2017年7月13日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

アブー・アマーラ特殊任務中隊がアレッポ市内のバアス党アレッポ支部指導部近くで爆弾テロを敢行（2017年7月13日）

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（7月14日付）によると、アレッポ市ジュマイリーヤ地区サアドゥッラー・ジャービリー広場近くにあるバアス党アレッポ支部指導部施設近くで、大きな爆発があり、守衛4人を含む少なくとも9人が死傷した。

これに関して、アブー・アマーラ特殊任務中隊の司令官の一人でアブー・ウバーダ・シャーミーを名乗る活動家は、クッルナー・シュラカーに対し、同中隊が施設近くで即席爆弾を爆発させ、犯行に及んだことを認めた。

AFP, July 14, 2017、AP, July 14, 2017、ARA News, July 14, 2017、Champress, July 14, 2017、al-Hayat, July 15, 2017、Kull-na Shuraka’, July 14, 2017、al-Mada Press, July 14, 2017、Naharnet, July 14, 2017、NNA, July 14, 2017、Reuters, July 14, 2017、SANA, July 14, 2017、UPI, July 14, 2017などをもとに作成。

フランスのマクロン大統領はトランプ米大統領とシリア・イラク戦後ロードマップを策定することで合意「アサド退陣を前提条件とせずに、すべてのテログループを排除することが主な目標だ」（2017年7月13日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、パリを訪問中のドナルド・トランプ米大統領と会談し、シリア、イラク情勢への対応などについて協議した。

会談後の記者会見でマクロン大統領は、シリアとイラクの戦後のロードマップを策定するために両国が協力することで合意したことを明らかにした。

大統領はまた、シリア情勢について、紛争解決が包括的なものであるべきで、それに向け、国連安保理常任理事国、中東地域諸国、そしてシリア政府からなる連絡グループが共同政治イニシアチブを発揮しつつあると述べた。

そのうえで「シリア問題に対するフランスの姿勢は変化した。バッシャール・アサド退陣を前提条件とせずに、すべてのテログループを排除することが主な目標だ。なぜなら、フランスはダマスカスの大使館を閉鎖して7年経つが、それによって何も実現できていないからだ。だが、もちろん、レッドラインは設定されている。その筆頭にあげられるのが化学兵器使用だ」と強調した。

一方、トランプ大統領は「我々は今日、北朝鮮、イラン、シリア、そしてこれらの「ならず者国家」、そしてこれらの国を支援する政府の脅威に立ち向かっている。我々はまた、テロ組織の深刻な脅威に立ち向かっている…。我々はあらためて、こうした人類の敵に一丸となって立ち向かい、これらを根絶することを決心した」と述べた。

AFP, July 13, 2017、AP, July 13, 2017、ARA News, July 13, 2017、Champress, July 13, 2017、al-Hayat, July 14, 2017、Kull-na Shuraka’, July 13, 2017、al-Mada Press, July 13, 2017、Naharnet, July 13, 2017、NNA, July 13, 2017、Reuters, July 13, 2017、SANA, July 13, 2017、UPI, July 13, 2017などをもとに作成。

ラッカ市内でYPG主体のシリア民主軍とダーイシュの戦闘続く（2017年7月13日）

ラッカ県では、ARA News（7月13日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍がラッカ市ヒシャーム・ブン・アブドゥルマリク地区などでダーイシュ（イスラーム国）と交戦を続けた。

マティス米国防長官:レバノンのハリーリー元首相を暗殺したのは、シリアでもヒズブッラーでもなく、イラン（2017年7月13日）

ジェームズ・マティス米国防長官は、2005年2月14日にレバノンの首都ベイルートで発生したラフィーク・ハリーリー元首相暗殺事件に関して、イランが関与していたことが明らかになったと述べた。

マティス国防大臣は「ハリーリー元首相の暗殺の背後にはイランがおり、中東地域の安定を揺るがそうとした…。イランはこの地域の平和と安定にとって最大の脅威で、同国の政権にハリーリー元首相暗殺の責任はある」と述べた。

