部前で、職員らが給与改善と一部職員に対する不当解雇の停止を求める抗議デモを行った。

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ハマー県では、ANHA、中・西部シリア政治評議会（PCCWS）（フェイスブック）によると、カルアト・マディーク町の住民らからなる武装集団が、キリスト教徒が多く暮らすスカイラビーヤ市を襲撃した。

武装集団が若い女性や若者に嫌がらせを行ったことで口論が発生し、武装集団側が市内で爆弾を爆発させると脅迫した。

また、周辺の村から武装集団を支援しようとする増援が到着し、これと同時に複数の地区で激しい発砲音、複数のカフェや喫茶店の破壊、女性や若者への暴行が確認された。

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これに関して、SANAは、県の内務治安局の部隊がスカイラビーヤ市で発生した「乱闘事件」に対処するために介入し、6人を拘束したと伝えた。

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アレッポ県では、内務省（テレグラム）によると、ナウルーズの祝祭に際して、アイン・アラブ市でシリア国旗を侮辱した罪で、専門部隊が「H.K」とされる人物を逮捕した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、:イドリブ市からハマー市に向かっていた40代の男性が、道中で正体不明の武装集団に襲撃され、殺害された。

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ラタキア県では、イナブ・バラディーによると、ラタキア国立病院の敷地内で爆発が発生したとの情報が拡散されたが、ラタキア市の公式関係者はこれを否定した。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、国連人権理事会がシリアに関する決議を2年連続で全会一致により採択したことを歓迎すると表明した。

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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は公式サイトで、1,700人以上が死亡し、約20万人が家を追われた昨年7月のスワイダー県での事件にかかる独立国際調査委員会（パウロ・セルジオ・ピネイロ委員長）の報告書を発表した。

報告書は、生存者および目撃者からの409件の直接証言に加え、最も被害の大きかった地域への現地調査に基づいたもの。

調査は、シリア政府の許可を得て行われ、とくにドゥルーズ派の村落において甚大な破壊が確認され、処刑、拷問、ジェンダーに基づく暴力、住宅の焼却などの人権侵害は戦争犯罪、人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘した。

一連の暴力により、ドゥルーズ派の男性1,190人、女性99人、少年22人、少女31人が、ベドウィン側は男性53人、女性9人、少年5人、少女3人が死亡、そのほとんどが民間人。

また、少なくとも政府関係者225人が死亡した（イスラエル軍による爆撃の死者も含む）。

さらに、多数の人々が拉致、誘拐、不法拘束された。大半は後に所在が確認され解放されたが、ドゥルーズ派約100人、ベドウィン20人、政府関係者30人が依然として行方不明。
一方、7月に発生した約20万人の避難民のうち、約15万5千人（主に焼失したドゥルーズ村出身者）は帰還できていない。

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外務在外居住者省はフェイスブックを通じて声明を発表し、独立国際調査委員会の努力に謝意を表し、委員会に対して政府が最高度の責任感と透明性をもって対応してきたと強調した。

また、報告書が、過去の紛争の影響や前政権時代の違反行為、武器の拡散、麻薬密輸活動の拡大、さらには相互誘拐事件として現れた社会的緊張など、状況悪化をもたらした構造的要因に言及、イスラエルの攻撃が現地情勢を複雑化させ、沈静化努力を妨げたと指摘するとともに、ヒクマト・ヒジュリー師が率いる地元集団による違反の継続についても触れている点を評価した。

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スワイダー県では、イナブ・バラディー、スワイダー24によると、国民防衛部隊がアフマ・シャルア移行期政権を支持しているとして26日に拘束していた20人以上を釈放した。

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イナブ・バラディーによると、ワシントンDCで、アトランティック・カウンシルと米シリア・ビジネス評議会の主催によるエネルギーと投資に関する対話会議が開催された。

会議に出席したトーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、中東地域が「歴史的に例外的な瞬間」にあるとしたうえで、シリアが精神的、地理的、地政学的な能力を有しており、ホルムズ海峡および紅海の問題に対する解決の一部となり得ると述べた。

