ティラーソン米国務長官とトルコのチャヴシュオール外務大臣が会談:トルコ「マンビジュからのYPGを撤退させるためだけに米国と共同歩調をとる」、米国「約束に基づいて共に行動したい」(2018年2月16日)

レックス・ティラーソン米国務長官は、トルコの首都アンカラを訪問し、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣と会談し、シリア北部の西クルディスタン移行期民政局支配地域、とりわけアレッポ県マンビジュ市一帯地域の処遇などをめぐり協議した。

会談後、チャヴシュオール外務大臣は、「トルコは、マンビジュ市から民兵(西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊(YPG))を退去させるためだけに、米国とシリアで共同歩調をとることができるだろう」と述べた。

チャヴシュオール外務大臣はまた「我々は、両国関係を正常化することで合意に達した」と付言したうえで、「米国は約束・誓約を現場で実行する必要があり、声明を発するだけであってはならない」と強調した。

これに対して、ティラーソン国務長官は「米国とトルコは今後シリアで、別個に行動することはなくなるだろう…。我々はシリア北部の現下の危機を乗り越えるために共に行動したいと考えている…。米国はマンビジュ市に関してトルコに行った約束に基づいて行動し、それを優先事項としたい」と述べた。

そのうえで「両国はシリアのマンビジュの今後を解決するための共同のしくみを最優先に構築することで合意した…。我々は共に行動することになる。こうした問題を実現するためのすぐれた仕組みがあるし、実行されるべき多くの活動がある」と付言した。

al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018

AFP, February 16, 2018、ANHA, February 16, 2018、AP, February 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018、al-Hayat, February 17, 2018、Reuters, February 16, 2018、SANA, February 16, 2018、UPI, February 16, 2018などをもとに作成。

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アレッポ県西部でヌールッディーン・ザンキー運動がシャーム解放機構幹部を誤って殺害(2018年2月16日)

シャーム解放機構に近いイバー通信(2月16日付)は、シャーム解放機構のムハージリーン(外国人戦闘員)問題担当局の教育責任者を務めていたアブー・アイマン・ミスリー氏が、アレッポ県西部のフータ村で発砲を受けて死亡、また一緒にいた妻も負傷した、と伝えた。

同通信によると、ミスリー氏夫妻は、フータ村にあるヌールッディーン・ザキー運動のタイヤール検問所で襲われたという。

シリアの複数の活動家によると、ミスリー氏は、アフガニスタンでの対ソ連戦にムジャーヒディーンとして参加、2011年には「アラブの春」が波及するかたちで情勢が悪化したリビアに参加、その後、「シリア革命」に参加するためにシリアに入ったという。

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一方、ドゥラル・シャーミーヤ(2月16日付)は、ヌールッディーン・ザンキー運動の検問所監督者であるアリー・ジャーティーラー氏の話として、ミスリー氏夫妻は乗っていた車に爆弾が仕掛けられていると疑われ、誤って撃たれた、と伝えた。

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シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放機構の幹部(法務委員会メンバー)でサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィニー氏と同委員会幹部のムスリフ・アルヤーニー氏は共同声明を出し、ヌールッディーン・ザンキー運動によるシャーム解放機構幹部のアブー・アイマン・ミスリー氏殺害に関して、弔意を示すとともに、両組織に対して対立を回避するため、司法委員会を設置し、その判断に従うよう呼びかけた。

al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018

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ヌールッディーン・ザンキー運動の法務局は声明を出し、シャーム解放機構幹部のアブー・アイマン・ミスリー氏殺害に関するムハイスィニー氏とアルワーニー氏の共同声明に従い、司法委員会の判断に従うとの意思を示しつつ、「ミスリー氏はシャーム解放機構とはつながりはない」として、シャーム解放機構がこの問題に関与することに疑義を呈した。

al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018

AFP, February 16, 2018、ANHA, February 16, 2018、AP, February 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018、al-Hayat, February 17, 2018、Reuters, February 16, 2018、SANA, February 16, 2018、UPI, February 16, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, February 16, 2018などをもとに作成。

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7日の米主導の有志連合のダイル・ザウル県爆撃でのロシア人死傷者数は300人あまり(2018年2月16日)