ARA News（7月13日付）が伝えた。

ハリーリー元首相の暗殺をめぐっては、当初はシリアのアサド政権による犯行と断じられたが、その後元首相の次男のサアド・ハリーリー首相がワリード・ジュンブラート進歩社会主義党党首とともにシリアの関与を否定した。

シリア犯行説が否定されて以降は、レバノンのヒズブッラーが関与したとの批判が繰り返されるようになっていた。

ヨルダンは反体制派に対し、ダルアー県のナスィーブ国境通行所でのシリア国旗掲揚とシリア政府職員による管理を要求（2017年7月13日）

AKI（7月13日付）は、シリア南部の軍消息筋の話として、ダルアー県のナスィーブ国境通行所をめぐる当事者間の交渉のなかで、ヨルダンが反体制武装集団に対して同通行所と隣接する免税地区で「革命旗」（委任統治領シリアの国旗）ではなく、シリアの国旗を掲揚することを求めていると伝えた。

シリア国旗掲揚の見返りとして、国境通行所、免税地区にシリア軍、イランが支援する親政権武装勢力が進駐せず、反体制武装集団がその治安にあたることが保証されるが、両施設の運営は、ヨルダン政府との合意に基づきシリア政府が派遣する「中立の職員」があたるという。

AFP, July 13, 2017、AKI, July 13, 2017、AP, July 13, 2017、ARA News, July 13, 2017、Champress, July 13, 2017、al-Hayat, July 14, 2017、Kull-na Shuraka’, July 13, 2017、al-Mada Press, July 13, 2017、Naharnet, July 13, 2017、NNA, July 13, 2017、Reuters, July 13, 2017、SANA, July 13, 2017、UPI, July 13, 2017などをもとに作成。

アル=カーイダ系組織シャーム解放機構はメンバーによる背教宣告（タクフィール）を禁じる（2017年7月13日）

アル=カーイダ系組織のシャーム解放機構の総司令部はハーシム・シャイフ氏の署名入りで布告第6/17号を発し、メンバーによる背教宣告（タクフィール）を禁じる旨告知した。

同布告によると、今後はシューラー評議会所轄のファトワー委員会が背教宣告を行い、違反者は処罰の対象となるという。

シャーム解放機構メンバー2人の殺害をめぐって、シャーム自由人イスラーム運動と共闘するシャームの鷹運動との緊張高まる（2017年7月13日）

イドリブ県では、クッルナー・シュラカー（7月13日付）によると、ザーウィヤ山に近いハントゥーティーン村でシャーム解放機構メンバー2人が遺体で発見された。

これを受け、シャーム解放機構とシャームの鷹運動（シャームの鷹旅団）は、両組織の代表からなる委員会を設置し、事件を調査・審理することを合意する手書きの文書を交わした。

だが、その数時間後、シャーム解放機構は声明を出し、シャームの鷹運動の犯行と断じて非難した。

またこれに対抗するかたちで、シャームの鷹運動と共闘関係にあるシャーム自由人イスラーム運動は合意に反すると反論、シャームの鷹運動に対する攻撃があった場合は反撃すると表明した。

米軍の支援を受ける反体制武装集団の司令官がシリア軍事情報局幹部と握手（2017年7月13日）

クッルナー・シュラカー（7月13日付）は、米国の支援を受ける「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室（自由シリア軍砂漠諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）を主導する東部獅子軍の司令官の一人と目されるアブー・サッダーム・シュアイタートを名乗る人物が、軍事情報局南部方面司令官のワフィーク・ナースィル准将と握手を交わしている写真が複数の活動家によって拡散されていると伝え、その写真を転載した。

サーミー・アフマドを名乗るスワイダー県の活動家によると、シュアイタートなる人物は、ダマスカス郊外県ウタイバ村出身で、ダーイシュ（イスラーム国）を離反し、東部獅子軍に参加、スワイダー県東部のシリア政府支配地域に姿を現し、ナースィル准将と面談したという。