会議には、バッラク大使のほか、米国のエネルギー・石油・技術企業の関係者、シリア石油会社のユースフ・キブラーウィーCEO、シリア国連常駐代表のイブラーヒーム・アラビー大使、ジェイコブ・A・マクギー米国務次官補補佐らが出席した。

.@USAMBTurkiye and Special Envoy for Syria Thomas Barrack speaks at the 🇺🇸-🇸🇾 US-Syria Energy Symposium at the Atlantic Council:

“Geopolitically, what’s happened is the energy industry has turned from the priority being distribution to the priority being security.” pic.twitter.com/Du2tFDqyKg

— Atlantic Council （@AtlanticCouncil） March 26, 2026

“Syria is in a different place than it was a year and a half ago,” says Jacob McGee at the Atlantic Council.

To have a Syria that is now a US partner in counterterrorism is “a new day,” he adds. pic.twitter.com/Da1l0rzAxH

— Atlantic Council （@AtlanticCouncil） March 26, 2026

.@YousefQiblawy on Syria’s oil and gas outlook over the next 5 to 10 years:

From now until 2029, the target is to achieve around 800,000 barrels per day, he tells Wa’el Alzayat at the 🇺🇸-🇸🇾 US-Syria Energy Symposium. pic.twitter.com/Wn7XRwSYHT

— Atlantic Council （@AtlanticCouncil） March 26, 2026

Hunter Hunt: “A lot of times, people make the mistake of looking at the past.”

“You should not look backwards when you are looking at forward investment,” he tells Wa’el Alzayat.

In Syria, “we like what we see on a forward-looking basis,” he adds. 🇺🇸-🇸🇾 pic.twitter.com/8OOrllL26F

— Atlantic Council （@AtlanticCouncil） March 26, 2026

“I expect Russia to continue to remain a crude supplier to Syria until Syria manages to rehabilitate its energy system,” says @WashInstitute’s @NoamRaydan.

“We need to keep our eyes on Russia,” she tells Wa’el Alzayat.

“Russia exploits vulnerabilities,” she adds. pic.twitter.com/Qm92gQVhCv

— Atlantic Council （@AtlanticCouncil） March 26, 2026

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、米主導の有志連合が、アフマド・シャルア移行期政権の国防省の士官、シリア民主軍の部隊とともに、タッル・バイダル村、カスラク村の基地・拠点を視察した。

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シリア人権監視団は、SNS上で、ダマスカス県でのアルコール飲料の飲酒の事実上の禁止決定に反対する人々を侮辱的な言葉で非難し、彼らに対抗するデモや示威行動を呼び掛ける書き込みや映像が多数拡散されていると発表した。

これらの書き込みや映像では、3月27日にダマスカス県の決定を支持するデモの実施と参加が呼びかけられているという。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、ハーン・シャイフーン市北のタッル・ジャアファル村近くの道路上で、身元不明の若者の遺体が発見された。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、アフマド・シャルア移行期政権の内務治安局が、アフリーン郡ラージュー区の村々の住民らが27日に計画していたナウルーズの祝祭会場で、「祝祭は3月20日および21日のみに限定されるべき」と通達し、設営されていた会場を解体し、行事を中止させた。

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タルトゥース県では、シリア人権監視団によると、マシュター・フルウ町の教会にアレッポ県から来たという人物が侵入し、自爆を試みたが、住民によって取り押さえられた。

これに関して、教会関係者は、自爆未遂の事実はないとしたうえで、実際にはミサの最中に1人の人物が教会に入り、「父よ、助けてください」と訴えただけで、教会はこの人物を落ち着かせ、ミサ終了後に適切に司祭と話すよう求めたという。

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スワイダー県では、SANAによると、1925年の「シリア大革命」の指導者スルターン・バーシャー・アトラシュの命日（1982年3月26日）に合わせて、県庁が県北部の小スーラ町で、その功績を讃える追悼行事を開催した。

追悼行事には、ムスタファー・バクール県知事、イラー村地域首長のハサン・アトラシュ氏、ムハンマド・ヤースィーン・サーリフ文化大臣、らが出席、国民アイデンティティや国民統合の維持・強化、分断の試みへの拒否の姿勢が明示され、「宗教はアッラーのもの、祖国はすべての民のもの」というスルターン・バーシャー・アトラシュらが訴えたスローガンの重要性が確認された。

