2017年7月31日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

YPG主体のシリア民主軍への武器供与への対抗措置としてトルコがアレッポ県北部に侵攻（2017年7月31日）

アレッポ県では、『ハヤート』（8月1日付）によると、県北西部のアイン・アラブ（コバネ）市の西部の国境地帯（上スィフティク村、中スィフティク村、ブーバーニー村一帯）にトルコ軍の戦車および装甲車多数が侵攻した。

トルコ軍はまた、県北西部のアアザーズ市とマーリア市の間に位置するカルジャブリーン村に砲台を設置し、マンナグ村、アルカミーヤ村、アイン・ダクナ村を砲撃した。

トルコ軍が侵攻・砲撃した地域は、いずれも西クルディスタン移行期民政局の支配地域で、『ハヤート』（8月1日付）によると、米国が最近になって西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して貨物トラック100台分の武器装備支援を行ったことへの対抗措置と見られる。

AFP, July 31, 2017、AP, July 31, 2017、ARA News, July 31, 2017、Champress, July 31, 2017、al-Hayat, August 1, 2017、Kull-na Shuraka’, July 31, 2017、al-Mada Press, July 31, 2017、Naharnet, July 31, 2017、NNA, July 31, 2017、Reuters, July 31, 2017、SANA, July 31, 2017、UPI, July 31, 2017などをもとに作成。

東グータ地方（ダマスカス郊外県）のシャーム自由人イスラーム運動メンバー20人がラフマーン軍団に合流（2017年7月31日）

『ハヤート』（8月1日付）によると、ダマスカス郊外県東グータ地方で活動するアル=カーイダ系組織のシャーム自由人イスラーム運動のメンバー約20人が離反し、シャーム解放機構とともにイスラーム軍と対立を続けるラフマーン軍団に加入した。

シャーム自由人イスラーム運動のウマル・ハッターブ報道官が明らかにした。

クナイトラ県でアル=カーイダを除く反体制武装集団がシリア軍と停戦協議（2017年7月31日）

クナイトラ県では、ARA News（7月31日付）が複数の消息筋の話として伝えたところによると、同地で活動する反体制武装集団の代表と軍・国防隊など代表がクナイトラ市で会合を開き、緊張緩和地帯の設置について交渉を行った。

ロシアを交渉プロセスの保障国とするかたちで行われた会合では、ダマスカス郊外県のタッル・シャフム村（シリア軍第121連隊基地）など同県の12カ所に停戦監視拠点を設置すること、イスラエル軍とのいかなる戦闘においてもロシア軍が当事者として参加しないこと、現行の兵力引離地帯の画定を順守することなどが合意されたという。

クナイトラ県では、アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構がいわゆる「穏健な反体制派」とともに「ムハンマド軍」を結成し、シリア軍と戦っていたが、シャーム解放機構は交渉には参加していないという。

ダマスカス郊外県では、ARA News（7月31日付）によると、ロシアによる東グータ地方の緊張緩和地帯への追加を受けて、イスラーム軍などの反体制武装集団の支配下にあるナシャービーヤ町に食糧品などの人道支援物資（7,200人分）がシリア赤新月社によって搬入された。

同地に物資が搬入されるのは過去5年間で今回が初めて。

シリア・クルド国民評議会はPYDをテロリストと断じたシリア国民連合の声明を批判（2017年7月31日）

シリア・クルド国民評議会は報道声明を出し、西クルディスタン移行期民政局を主導するクルド民族主義政党の民主統一党（PYD）をテロリストと断じたシリア革命反体制勢力国民連立の30日の声明が評議会の同意を得て出されてたものではないと異議を唱えた。

シリア・イスラーム評議会はダーイシュを匿うことをハラームとするファトワーを発出（2017年7月31日）

シリア・イスラーム評議会は公式サイトを通じて、ダーイシュ（イスラーム国）メンバーを匿う、ないしは彼らと協力することをハラームとするファトワーを発出した。

クッルナー・シュラカー（7月31日付）が伝えた。

シリア軍はアレッポ市北部郊外にビラを散布し、反体制武装集団戦闘員の退去を呼びかける（2017年7月31日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（7月31日付）によると、シリア軍がアレッポ市北部郊外のフライターン市、アナダーン市、カフルハムラ村、ハイヤーン町、バヤーヌーン町など反体制武装集団支配地域にビラを空中散布し、戦闘員に対してアレッポ市西部郊外のザフラー地区から退去するよう呼びかけた。

