2018年2月14日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

トルコのジャニクリ国防大臣はマティス米国防長官にシリア民主軍からYPGを排除するよう求める（2018年2月14日）

ジェームズ・マティス米国防長官はNATOの会合に出席するために訪問中のブリュッセルで、トルコのヌレッティン・ジャニクリ国防大臣と会談した。

会談後、マティス国防長官は、「我々は共通の基盤に達しようとしている…。それは率直さ、透明性を特徴とし…、彼ら（トルコ側）の正当な懸念に対処するための方法を確立するために協力を続ける」としたうえで、トルコに対してダーイシュ（イスラーム国）との戦いに注力するよう改めて求めたことを明らかにした。

米国防総省が発表した声明によると、マティス国防長官は「ダーイシュに勝利するための戦いに集中し、その残党がシリアで再び組織を再構築するのを阻止」するよう呼びかけ、「シリアの複雑な治安状況、そしてダーイシュが復活することでNATOのすべての加盟国が直面する脅威について議論した」という。

これに対して、ジャニクリ国防大臣は、記者団に対して「シリア民主軍は西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）に完全に従属している」シリア民主軍からYPGを排除するよう呼びかけた。

AFP, February 15, 2018、ANHA, February 15, 2018、AP, February 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 15, 2018、al-Hayat, February 16, 2018、Reuters, February 15, 2018、SANA, February 15, 2018、UPI, February 15, 2018などをもとに作成。

米国はロジャヴァ支配地域で拘束中のダーイシュ戦闘員を出身国が引き取るよう求めるが、西欧諸国はこれを拒否（2018年2月14日）

有志連合に参加する14カ国の国防大臣がイタリアの首都ローマで会合を開き、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘束したダーイシュ（イスラーム国）の外国人戦闘員数百人の処遇について協議した。

ジェームズ・マティス国防長官は会合で、これらの外国人戦闘員を西クルディスタン移行期民政局支配地域内で拘置し続けることが、治安上問題があり、シリアの安定に資さないと指摘、武装して活動を再開する可能性があるとの懸念を示し、彼らの身柄を出身国が引き取り、処罰することを提案した。

だが、参加した西欧諸国はこの提案を受け容れなかった。

『ハヤート』（2月15日付）が伝えた。

AFP, February 14, 2018、ANHA, February 14, 2018、AP, February 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 14, 2018、SANA, February 14, 2018、UPI, February 14, 2018などをもとに作成。

マクロン仏大統領「アサド政権による化学兵器使用が確認できたら爆撃する。だが、今のところ証拠はない」（2018年2月14日）

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、シリアのアサド政権による化学兵器使用が確認できたら、軍事介入すると述べた。

マクロン大統領は記者団に関して「私は、化学兵器に関してレッドラインを設定した。それを改めて確認すると、条約によって禁じられている化学兵器の使用を示す確たる証拠が揃えば、我々はその製造場所を攻撃する」と述べた。

マクロン大統領はしかし、「今のところ、我々の（諜報）機関、そして軍はシリアで民間人に対して化学兵器が使用されたことを示す証拠を突き止めていない」と付言した。

ロイター通信（2月14日付）が伝えた。

これに関して、フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は「マクロン大統領は、アサド政権の軍が「再び」化学兵器を使用したら、政権側の施設に対して軍事攻撃を実施するために踏み込むだろうと述べただけだ」と補足した。

イスラエル国会のアラブ人議員「イスラエルはダーイシュから石油を買っている」（2018年2月14日）

イスラエル国会（クネセト）のアラブ人議員アーイダ・トゥーマー・スライマーン女史は「イスラエルはダーイシュ（イスラーム国）に協力し、彼らから石油を買っている…。国連はイスラエル政府がシリアのテロ組織と協力していることを確認している」と述べた。

スライマーン女史は「こうしたつながりは確固たるもので、ダーイシュから石油を購入したとの報告もなされている。これはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が行ってきたことだ」と非難した。

イェディオト・アハロノト（2月14日付）が伝えた。

コーツ米国家情報長官はロジャヴァを主導するPYDの目的を初めて開示（2018年2月14日）

ダン・コーツ米国家情報長官は上院に提出した報告書のなかで、西クルディスタン移行期民政局を主導する民主統一党（PYD）のシリア国内での活動目的を初めて開示した。

アナトリア通信（2月14日付）が伝えたところによると、報告書には、PYDがクルディスタン労働者党（PKK）の一派で、シリアで独立した支配地域を確立しようとしているが、こうした動きはトルコ、ロシア、そしてイランの抵抗に直面するだろう、と指摘しているという。