また東部獅子軍司令官のトゥラース・サラーマ氏は音声声明を出し、シュアイタートなる人物がシリア砂漠で負傷し、隣国（国名は明示せず）に搬送されていたはずだと述べる一方、彼がシリア政府とウタイバ村の安全について交渉を行っていたが、彼はシリア政府側が提示した条件を拒否していたことを明らかにした。

一方、東部獅子軍のサアド・ハーッジ広報局長は、イナブ・バラディー（7月13日付）に対して、この写真は、シリア砂漠での最近の戦闘で東部獅子軍側が撃墜したシリア軍戦闘機のパイロットの遺体と、シリア軍側が拘束している反体制武装集団戦闘員の捕虜交換に際して撮られたものだと主張した。

AFP, July 13, 2017、AP, July 13, 2017、ARA News, July 13, 2017、Champress, July 13, 2017、al-Hayat, July 14, 2017、‘Inab Baladi, July 13, 2017、Kull-na Shuraka’, July 13, 2017、al-Mada Press, July 13, 2017、Naharnet, July 13, 2017、NNA, July 13, 2017、Reuters, July 13, 2017、SANA, July 13, 2017、UPI, July 13, 2017などをもとに作成。

米軍の支援を受ける反体制武装集団はスワイダー県東部、ダマスカス郊外県東部でシリア軍拠点を破壊・制圧（2017年7月13日）

米国の支援を受ける「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室（自由シリア軍砂漠諸派、「土地は我らのものだ」作戦司令室）を主導する東部獅子軍のサアド・ハーッジ広報局長は、クッルナー・シュラカー（7月13日付）に対して、米国・ロシア・ヨルダンによるシリア南西部での停戦合意にもかかわらず、スワイダー県東部、ダマスカス郊外県東部の砂漠地帯で戦闘を継続し、シリア軍の拠点複数カ所を破壊・制圧したことを明らかにした。

戦闘は、スワイダー県のカスル村一帯、タッル・アスファル村一帯、アシュハイブ村一帯、サーキヤ村一帯、ダマスカス郊外県のイマーラーティー農場一帯、マクフール丘一帯、スィース山一帯、リーシャ・ダム一帯などで行われているおり、東部獅子軍は、ダマスカス郊外県のウンム・ルマム地区とスィース遺跡一帯にあるシリア軍の司令部を破壊したという。

シリア人権監視団によると、戦闘には東部獅子軍のほか、殉教者アフマド・アブドゥー軍団が参加しているという。

アレッポ県では、クッルナー・シュラカー（7月13日付）によると、トルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団（ハワール・キリス作戦司令室）の拠点都市であるアアザーズ市内で爆弾が仕掛けられた車が爆発し、民間人2人が死亡、複数が負傷した。

ダルアー県では、クッルナー・シュラカー（7月13日付）によると、インヒル市近郊でハウラーン・ムジャーヒディーン旅団の司令官が自身の車に仕掛けられた爆弾の爆発に巻き込まれ死亡した。

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、クッルナー・シュラカー（7月13日付）によると、アイン・タルマー村一帯でシリア軍がラフマーン軍団と交戦、またアルバイン市、カフルバトナー町、ザマルカー町一帯、そしてジャウバル区一帯を空爆した。

また、シリア人権監視団によると、シリア軍はジスリーン町、バイト・ジン村近郊の農場地帯を砲撃した。

イランの支援を受けるイラク人民兵がヒムス県南東部の砂漠地帯で支配地域を拡大（2017年7月13日）

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月13日付）によると、イラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受けるイラク人民兵組織のヌジャバー運動とイラク人民動員隊が、イラク・シリア・ヨルダン国境が接する県南東部の砂漠地帯に位置するウンム・ラヒール村、アブー・ハシュバ村、そして同地近郊の貯水池一帯を制圧した。

シリア軍はラッカ県の交通の要衝ラサーファ市からヒムス県の交通の要衝スフナ市に向け南進（2017年7月13日）

ラッカ県では、シャームFM（7月13日付）によると、シリア軍はタブカ市南部の交通の要衝であるファサーファ交差点からヒムス県東部の交通の要衝スフナ市に向けて進軍、ラサーファ市南方のビール・アターウ村、ビール・ザナーティー村、ビール・ハウラーニー村の3カ村を制圧した。