シリア軍第4師団はイドリブ県での戦闘を避けダマスカス郊外県マダーヤー町に帰宅した女性16人を逮捕（2017年7月31日）

ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月31日付）が反体制メディア活動家の話として伝えたところによると、シリア軍とシャーム解放機構やシャーム自由人イスラーム運動などからなる反体制武装集団との停戦合意に基づき、戦闘員とともにイドリブ県に退去していたマダーヤー町出身の女性16人が帰宅したが、シリア軍第4師団のパトロール部隊が帰宅後の彼女らを逮捕した。

女性16人は、イドリブ県北西部でのシャーム解放機構とシャーム自由人イスラーム運動の戦闘激化を受けて、退去していたイドリブ県を離れ帰還したばかりだった。

現在も米国の支援を受けているとされるイッザ軍がハマー県北部でシリア軍と交戦（2017年7月31日）

ハマー県では、クッルナー・シュラカー（7月31日付）によると、現在も米国の支援を受けているとされるイッザ軍が県北部のアズィーズィーヤ村に進攻したシリア軍と交戦した。

スワイダー県では、『ハヤート』（8月1日付）によると、反体制武装集団（ジハード主義者を含む）が県北東部のシリア軍拠点を砲撃した。

YPG主体のシリア民主軍はラッカ市内の政治治安局一帯を制圧（2017年7月31日）

ラッカ県では、ANHA（7月31日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市内でダーイシュ（イスラーム国）と交戦の末、ヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区にある政治治安部一帯を制圧した。

AFP, July 31, 2017、ANHA, July 31, 2017、AP, July 31, 2017、ARA News, July 31, 2017、Champress, July 31, 2017、al-Hayat, August 1, 2017、Kull-na Shuraka’, July 31, 2017、al-Mada Press, July 31, 2017、Naharnet, July 31, 2017、NNA, July 31, 2017、Reuters, July 31, 2017、SANA, July 31, 2017、UPI, July 31, 2017などをもとに作成。

シリア軍はラッカ県とダイル・ザウル県の県境に位置する要衝マアダーン市に迫る（2017年7月31日）

ラッカ県では、ヒズブッラーの中央戦争広報局（7月31日付）によると、シリア軍と親政権武装勢力はダイル・ザウル県との県境に位置するマアダーン町を包囲するかたちで、同市北西部一帯に進攻し、ユーフラテス川右岸（南岸）に到達、ズール・シャマル村、スブハ村、シャリーダ村、ジャバリー村、アルバヒー村、ラジャム・ハールーン村、タッル・マルード村のダーイシュ（イスラーム国）を包囲した。

マアダーン町南部一帯に進軍し、ダイル・ザウル県との県境に接するヒルバト・アブー・マタル地区、サラーム・アライクム村を制圧した。

一方、SANA（7月31日付）によると、シリア軍が県南部のラービヤ村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

ダイル・ザウル県では、SANA（7月31日付）によると、シリア軍がダイル・ザウル市南部墓地地区、アルディー地区、ラシュディーヤ地区、ハミーディーヤ地区、ワーディー・サルダ一帯、パノラマ交差点一帯、第137連隊基地一帯、ダイル・ザウル航空基地一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

ヒムス県では、SANA（7月31日付）、シリア人権監視団によると、シリア軍が県東部のハミーマ砂漠一帯、スフナ市一帯、ムシャイリファ村一帯でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

ハマー県では、SANA（7月31日付）によると、シリア軍がサラミーヤ市東部のサルバー村、ジュルーフ村、クライブ・サウル村、ジャニー・アルバーウィー村、ワーディー・アズィーブ、北ダキーラ村、南ダキーラ村でダーイシュ（イスラーム国）の拠点を空爆した。

シリア軍はまた、予備部隊とともにサトヒーヤート村一帯でダーイシュを攻撃した。

ヒズブッラーとの停戦合意に従い、レバノン東部のシャーム解放機構メンバーおよびその家族7,000人がイドリブ家への退去を開始（2017年7月31日）

マナール・チャンネル（7月31日付）によると、レバノンのベカーア県バアルベック郡アルサール村郊外無人地帯でのヒズブッラーとシャーム解放機構の停戦合意の第2段階が開始され、シャーム解放機構メンバーとその家族がレバノンの総合治安局に伴われ、シリア領内のイドリブ県方面への退去を開始した。

ARA News（7月31日付）によると、退去を希望しているシャーム解放機構メンバーとその家族の数は7,000人に達するという。

しかし、シャーム解放機構の広報担当者が、クッルナー・シュラカー（7月31日付）に明らかにしたところによると、戦闘員やその家族を搬送するためのバスは到着したが、ヒズブッラーとの交渉は継続中だと述べ、第2段階の開始を否定した。