レックス・ティラーソン米国務長官はフッラ・チャンネル（2月14日付）に対して、シリアからのイランの撤退を要求した。

ティラーソン国務長官は「シリア、イエメン、レバノン、イラクと行った国におけるイランの存在に関する米国の見方は国際社会と一致している…。イランの存在は、これらの国の住民に安定や安全をもたらさない。我々はイランに改めて部隊の撤退を求める。これが我々が未来に見ることになる動きだ…。シリアでのイランの影響力に対抗することが政治プロセスの成功をもたらす」と述べた。

ティラーソン国務長官はまた、シリア領内における米軍の駐留に関して「ダーイシュ（イスラーム国）を打ち負かすことが唯一の目的だ」と述べた。

AFP, February 14, 2018、Anadolu Ajansı, February 14, 2018、Alhurra, February 14, 2018、ANHA, February 14, 2018、AP, February 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 14, 2018、SANA, February 14, 2018、UPI, February 14, 2018などをもとに作成。

トルコ軍がイドリブ県マアッラト・ヌウマーン市一帯での新監視所設置に向けてシリア領内に進入、ロシアはアレッポ県西部のトルコ軍監視所一帯での停戦監視のために憲兵隊を派遣（2018年2月14日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）によると、トルコ軍の部隊が、シャーム解放機構などの反体制武装集団が活動を続けるマアッラト・ヌウマーン市一帯を視察した。

車輌6台からなるこの部隊は、イドリブ県のカフルルスィーン村の通行所からシリア領内に進入、緊張緩和地帯設置にかかる合意に従い、監視所を設置する場所を選定するために同地を巡回したという。

なお、トルコ軍は最近、アレッポ県西部のアイス丘近郊、イドリブ県のタッル・トゥーカーン村に監視所を新設している。

またトルコ軍参謀本部は、緊張緩和地帯設置合意に従い、監視所を12カ所設置する予定だとしている。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（2月14日付）によると、ロシア軍憲兵隊の部隊がアレッポ県南部のハーディル村に進駐した。

同地は、シリア軍、レバノンのヒズブッラー、イラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受ける外国人民兵が展開する地域で、ロシア軍憲兵隊は、アレッポ県西部のアイス丘近郊にトルコ軍が新たに設置した監視所に対峙するかたちで監視所を設置し、停戦の監視を行う予定だという。

ブルームバーグが7日の米主導の有志連合の爆撃でロシア人傭兵200人近くが死亡したと伝える一方、ロシア政府は軍の関与を否定（2018年2月14日）

ブルームバーグ（2月14日付）は、複数の米高官やロシア人専門家の話として、7日の米主導の有志連合によるダイル・ザウル県のシリア軍拠点に対する爆撃での死亡者のほとんどがロシア人で、その数は200人近かったと伝えた。

同サイトによると、爆撃で殺害されたこれらのロシア人は、ロシアの民間企業に雇われた傭兵で、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の支配下にあるダイル・ザウル県ユーフラテス川左岸（東岸）の油田地帯にある米軍基地に対する作戦を試みたが、この作戦は爆撃により失敗に終わったという。

これに関して、ロシア外務省は声明を出し、ロシア軍の戦闘員数百人が死亡したとの報道に関して、「嘘の情報以外の何ものでもない」と否定した。

スプートニク・ニュース（2月14日付）が伝えた。

また、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア人傭兵が米主導の爆撃で殺害されたとの情報に関して、「結論に至るような情報を持ち合わせていない…。シリアにいると思われるロシアの市民を退去させることはできない。だが、彼らはロシア軍に所属してはいない。今言えるのはそれだけだ」と述べた。

AFP, February 14, 2018、ANHA, February 14, 2018、AP, February 14, 2018、Bloomberg, February 14, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 14, 2018、al-Hayat, February 14, 2018、Reuters, February 14, 2018、SANA, February 14, 2018、Sputnik News, February 14, 2018、UPI, February 14, 2018などをもとに作成。