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一方、スワイダー24によると、クライヤー町では、住民らがスルターン・バーシャー・アトラシュの墓を訪れ、追悼記念行事を行った。

だが、この行事の最中に、国民防衛部隊の隊員が住民らに暴行を加えた。

一部の隊員は墓地内にイスラエルの旗を掲げようとし、住民は場所の尊厳と国民的指導者の人格を尊重するよう要求したが、隊員らはこれを無視したという。

さらに、住民が「宗教はアッラーのもの、祖国はすべての民のもの」、「シリア統一」など、シリア大革命のスローガンや声明を読み上げている最中、国民防衛部隊の隊員が彼らに襲いかかり、殴打を加えたほか、一部を拉致したという。

拉致された中には女性も含まれていたが、地域住民の圧力により女性はその後解放された。

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SANAによると、このスルターン・バーシャー・アトラシュの追悼行事に参加した民間人3人が「無法集団」によって拉致された。

また、スワイダー24によると、スルターン・バーシャー・アトラシュの追悼行事に参加しようとしていた4人が、クライヤー町に向かう道路に設置されている国民防衛部隊の検問所で拘束された。

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スワイダー24、シリア人権監視団によると、県内でトリュフや野草採取に出かけた後に連絡が途絶えていた3人の若者のうち2人が解放された。

2人は24日にアフマド・シャルア移行期政権の内務治安局によって拘束されていた。

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外務在外居住者省（フェイスブック）によると、アスアド・ハサン・シャイバーニー外務在外居住者大臣は、エジプトのバドル・アブドゥルアースィー外務大臣と電話会談を行い、地域情勢の進捗などについて意見を交わした。

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国防省（テレグラム）によると、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣は首都ダマスカスで、アン・スノウ英シリア担当特使およびその随行団と会談、二国間関係の強化の方途や両国共通の関心事について協議した。

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シリア在住のエジプト人のアフマド・ビン・アブドゥルハミード氏はXで以下の通り綴った。

اليوم ذهبت لقسم شرطة المرجة بدمشق بخصوص للإبلاغ عن الكتب الرافضية الل لقيتها تباع في شارع الثورة، ورئيس القسم جزاه الله خير طلع معي دورية وتم إزالة هذه الكتب ..

اللهم أعز الإسلام والمسلمين.. 🤍👌🏻 pic.twitter.com/SBV2YCZnvK

— أحمد بن عبد الحميد （@ezhar_elhaq1） March 24, 2026

今日、ダマスカス県のマルジャ警察署に行き、サウラ通りで販売されているラーフィダ（シーア派を指す侮蔑的表現）の書籍を見つけたと通報した。署長はアッラーの報いあれと感謝し、私とともにパトロール隊が向かい、これらの書籍は撤去された。
アッラーよ、イスラームとムスリムに栄えあれ。

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ザマーン・ワスルは、ムルハフ・アブー・カスラ国防大臣のいとこで技師のハサン・アブー・カスラ氏の職歴をめぐって大きな議論を引き起こしていると伝えた。

これは、アブー・カスラ氏がこの1年間に国防省とエネルギー省において四つの役職を歴任していたため。

アブー・カスラ氏は、前政権崩壊を受けてトルコからシリアに帰国し、エネルギー省のラタキア県燃料支局長、国防省の燃料管理局技術部門長、エネルギー省の中央品質監督局長、そしてエネルギー省・エネルギー・サービス管理局副局長を歴任した。

これに対して、アブー・カスラ氏はザマーン・ワスルの取材に応じ、一連の異動が恣意的なものではなく、具体的成果に基づくものだったと強調した。

アブー・カスラ氏によると、主な成果とは、エネルギー省で石油製品輸送ラインの修復、生産効率の向上、汚職対策を実現したことで、国防省への異動については、燃料タンクの保守・整備に関する専門的技術が必要とされたための一時的措置だったと主張した。

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