2017年4月6日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

クナイトラ県北部で反体制武装集団どうしが交戦（2017年4月6日）

クナイトラ県では、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、県北部のブライカ村でアンサール・シャーム戦線に所属する武装集団と、シリア革命家戦線に所属する武装集団が交戦した。

AFP, April 7, 2017、AP, April 7, 2017、ARA News, April 7, 2017、Champress, April 7, 2017、al-Hayat, April 8, 2017、Iraqi News, April 7, 2017、Kull-na Shuraka’, April 7, 2017、al-Mada Press, April 7, 2017、Naharnet, April 7, 2017、NNA, April 7, 2017、Reuters, April 7, 2017、SANA, April 7, 2017、UPI, April 7, 2017などをもとに作成。

米主導の有志連合はダイル・ザウル市西部郊外でダーイシュに対する空挺作戦を敢行（2017年4月6日）

ダイル・ザウル県では、クッルナー・シュラカー（4月7日付）によると、米主導の有志連合がティブニー町東部のイザーア丘近郊で空挺作戦を実施し、同地にあるダーイシュ（イスラーム国）の武器弾薬庫、拘置施設を攻撃した。

ロシア国防省はハーン・シャイフーン市への化学兵器による攻撃への関与を全面否定（2017年4月4日）

ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市での空爆で化学兵器が使用されたとのロイター通信（4月4日付）などの報道に関して、「ロシア軍ないしはシリア軍の航空機がハーン・シャイフーン市への爆撃を実施したとの嫌疑をロシアがかけることは、客観的報道で名を馳せてきた同通信社の名声に深い懸念を与える」と批判、報道内容を全否定した。

RT（4月4日付）が伝えた。

AFP, April 4, 2017、AP, April 4, 2017、ARA News, April 4, 2017、Champress, April 4, 2017、al-Hayat, April 5, 2017、Iraqi News, April 4, 2017、Kull-na Shuraka’, April 4, 2017、al-Mada Press, April 4, 2017、Naharnet, April 4, 2017、NNA, April 4, 2017、Reuters, April 4, 2017、RT, April 4, 2017、SANA, April 4, 2017、UPI, April 4, 2017などをもとに作成。

フランスのエロー外相はアサド政権への対抗措置に慎重な姿勢（2017年4月6日）

フランスのジャン=マルク・エロー外務大臣は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に対して米国が軍事介入を含む対抗措置を検討していることに関して、C News（4月6日付）に対して「フランスは依然として安保理のパートナー、とりわけロシアとの協議をめざしている」と慎重な姿勢を示した。

エロー外務大臣は、シリアに対する軍事介入に参加するかとの質問に対して「第1段階は安保理での採決であり、何よりもまずジュネーブでの対話を再開しなければならない」と述べた。

AFP, April 6, 2017、AP, April 6, 2017、ARA News, April 6, 2017、C News, April 6, 2017、Champress, April 6, 2017、al-Hayat, April 7, 2017、Iraqi News, April 6, 2017、Kull-na Shuraka’, April 6, 2017、al-Mada Press, April 6, 2017、Naharnet, April 6, 2017、NNA, April 6, 2017、Reuters, April 6, 2017、SANA, April 6, 2017、UPI, April 6, 2017などをもとに作成。

ロシアのプーチン大統領「シリアでの化学兵器使用に関する根拠のない非難は受け入れられない」（2017年4月6日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に関して、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談で、「根拠のない非難は受け入れられない」と述べ、米欧の姿勢を非難した。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はまた「綿密かつ公正な国際調査が行われるまで、根拠のない非難をすることは、誰に対してであれ認められない」と強調したという。

また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件への対抗措置を米国が検討していることに関して、「イドリブ県での化学兵器使用は非常に深刻な問題で、卑劣な犯罪だ。我々はシリアでのいかなる化学兵器の使用も決して受け入れられないと考えている」としつつ、「シリア軍は化学兵器として使用可能な物質がテロリストの手にわたることを阻止するために必要なあらゆる措置を講じている」と述べ、シリア政府を擁護した。

そのうえで、「誰もイドリブで起きたことについて信頼できる情報を持っていない。米国もそうした情報は持っていない…。ホワイト・ヘルメットのような信用できない情報源に依拠して性急な評価をすべきでない」と強調した。

