2018年4月18日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

ホワイト・ヘルメットのサーリフ代表「ドゥーマー市での化学兵器攻撃の犠牲者の埋葬場所を調査委員会に伝えた。遺体の身元を明らかにし、死亡を記録する時間的余裕はなかった」（2018年4月18日）

トルコで暮らすホワイト・ヘルメット代表のラーイド・サーリフ氏は、4月7日に発生した塩素ガス使用疑惑事件の被害者を埋葬した場所を含む「すべての情報を調査委員会に開示した」ことを明らかにした旨、ロイター通信（4月18日付）の取材に対して文書で答えた。

サーリフ氏によると、遺体は直ちに埋葬されたが、証拠隠滅を回避するためその場所は伏せられているとしたうえで、犠牲者の身元については「破壊されたドゥーマー市は、爆撃が続くなか攻撃前日から悲劇的な状態にあり、犠牲者の身元を明らかにし、死亡を記録するための時間的余裕などなかった…。犠牲者を早急に瓦礫のなかから救出することを優先していた」と述べた。

事件では、当初1,000人が負傷し、70人以上が死亡したとされていたが、埋葬前の遺体の映像がないなどとの指摘がなされていた。

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

ミッチェル米国務次官補「必要が生じたら、シリアでロシアに武力を行使する用意がある」（2018年4月18日）

ウェス・ミッチェル米国務次官補（ヨーロッパ・ユーラシア担当）は議会で「シリアでロシアと対決したくはない…。だが、必要が生じたら武力を行使する用意はある」と述べた。

ミッチェル国務次官補は「ロシアはシリアに居座り、シリアを…イラク、さらには地中海で影響力を行使するための足場として利用しようとしている」と批判した。

『ハヤート』（4月19日付）が伝えた。

トルコ外務省はアフリーンからのトルコ軍撤退を求めたアラブ連盟首脳会議を非難（2018年4月18日）

トルコ外務省報道官は、サウジアラビアのダーランで16日に閉幕したアラブ連盟首脳会議で、トルコに対してアレッポ県アフリーン郡から撤退するよう呼びかけられたことに関して、「トルコはシリア危機当初から、流血を止め、暴力に歯止めをかけ、政治プロセスを前進させ、難民数百万人を受け入れてきた。こうした貢献が無視されていることは遺憾で、正義に反する」と批判した。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）が伝えた。

シャアバーン統領府政治報道補佐官「違法な占領を行う米国が別の国に対してシリアを占領するよう要請するというのは奇異」（2018年4月18日）

ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官は、ドナルド・トランプ米政権が米軍撤退に向け、アラブ諸国にシリアへの部隊派遣を要請しているとの『ウォール・ストリート・ジャーナル』（4月16日付）の報道に関して、RT（4月18日付）に対し、「違法な占領国家が別の国にこの国に来て占領するよう要請するというのは奇異」と批判した。

AFP, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、RT, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

モロッコ外務省高官「米軍撤退に合わせてシリアに部隊を派遣する計画はない」（2018年4月18日）

モロッコのヤウム24・サイト（4月18日付）は、ドナルド・トランプ米大統領が、米軍の撤退に合わせて、アラブ諸国にシリアに部隊を派遣するよう要請しているとの報道に関して、モロッコ外務省の複数高官が「そうした計画は提起されていない」と否定したと伝えた。

AFP, April 18, 2018Alaoum24, April 18, 2018、ANHA, April 18, 2018、AP, April 18, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2018、al-Hayat, April 19, 2018、Reuters, April 18, 2018、SANA, April 18, 2018、UPI, April 18, 2018などをもとに作成。

OPCWの専門家チームはドゥーマー市での発砲や爆発を受けて退避、調査は延期に（2018年4月18日）

ロイター通信（4月18日付）が複数の消息筋の話として伝えたところによると、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で7日に発生した塩素ガス使用疑惑事件を調査するためにドゥーマー市入りしようとしていた化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームは、群衆が支援を求める抗議行動を行うなか、発砲が繰り返されたために首都ダマスカスに引き返した。