ロイター通信(2月16日付)は、ロシアの複数の消息筋の話として、2月7日の米軍主導の有志連合によるダイル・ザウル県に対する爆撃に関して、ロシア大統領府とつながりのあるロシアの民間軍事会社に「傭兵」として雇われていたロシア人300人あまりが死傷した、と伝えた。

あるロシアの軍医によると、爆撃で約100人が死亡、またロシア人戦闘員の何人かを知っているという消息筋によると、80人以上が死亡したという。

一方、負傷者は治療を受けるためにシリアからロシアの複数の軍事病院に搬送され、モスクワの軍事病院の治療にあたったという匿名軍医は、17日までに自身が勤務する病院に50以上が搬送され、そのうちの約30%が重傷を負っていたという。

この匿名軍医によると、爆撃によって約100人のロシア人が死亡、200人あまりが負傷したという。

爆撃での負傷者の治療にあたったモスクワの軍事病院に勤務する医師によると、同病院は17日までに200人の負傷者を収容し、また100人以上が爆撃で死亡したという。

ロシアの民間軍事会社「コサック機構」の地方支部長を務めるイェヴジェニー・シャバヨヴ(Yevgeny Shabayev)氏によると、有志連合の爆撃を受けたのは、ダイル・ザウル県近郊で任務についていた2個部隊約550人だという。

AFP, February 16, 2018、ANHA, February 16, 2018、AP, February 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018、al-Hayat, February 17, 2018、Reuters, February 16, 2018、SANA, February 16, 2018、UPI, February 16, 2018などをもとに作成。

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スウェーデンとクウェートは30日間の人道停戦に向けた安保理決議案を提出(2018年2月16日)

スウェーデンとクウェートはイドリブ県を除くシリア全土で30日間の人道停戦の実施を定めた安保理決議案を提出した。

AFP, February 16, 2018、ANHA, February 16, 2018、AP, February 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018、al-Hayat, February 17, 2018、Reuters, February 16, 2018、SANA, February 16, 2018、UPI, February 16, 2018などをもとに作成。

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ダイル・ザウル県東部で有志連合がYGP主体のシリア民主軍を誤爆(2018年2月16日)

ダイル・ザウル県では、ダーイシュ(イスラーム国)に近いアアマーク通信(2月16日付)によると、ダーイシュがシャフア村北東部で西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍と交戦し、8人を殺害、1人を捕捉した。

また同通信によると、米軍主導の有志連合が同地にあるシリア民主軍拠点複数カ所を誤爆した。

AFP, February 16, 2018、ANHA, February 16, 2018、AP, February 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018、al-Hayat, February 17, 2018、Reuters, February 16, 2018、SANA, February 16, 2018、UPI, February 16, 2018などをもとに作成。

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トルコ軍と反体制武装集団はYPG主体のシリア民主軍との戦闘の末、2カ村を新たに制圧(2018年2月16日)

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ(2月16日付)によると、「オリーブの枝」作戦に参加する反体制武装集団は、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍との戦闘の末に、ラージュー町近郊のハサン・カルカーウィー村、ジャムラ村を制圧した。

一方、ANHA(2月16日付)によると、トルコ軍がジャンディールス市近郊のヤラーンクーズ村を砲撃し、住民1人が死亡した。

トルコ軍はまた、ジャンディールス市、カフルサフラ村に対しても砲撃を行った。

西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍はこのほかにも、アフリーン市および同市近郊のサティールク村、ジューキー村、シュティール村、ジャンディールス市近郊のディーワー村、スィンディヤーンカ村、ムハンマディーヤ村、シャッラー村近郊のバーフルール村、ラージュー町近郊のカーンヤー・バートィマーン村、ハッジ・ハリール村、ミーラー山、シャーディヤー村、シーヤ(シャイフ・ハディード)村近郊のジャクラー村を爆撃・砲撃、シリア民主軍がトルコ軍およびその支援を受ける反体制武装集団と交戦した。

AFP, February 16, 2018、ANHA, February 16, 2018、AP, February 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 16, 2018、al-Hayat, February 17, 2018、Reuters, February 16, 2018、SANA, February 16, 2018、UPI, February 16, 2018などをもとに作成。