一方、ロシアセルゲイ・リバコフ外務副大臣も、シリア軍が「化学兵器を使用していない」としたうえで、西側以外の専門家も含めたかたちでの「バランスのとれた調査委員会」による調査を行う必要があると強調した。

AFP, April 6, 2017、AP, April 6, 2017、ARA News, April 6, 2017、Champress, April 6, 2017、al-Hayat, April 7, 2017、Iraqi News, April 6, 2017、Kull-na Shuraka’, April 6, 2017、al-Mada Press, April 6, 2017、Naharnet, April 6, 2017、NNA, April 6, 2017、Reuters, April 6, 2017、SANA, April 6, 2017、UPI, April 6, 2017などをもとに作成。

ロシアがハーン・シャイフーン市での化学兵器使用に対する米英仏の安保理決議案に対抗して国連、OPCWによる調査を骨子とする代案を提出（2017年4月6日）

『ハヤート』（4月7日付）などによると、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件をめぐって米英仏が5日に国連安保理に提出した制裁決議案に対抗し、ロシアも代案を提出した。

ロシアが提出した決議案は、シリアでの人権侵害を調査するための国連人権理事会調査委員会（パウロ・セルジオ・ピネイロ委員長）と、国連と化学兵器禁止機関（OPCW）の合同調査委員会に、事件が発生したイドリブ県ハーン・シャイフーン市およびその周辺地域への早急の派遣と調査実施を求めている。

トルコのエルドアン大統領「米国がシリアでの化学兵器使用への対抗措置を実施すれば、我々も自分たちに割り当てられたことを行う」（2017年4月6日）

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に対する対抗措置を米国が検討していることに関して、「彼に謝意を示したい。しかし、（対抗措置をとるとの）脅迫が言葉だけにならないことを願っている…。この脅迫が実行段階に入れば、我々トルコは自分たちに割り当てられたことを行う」と述べた。

米国は軍事介入を含む対抗措置を具体的に検討、トランプ大統領「化学兵器使用はシリア、そしてアサドに対する私の姿勢を実際に大きく変化させた」（2017年4月6日）

ドナルド・トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談のためフロリダ州パームビーチ（マール・ア・ラーゴ）に向かう大統領専用機内で記者団に対し、「アサド政権は多くのレッドラインを越えた…。あなたたちに言いたい。先日の事件は私には決して受け入れられない。事件は、シリア、そしてアサドに対する私の姿勢を実際に大きく変化させた」と述べた。

レックス・ティラーソン米国務長官はイドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に関して、「我々に疑う余地はない。我々の情報では、シリアとアサド政権下のシリアの政権にこの攻撃の責任がある…。アサドには未来のシリアで果たす役割はない」と述べた。

ロイター通信（4月6日付）は、米高官の話として、米国防総省とホワイト・ハウスが、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件への対抗措置としての軍事的選択肢について具体的な協議を行っている、と伝えた。

同高官によると、軍事的選択肢のなかには、アサド政権軍の航空機の飛行阻止、米軍機の空爆によらない巡航ミサイルによる攻撃などが含まれているという。

「穏健な反体制派」のイドリブ自由軍とアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構は前者の司令官殺害などをめぐって和解（2017年4月6日）

クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、「穏健な反体制派」のイドリブ自由軍とアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構は、5日にイドリブ県ハーン・スブル村近郊のシャーム解放機構検問所で発生したイドリブ自由軍司令官アリー・サマーヒー大佐の殺害に関して、その審査を司法委員会に委ねるとともに、双方が拘束しているメンバーを釈放することで合意した。

シャーム解放機構などからなる反体制武装集団はダルアー県、ラタキア県でシリア軍に対して攻勢（2017年4月6日）

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、所属不明の戦闘機が県内最大のシリア軍拠点と目されているイズラア市の政治治安部施設、イブタア町郊外の放棄された大隊基地一帯を空爆した。

またシリア人権監視団によると、シリア軍戦闘機がダルアー市内各所を空爆した。

一方、ダルアー市マンシヤ地区の制圧を目的とした「屈辱ではなく死」を作戦を継続するシャーム解放機構などの反体制武装集団「堅固な建造物」作戦司令室は、同地での戦闘で、ファーイズ・アディーブ集合住宅など建物群45カ所を制圧したと発表した。

クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、制圧に際して、シャーム解放機構は、シリア軍・治安機関の拠点に対して自爆攻撃を行ったという。

他方、SANA（4月6日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がダルアー市サハーリー地区、ダーヒヤ地区、空港地区などを砲撃した。

これに対して、シリア軍はジャディーヤ村、ラジャート高原、ダルアー市一帯でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

ラタキア県では、SANA（4月6日付）によると、シリア軍がカッバーニー村とキンサッバー町を結ぶ回廊地帯でシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

クッルナー・シュラカー（4月5日付）によると、シリア軍と交戦したのはシャーム解放機構、トルキスタン・イスラーム党などからなる武装集団で、シャーム解放機構はクルド山一帯奪還を目的とする「あなた方は勝利する」と銘打った作戦の開始を発表し、攻勢を強めているという。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機（所属明示せず）がフバイト村、クーカフィーン村、タマーニア町を空爆した。

また、ARA News（4月6日付）によると、ロシア軍とシリア軍がイドリブ県各所、ハーン・スブル村を空爆した。

一方、SANA（4月6日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がハドル村、ハーン・アルナバ市を砲撃し、3人が死亡、5人が負傷した。

これに対して、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団はフーア市を砲撃し、2人が負傷した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がザアフラーナ村一帯を砲撃した。

ダマスカス県およびダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハラスター市一帯を砲撃する一方、ティシュリーン地区、カーブーン区一帯で、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦した。

クナイトラ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がジュャバーター・ハシャブ村を砲撃した。

アレッポ県では、SANA（4月6日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がアレッポ市ハムダーニーヤ地区（第3000集合住宅計画地区）を砲撃し、2人が死亡、6人が負傷した。

シリア軍はダイル・ザウル市郊外の丘陵地帯をダーイシュから奪還（2017年4月6日）

ダイル・ザウル県では、SANA（4月6日付）によると、シリア軍が予備部隊とともにダイル・ザウル市郊外のハラール丘、ダシュム丘、ミーラード丘をダーイシュ（イスラーム国）との戦闘の末に制圧した。

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタドムル市東部郊外のタージュ山一帯の回廊地帯でダーイシュ（イスラーム国）と交戦した。

ムアッリム外務大臣「シリア軍が過去にテロリストに対してさえも化学兵器を使用したことはないし、今後もそのようなことはしない」（2017年4月6日）

ワリード・ムアッリム外務在外居住者大臣（兼副首相）は首都ダマスカスで記者会見を行い、イドリブ県ハーン・シャイフーン市で化学兵器が使用されたとされる4日の事件に関して、シリア軍が過去にテロリストに対してさえも化学兵器を使用したことはないし、今後もそのようなことはしないと改めて強調した。

また、シリア軍が化学兵器を使用したという言説は、テロリストがシリア国内での攻撃と政治プロセス頓挫に失敗したことを受け、周知の諸外国が行っているものだと非難した。

SANA（4月6日付）が伝えた。

アサド大統領はクロアチア日刊紙のインタビューに応じる（2017年4月6日）

アサド大統領は、クロアチアの日刊紙『ヴェチェルニ・リスト』（4月6日付）のインタビュー（http://www.vecernji.hr/svijet/svjetska-ekskluziva-al-assad-europa-se-nece-zastititi-od-terorista-jer-ih-podrzava-1161321）に応じた。

インタビュー全文のアラビア語版、英語版はSANAが配信した（http://www.sana.sy/?p=533814、http://sana.sy/en/?p=103658）。

インタビューでのアサド大統領の主な発言は以下の通り:

「問題はどのように希望を現実に転化させるかということだ。今の段階でこれは二つの実際のアプローチを通じて可能だ。第1にテロとの戦いだ…。第2に武器を棄て、通常の生活に戻りたいと思う者たちとの和解だ…。いずれの面でも進展が見られている…。だから、私は過去数年前よりも希望があると言っているのだ」。