シャーム解放機構はイドリブ県でダーイシュの細胞摘発の本格化させる一方、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでダーイシュと交戦（2018年2月14日）

イドリブ県では、イバー通信（2月14日付）によると、県南部におけるダーイシュ（イスラーム国）の根絶を宣言したアル=カーイダ系組織のシャーム解放機構が、同地でダーイシュの細胞の摘発を本格化させた。

ダマスカス県では、シャーム解放機構に近いイバー通信（2月14日付）によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ西部のシャーム解放機構支配地域を、ダーイシュ（イスラーム国）が攻撃し、激しく交戦した。

イスラエル軍偵察機がシリアの領空を侵犯、シリア軍防空部隊が迎撃しこれを撃退（2018年2月14日）

SANA（2月14日付）は、シリア軍の防空部隊が、シリア南部のクナイトラ県領空を侵犯したイスラエル軍偵察機複数機を迎撃、これらを撃退したと伝えた。

ジャアファリー国連シリア代表は米国、トルコによるシリア領の占領を安保理に提訴しないデミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表を非難（2018年2月14日）

国連安保理でシリア情勢に関する会合が開かれ、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が状況報告を行った。

デミストゥラ氏は会合で、シリア軍と反体制派の戦闘に関して「私が特別代表に就任して以降もっとも激しく、危険で懸念すべき状況」と指摘、「即時無条件で緊張緩和」するよう呼びかけ、アスタナ会議の保証国であるロシア、トルコ、そしてイランに影響力を行使し、暴力軽減に努めるよう求めた。

一方、シリア国内での諸外国の軍事行動がエスカレートしていることに関しては、トルコ軍のシリア軍の交戦、米軍とシリア軍の交戦に焦点を当て、「緊張緩和地帯にかかる合意や地域の安定を脅かすだけでなく、政治的解決に向けた取り組みも反故にしかねない」と警鐘を鳴らした。

他方、シリア国民対話大会で設置合意された制憲委員会に関しては、ジュネーブ会議が委員会の詳細な構成の検討作業を引き継ぐと述べ、国連の監督下で和平プロセスを進めることを強調した。

バッシャール・ジャアファリー国連シリア代表は、米国を批判するとともに、ソチでのシリア国民対話大会の成果を遵守すると述べた。

ジャアファリー国連代表は、米国がシリアに進駐することで、シリアの主権、独立、統一の維持を確認した国連安保理決議第2254号や国連憲章第8条に違反していると非難、「これらの目的や意図を保証するため、安保理が何を行ってきたのか改めて問いたい」と述べた。

また、ジュネーブ会議で仲介役を務めるスタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が、米国やトルコがシリア領を占領していることを、安保理において提訴しないことに遺憾の意を示した。

一方、1月29～30日にロシアのソチで開催されたシリア国民対話大会に関して、ジャアファリー国連代表は、ロシアの取り組みに改めて謝意を示すとともに、同大会がシリアにおける政治プロセスが、外国の干渉を排除し、シリア人が主体となって初めて開始・継続されるものであることを再確認したと評価した。

そのうえで、大会に参加したシリア人の投票で圧倒的多数の承認を得た閉幕声明、そして大会で設置合意された制憲委員会が、あらゆる政治プロセスにおいて、法的基礎、唯一の起点、確固たる礎となった、と強調した。

SANA（2月14日付）が伝えた。

ミクダード外務在外居住者副大臣「米国はシリア軍の戦果を快く思っていないので、シリア軍が化学兵器を使ったという嘘の情報を流している」（2018年2月14日）

ファイサル・ミクダード外務在外居住者副大臣は、省内で記者会見を開き、「米国はシリア軍が実現した戦果を快く思っていない。だから、シリア軍が東グータ地方やイドリブなどで化学兵器を使用しているとの嘘の情報を流している」と述べた。

ミクダード外務在外居住者副大臣はそのうえで「国連や国際社会は、シリア領土の一体性や政治的独立を脅かし、国連加盟国の主権を侵害し、シリア国民を実質的に粛清しようとしている米国の行為を調査すべき」と述べた。

SANA（2月14日付）が伝えた。

ほとんどの停戦違反は、シャーム解放機構の支配地域として登録されている地域で発生したという。

一方、過去24時間にアレッポ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,360市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, February 14, 2018をもとに作成。

日: 2018年2月14日