AFP, July 31, 2017、AP, July 31, 2017、ARA News, July 31, 2017、Champress, July 31, 2017、al-Hayat, August 1, 2017、Kull-na Shuraka’, July 31, 2017、al-Mada Press, July 31, 2017、Naharnet, July 31, 2017、NNA, July 31, 2017、Qanat al-Manar, July 31, 2017、Reuters, July 31, 2017、SANA, July 31, 2017、UPI, July 31, 2017などをもとに作成。

首都ダマスカスでシリア青年慈善活動機構がシリア軍創設記念日を祝う祝典を開催（2017年7月31日）

SANA（7月31日付）によると、シリア青年慈善活動機構が革命声明連合などと共催で、ダマスカス県のウマウィーイーン広場でシリア軍創設記念日（8月1日）を祝う祝典を行い、若者約300人が傘下、軍楽隊がコンサートを行った。

一方、アサド大統領はシリア軍創設記念日（8月1日）に合わせて、シリア軍の機関誌『人民軍』を通じて祝辞を発表し、「我々はなお、歴史が知り得なかったほどのタクフィール主義テロという敵に対峙している」と強調、「その背後には様々な地域、そして国際社会の当事者がおり、数年にわたり、地域全体を支配し、覇権を確立しようとしている」と非難した。

アサド大統領はしかし、「我々は持ち堪え、多くの成果を実現した」と軍を鼓舞し、シリア全土の治安回復に向けて任務を遂行するようと述べた。

SANA（7月31日付）が伝えた。

アサド大統領はチュニジア労働総連合使節団と会談（2017年7月31日）

アサド大統領は、シリアを訪問中のチュニジア労働総連合の使節団（ブーアリー・ムバーラキー事務総長が団長）と首都ダマスカスで会談した。

会談で、アサド大統領は、現下のアラブ諸国が直面している状況について「我々はイデオロギーや帰属をめぐる闘争のなかに身を置いている。にもかかわらず、アラブ諸国民は自分たちが高いレベルの意思を持ち、地域で起きていることに対処していることを自ら示した」と述べ、それによってアラブ諸国民の利益を実現しようとするさらなる動機を労働組合や職能組合に与えるようになっている、との見方を示した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年7月31日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月30日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ヒムス県2件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の5カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,082市町村、武装組織の数は228組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 31, 2017をもとに作成。

反体制武装集団の再編は米国の支援中止への対応:米国はアサド政権との戦闘の停止とミサイルの返還を反体制派に求める（2017年7月31日）

『ハヤート』（7月31日付）は、第1歩兵師団への糾合とシリア革命家戦線への合流や、シリア南西部で活動する反体制武装集団によるシリア解放国民委員会の結成に関して、ドナルド・トランプ米大統領がCIAによる「穏健な反体制派」への教練プログラム廃止や、支援継続としてアサド政権との戦闘の停止やダーイシュに対する「テロとの戦い」への注力などを米国が求めるようになったことに伴う米国からの支援減少に対処するための改編だと伝えた。

シリア革命家戦線によると、米CIAが統括する「軍事作戦司令室」（MOC）は、南部戦線などへの支援を実際に停止したという。

これに関して、シリア革命家戦線の司令官の一人アブー・ザイン・ハーリディー氏は、米国が、米国・ロシアによるシリア南西部での戦闘停止と緊張緩和地帯設置にかかる停戦合意に対応したかたちで反体制派を再編するとして、2週間前に支援停止を通達し、ダーイシュとの戦いに専念することなど新たな任務を提示したが、そのなかにアサド政権に対する武装闘争は含まれていなかったと述べた。

一方、ウマリー旅団のワーイル・マアザル政治局長は、こうした事態を受け、反体制武装集団は近く、こうした変化の悪影響を回避するために下されたさまざまな決定について明らかにするだろう、と述べた。

マアザル氏によると、その第1弾がシリア南西部で活動する武装集団によるシリア解放国民委員会への糾合だったという。

米国はまた、南部戦線への支援再開の条件として、アサド政権との戦闘の停止、ダーイシュとの戦いへの注力、ラッカ県への部隊の派遣、そして有志連合が供与したミサイルの返還を求めているという。

『ハヤート』（7月31日付）が伝えた。

AFP, July 30, 2017、AP, July 30, 2017、ARA News, July 30, 2017、Champress, July 30, 2017、al-Hayat, July 31, 2017、Kull-na Shuraka’, July 30, 2017、al-Mada Press, July 30, 2017、Naharnet, July 30, 2017、NNA, July 30, 2017、Reuters, July 30, 2017、SANA, July 30, 2017、UPI, July 30, 2017などをもとに作成。

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