ダイル・ザウル県では、SANA（7月13日付）によると、シリア軍がムッラート村、サルダ山一帯、第137連隊基地、ダイル・ザウル市ヒサーラート地区、フサイニーヤ町、ブガイリーヤ村、ヒシャーム村でダーイシュ（イスラーム国）に対する空爆を実施した。

ハサカ県では、SANA（7月13日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がカーミシュリー市南部のサーリヒーヤト・ハルブ村・ラヒーヤト・スーダー村間に敷設していた地雷が爆発し、学生2人が死亡した。

AFP, July 13, 2017、AP, July 13, 2017、ARA News, July 13, 2017、Champress, July 13, 2017、Sham FM, July 13, 2017、al-Hayat, July 14, 2017、Kull-na Shuraka’, July 13, 2017、al-Mada Press, July 13, 2017、Naharnet, July 13, 2017、NNA, July 13, 2017、Reuters, July 13, 2017、SANA, July 13, 2017、UPI, July 13, 2017などをもとに作成。

ジュネーブ7会合:反体制派はデミストゥラ国連特別代表が示した新憲法起草などを骨子とする原則文書にほぼ同意（2017年7月13日）

ジュネーブ7会議が開催されているスイスの首都ジュネーブにある国連本部で、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が、バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表を団長とするシリア政府代表団と今ラウンド3回目となる会合を行った。

SANA（7月13日付）によると、会合では、シリア国内での「テロとの戦い」への対応について話合われた。

会談後、ジャアファリー国連シリア代表は、今ラウンドにおいて反体制派の代表団と直接協議は行われないだろうとの見方を示した。

一方、デミストゥラ代表は、ジャミール・カドリー前副首相を団長とする「モスクワ・プラットフォーム」とも会談した。

会談後、「モスクワ・プラットフォーム」のメンバーの一人ムハンナド・ダリーカーン氏は、デミストゥラ氏が示した原則文書に同意する一方、国連安保理決議第2254号の規定以外の前提条件を課したかたちでのいかなる協議も受け入れないとの姿勢を示した。

デミストゥラ氏が示した原則文書には、フィラース・ハーリディー氏が団長を務める「カイロ・プラットフォーム」を12日に同意している。

この原則文書は、12項目からなり、そのなかには「シリア国民のみが民主的手段を通じて国の将来を決せねばならない。これは投票箱を通じて行われ、シリア国民のみが政治・経済・社会体制を選択する権利を有しており、いかなる外国の圧力、介入もあってはならない」といった記述があるほか、テロとの戦い、難民保護と帰還権の保障、「公民権、法の支配、三権分立、司法の独立、国民統合、文化的多様性の承認などを基礎とする…民主的で非宗派的国家」の樹立などが提案されている。

これに対して、『ハヤート』（7月14日付）によると、「リヤード・プラットフォーム」（最高交渉委員会）の団長を務めるナスル・ハリーリー氏は、デミストゥラ氏に対して政治プロセスに関していくつかの提案を行い、「国連のチームとの間で進展が見られたが…シリア性イフが政治交渉に入ることを拒否している」と述べた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は5件の違反を確認（2017年7月13日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（7月13日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ラタキア県3件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ハマー県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県3件、ハマー県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、ダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 13, 2017をもとに作成。

米主導の有志連合は7月12日、ダイル・ザウル市近郊、ラッカ市近郊などで19回の爆撃を実施（2017年7月13日）

米中央軍（CENTCOM）は、7月12日のシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

それによると、有志連合は両国領内のダーイシュ（イスラーム国）拠点などに対して24回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は19回で、ブーカマール市近郊（1回）、ダイル・ザウル市近郊（6回）、ラッカ市近郊（12回）で実施された。

CENTCOM, July 13, 2017をもとに作成。

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