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トルコ軍が有毒ガスを装填した砲弾でロジャヴァ支配地域を砲撃か?(2018年2月16日)

アレッポ県では、ANHA(2月16日付)、SANA(2月16日付)、スプートニク・ニュース(2月16日付)などによると、トルコ軍がアフリーン郡シャイフ・ハディード区のマズィーナ村に対して、有毒ガスを装填した砲弾で砲撃を行い、民間人6人が呼吸困難などの症状を訴え、アフリーン市のアフリーン病院に搬送された。

アレッポ県のアフリーン病院のジワーン・ムハンマド院長がSANAに対して明らかにしたところによると、病院に搬送された6人のうち、4人の症状は落ち着いているが、2人は重傷だという。

SANA, February 16, 2018

ANHAによると、中毒症状を訴え、病院に搬送されたのは、ムハンマド・ラシード・ハッスーン氏(33歳)、アフマド・ムハンマド・ハッスー氏(38歳)、ムハンマド・ハッキー氏(47歳)、ワッダーフ・ムスタファー・ハリール氏(35歳)、アドナーン・ウスマーン・シャーリークー氏(35歳)、アブドゥッラフマーン・ムハンマド氏(29歳)。

ANHA, February 16, 2018

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊(YPG)のビルースク・ハサカ報道官もロイター通信(2月17日付)がトルコ軍が有毒ガスを装填した砲弾で砲撃を行ったと述べた。

ANHA, February 17, 2018

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また「市民ジャーナリスト」のムハンマド・ハサンは、ツイッターのアカウントを通じて患者の写真や画像をアップした。

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英国で活動する反体制系NGOのシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表は、AFP(2月16日付)に対して、「トルコ、ないしは同国と連携する反体制派が砲撃した」と述べた。

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ロイター通信(2月17日付)によると、トルコ軍はこの攻撃に関してコメントを発表していない。

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なお、スプートニク・ニュース(2月16日付)によると、トルコは6日、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊(YPG)が化学兵器を使用し、自由シリア軍の戦闘員20人が負傷したと非難していた。

これに関して、YPGは「捏造」と否定し、「トルコが塩素ガスを装填した砲弾をクルド人に対して撃ったが、自由シリア軍が被弾した」と反論していた。

トルコ軍が1月20日に開始を宣言した「オリーブの枝」作戦に参加している自由シリア軍「オリーブの枝」作戦司令室は、「PYDのテロ民兵が塩素ガスを装填して撃った迫撃砲1発が、アフリーン(郡)北部のブルブル(区)シャイフ・ハッルーズ村の前線拠点に着弾し、自由シリア軍メンバー20人が負傷、うち7人は重傷となった」との緊急声明を出していた(青山弘之「アサド政権に続いて化学兵器を使用したのは米国が支援するクルド人勢力?」Yahoo! Japan News個人、2018年2月7日)。

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なおアレッポ県シャイフ・ハディード区マズィーナ村は、西クルディスタン移行期民政局/北シリア民主連邦の行政区画ではアフリーン地域アフリーン地区。

ANHA, February 16, 2018、Reuters, February 17, 2018、SANA, February 16, 2018、Sputnik News, February 16, 2018をもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは3件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認(2018年2月16日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(2月16日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を3件(アレッポ県1件、ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件(イドリブ県1件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、ハマー県1件)の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,361市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 16, 2018をもとに作成。

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米主導の有志連合は2月9日~2月15日までの7日間でシリア領内で47回の爆撃を実施(2018年2月16日)

米中央軍(CENTCOM)は、2月9日~2月15日の7日間でのシリア、イラク両国における有志連合の空爆の戦果をHPで発表した。

2月9日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し3回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は3回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

2月10日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し9回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は9回で、ブーカマール市近郊(6回)、ダイル・ザウル市近郊(3回)に対して行われた。

2月11日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し8回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は7回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

2月12日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し12回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は10回で、ブーカマール市近郊(9回)とシャッダーディー市(1回)に対して行われた。

2月13日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し6回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

2月14日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し4回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は2回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

2月15日は、シリア、イラク領内のダーイシュ拠点などに対し5回の空爆を実施、このうちシリア領内での空爆は4回で、ブーカマール市近郊に対して行われた。

CENTCOM, February 16, 2018をもとに作成。

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