2018年2月26日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

EUは1月に入閣した新閣僚2人を制裁リストに追加（2018年2月26日）

欧州連合（EU）理事会は、2018年1月に任命されたムハンマド・マーズィン・アリー工業大臣、イマード・アブドゥッラー・サーラ情報大臣を資産凍結、渡航禁止などの制裁対象者に新たに追加した。これにより、EUの対シリア制裁の対象は257人、67機関となった。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

トルコで活動するシリア国民連合は東グータ地方で塩素ガスによると思われる中毒症状で子供1人が死亡、18人が負傷したと主張（2018年2月26日）

トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立（シリア国民連合）参加の暫定内閣保健省は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方で、住民少なくとも18人が、塩素ガス中毒に似た症状を訴え、子供1人が死亡したと発表した。

住民が呼吸困難などの症状を訴える直前、シャイフーニーヤ村で大きな爆発があった。

英国で活動する反体制系のシリア人権監視団のラーミー・アブドゥッラフマーン代表も、東グータ地方で子供1人が窒息死したと発表したが、有毒ガスが使用されたかは確認できないと付言した。

これに関して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、「東グータで塩素ガスが使用されたとの嘘の話がメディアで流れている。これは米国に住む誰だか分からない人物が伝えたものだ」と一蹴した。

フランスのマクロン大統領はトルコのエルドアン大統領に対して国連安保理決議第2401号に準じてアフリーン郡での停戦を求める（2018年2月26日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、報道声明を出し、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との電話会談で、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号に関して、アレッポ県アフリーン郡を含むシリア全土が人道停戦の対象である旨伝えた。

スプートニク・ニュース（2月26日付）が伝えた。

ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでダーイシュとシャーム解放機構が交戦（2018年2月26日）

ダマスカス県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（2月26日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ内のシャーム解放機構拠点複数カ所を襲撃、シャーム解放機構がこれを撃退した。

ロシアのラヴロフ外務大臣「イスラーム軍はロシア軍にとって合法的標的」（2018年2月26日）

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は記者会見で、ダマスカス郊外県東グータ地方で戦闘を続けるイスラーム軍に関して、アル=カーイダ系のシャーム解放機構と協力していると非難、「ロシア軍の作戦における合法的な標的」だと述べた。

RT（2月26日付）が伝えた。

AFP, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、RT, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

シャーム軍団はシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に対して中立の姿勢をとると表明、シリア国民連合はシリア解放戦線を支持（2018年2月26日）

シャーム軍団は声明を出し、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、遺憾の意を示し、衝突に対しては中立の姿勢をとると表明した。

これに先だって、シリア解放戦線のハサン・スーファーン総司令官はシャーム軍団に対して、シャーム解放機構との戦闘に参加するよう呼びかけていた。

ドゥラル・シャーミーヤ（2月26日付）によると、シリア救国内閣は声明を出し、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、停戦を呼びかけた。

最高交渉委員会のナスル・ハリーリー代表はツイッターのアカウントで、イドリブ県、アレッポ県でのシャーム解放機構とシリア解放戦線の衝突に関して、シリア解放戦線を支持すると表明した。

انتفض أبطال الجيش السوري الحر لاستئصال تنظيم جبهة النصرة في الشمال السوري,نسأل الله تعالى لهم الثبات والله محيي الجيش الحر .

— د.نصر الحريري （@Nasr_Hariri） 2018年2月25日

トルコ軍と反体制武装集団はアフリーン郡の国境地帯掌握をめざす（2018年2月26日）

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月26日付）によると、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団はシーヤ（シャイフ・ハディード）村近郊のカルマンラク村を制圧、アフリーン郡の国境地帯の支配地域を拡大した。

国境地帯は長さ約9キロを除いてトルコ軍の支配下に入ったという。

アナトリア通信（2月26日付）は、トルコ軍とその支援を受ける反体制武装集団が制圧したアレッポ県アフリーン郡の国境地帯に、憲兵隊と警察から構成される特殊部隊が派遣された、と伝えた。

一方、ANHA（2月26日付）によると、トルコ軍がシャッラー村とマイダーニカ村を砲撃した。

また、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍広報センターによると、トルコ軍は、ラージュー町近郊のムースキー村、カワーンダ村、ジンディールス市近郊のフジャイラル村、バーフルール村、バラーンクーズ村、シーハ（シャイフ・ハディード）村近郊のアーンカラ村、サンナーラ村、カルマトラグ村を砲撃・爆撃、反体制武装集団とともにシリア民主軍と交戦した。

西クルディスタン移行期民政局/北シリア民主連邦（ロジャヴァ）のアフリーン地区保健評議会は記者会見を開き、1月20日にトルコ軍が「オリーブの枝」作戦の開始を宣言して以降、アレッポ県アフリーン郡での民間人192人が死亡、574人が負傷したと発表した。

AFP, February 26, 2018、Anadolu Ajansı, February 26, 2018、ANHA, February 26, 2018、AP, February 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 26, 2018、al-Hayat, February 27, 2018、Reuters, February 26, 2018、SANA, February 26, 2018、UPI, February 26, 2018などをもとに作成。

イスラーム軍報道官「戦闘員は何年も家族とともに包囲を受けながら暮らしてきた。住民は息子や夫が去ることに合意しないだろう」（2018年2月26日）

イスラーム軍の政治局長を務めるムハンマド・アッルーシュ氏は、ロシア軍がダマスカス郊外県東グータ地方で27日から毎日5時間の人道停戦を行うと決定したことに関して、スプートニク・ニュース（2月26日付）に対して「この停戦を拒否しない。だが、国連安保理決議（第2401号）の完全履行を求めている…」としたうえで、設置が提案されているという人道回廊について「不可能だ…。そんな合意は存在しないし、民間人退去などという規定は安保理決議にはない…。住民は退去しないだろう。ただし、700～1,500人いる負傷者については治療が必要なので、退去するだろう」と述べた。

一方、イスラーム軍のハムザ・ビークダール報道官は、「東グータ地方の住民は退去を拒否している。それは南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市といった地域での経験を繰り返さないためだ…。住民は不当に扱われ、その一部が指名手配者として逮捕されるのを恐れている…。ほとんどの戦闘員は何年も家族とともに包囲を受けながら暮らしてきた。住民は息子や夫が去ることに合意しないだろう」と述べた。

南グータ地方、ダーライヤー市、ザバダーニー市、ムライハ市では、2017年にシリア軍と反体制派の停戦が実現し、シリア政府の支配下に復帰、同地で戦闘を続けていた武装集団とその家族はイドリブ県方面に退去した。

ロシアは27日から午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を東グータ地方で実施し、住民退去のための人道回廊を確保すると発表（2018年2月26日）

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、シリア国内で少なくとも30日間の人道停戦を行うことを定めた国連安保理決議第2401号が採択されたことを受け、ロシア軍が、ダマスカス郊外県東グータ地方からシリア政府支配地域への民間人の退去の安全を確保するため、27日より、午前9時から午後2時までの5時間の人道停戦を実施すると発表した。

ショイグ国防大臣は、民間人の退去先に関して、米主導の有志連合が不法に占拠を続けるヒムス県のタンフ国境通行所とヨルダン北東部のルクバーン難民キャンプに対して人道回廊を開通する旨提案中であることを明らかにした。

スプートニク・ニュース（2月26日付）が伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは16件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年2月26日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（2月26日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を16件（ラタキア県5件、ダマスカス県・ダマスカス郊外県6件、ダルアー県3件、アレッポ県2件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県）の停戦違反を確認したという。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にハマー県とイドリブ県の10カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,396市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 26, 2018をもとに作成。

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