「穏健な反体制派は存在しない。存在する反体制派はジハード主義反体制派だ…。彼らはテロ以外のいかなる対話も解決も受け入れない…。だから、我々は実際にこうした反体制派と（の協議を通じても）何らの実質的な結果を出せないのだ…。これらテロ集団は外国のアジェンダと自分たちを結びつけている。彼らは政治改革や解決を望むシリア人のいかなる潮流、運動にも属していない…。彼らの一部は武器を持たないという意味で政治組織に見えるが、テロを支援している。また別の部分は、サウジアラビア、トルコ、欧米諸国のアジェンダとつながりがある」。

「テロとの戦いを宣言した世界のなかには、テロを支援する西側諸国が含まれている…。西側諸国はいまだにテロを支援しており、それと戦っていない…。これらの国はさまざまな政治的アジェンダを実現するためのカードとしてテロを利用している」。

「シリアでテロと戦っているのは、基本はシリア軍だ…。シリア軍は兵士の意志、そして民衆の支持のおかげで、テロとの戦いで成果をあげることができている。民衆の支持がなければ、こうした勝利を収めることは不可能だ。しかし、イラン、ロシア、レバノンのヒズブッラーといった同盟者の多大な支持も得ている…。軍はシリア国民のすべての代表している」。

「シリアはこれらの国々（欧米諸国）との治安協力を停止した。なぜなら、治安協力と政治対立は両立しないからだ…。こうした治安協力を行えば、欧州でのテロ攻撃を回避できたかと言えば…、平時であれば、答えは「Yes」だ。だが現下の環境下では、答えは「No」だ。なぜなら、欧州、あるいは多くの欧州諸国はテロリストを大規模に支援し、数万ものテロリストをシリアに送り込んでいるからだ…。欧州が自らを防衛したいのであれば、まずシリアのテロリストを支援することを止めるべきだ」。

「米国、そして英国、フランスといった国が主導する西側諸国は…独立国を受け入れようとせず…自分たちの政策を実行するような衛星国を望んでいる…。ほとんどの湾岸諸国は「No」と言えない衛星国だ」。

「連邦制樹立は国民的な問題で、その是非は憲法に準じるべきだ。現行憲法のもとでは国民投票が必要となる。だから、政府として、我々は連邦制を受け入れる、受け入れないと言うことはできない。政府、そして行政は国民の意思を表現するだけだからだ。しかし…、シリア人の大多数は連邦制を受け入れないだろうと言える。なぜなら、それは分裂をもたらすからだ」。

「（西クルディスタン移行期民政局支配地域に米軍が駐留していることに関して）もちろん占領軍だと思う。シリア政府の許可のない介入、戦闘員個人の存在も侵害行為となる…。米国の政策は世界のさまざまな場所で混乱を作り出すことが基本となっている」。

「米国は合法的なシリア政府との連携も要請もなくシリアに派兵した。このことは、この政権（ドナルド・トランプ政権）が、それ以前の政権と同じく、シリアの安定回復をめざすつもりがないことを意味している」。

「（イスラエルとの）戦争は非現実的だ。なぜなら、すでにイスラエルとの戦争のなかに身を置いているからだ…。イスラエルには、トルコ、米国、フランス、英国、サウジアラビア、カタールといった国と同じ狙いがある。これらの国は同じ目的を持っている。それは新たなかたちを得て、新たなツールを通じて行われている…。実際のところ、テロリストに対する我々の勝利とは、これらの国に対する勝利となる」。

「欧州の政策は実質的には変わっていない。なぜなら、欧州の高官はすでに多くのウソをつき過ぎていて、今更Uターンしたいと考えても、欧州世論に「あなたたちは私たちにウソをついてきたのか」と言われることになるからだ…。だからこれらの国はその時々に応じて、若干の修正を加えながらウソを突き続けている。自分たちの顧客、つまり欧州の世論を騙すため、異なったパッケージを使って同じものを再生産している」。

「欧州で今日変化したと言えるのは、企業メディアや政治家が嘘をついているということに世論が気づいたということだ…。だが、世論は真実すべてを知っているわけではない。真実の一部を知っているだけで、シリアで起きていることの真実を探し求めている段階だ」。

米主導の有志連合は4月5日、タブカ市近郊を中心に20回の爆撃を実施（2017年4月6日）

米中央軍（CENTCOM）は、4月5日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して29回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は20回で、シャッダーディー市近郊（1回）、ラッカ市近郊（2回）、ダイル・ザウル市近郊（4回）、タブカ市近郊（13回）に対して攻撃が行われた。

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