政権に近い高官によると、この群衆は支援ではなく、米英仏の空爆を非難していたが、発砲はなかったという。

OPCWの英国代表を務めるピーター・ウィルソン在オランダ英大使は、アフマド・ウズムジュ事務総長が専門家チームの実査延期を決定したことを明らかにした。

ウィルソン大使は、記者団に対して、専門家チームの実査に先立って、ドゥーマー市に入ろうとした国連安全保安局（UNDSS）の偵察隊が同市に入ろうとした際に発砲を受け、また爆発事件が発生したために、首都ダマスカスに引き返したと述べた。

また、これに関して、ウズムジュ事務総長は「現下のセキュリティ・リスクのもとでは、専門家チームがいつドゥーマー市に入れるか明言できない…。現地の治安状況を評価するため、シリア政府、ドゥーマー市地元評議会（反体制派）、ロシア軍憲兵隊と作業を継続している」と付言したという。

米国務省のヘザー・ナウアート報道官は「専門家チームのドゥーマー市入りが延期になる度に…、現地での証拠が隠滅されることを懸念している」と述べた。

SANA（4月18日付）は、シリア政府の支配下に復帰したダマスカス郊外県東グータ地方でイスラーム軍が「改悛拘置所」として使用していた施設の写真と画像を公開した。

ダマスカス県ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでシリア軍とダーイシュの砲撃戦続く（2018年4月18日）

ダマスカス県では、SANA（4月18日付）によると、県南部のヤルムーク・パレスチナ難民キャンプなどで活動を続けるダーイシュ（イスラーム国）が撃った迫撃砲が、新ザーヒラ地区、ブスターン・ダウル地区に着弾した。

一方、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が活動を続けるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプをシリア軍が激しく砲撃し、複数人が死傷した。

同監視団はまた、同地からのダーイシュ退去に向けて地元名士を仲介者とする間接交渉がシリア政府とダーイシュの間で行われていると指摘した。

ダルアー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）によると、スンナ青年軍団がブスラー・シャーム市一帯に進攻しようとしたヒズブッラーを要撃、これを撃退した。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）によると、アブー・アマーラ特殊任務中隊が県北部のカムハーナ町にあるシリア軍の倉庫を爆破したと発表した。

ヒムス県北部とハマー県南部の交渉委員会はロシアと停戦に合意（2018年4月18日）

ヒムス県北部とハマー県南部の交渉委員会は、テレグラムのアカウント（4月18日付）を通じて、ヒムス県ダール・カビーラ村に設置された通行所で、ロシア側と交渉を行い、停戦に合意したことを明らかにした。

交渉では、次回の会合まで停戦を維持すること、双方が事態正常化に向けたヴィジョンを提示することに合意したという。

ロシア側は、次回の会合をシリア政府支配下のヒムス市サフィール・ホテルで行うことを提案したが、交渉委員会はこれを拒否したという。

また、交渉委員会に参加するラスタン市の代表20人は、同市に対するシリア・ロシア両軍の攻撃に抗議し、退場した。

ダマスカス郊外県東カラムーン地方ドゥマイル市での停戦合意を受け、イスラーム軍の戦闘員と家族5,000人がトルコ占領下のアレッポ県ジャラーブルス市に退去（2018年4月18日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月18日付）によると、東カラムーン地方で活動を続けてきた反体制武装集団の一つイスラーム軍の戦闘員約1,500人とその家族約3,500人が、ロシア仲介によるシリア政府との停戦合意に従い、重火器・中火器を放棄し、ドゥマイル市からシリア政府によって準備された大型バスに分乗し、トルコが実質占領するアレッポ県ジャラーブルス市方面に退去した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月18日付）が複数の現地消息筋の話として伝えたところによると、ロシア・シリア両軍の戦闘機が17日晩から18日にかけて、東カラムーン山地やマフサー地区一帯を激しく爆撃した。

これは、停戦受諾を拒否する反体制武装集団（シャーム解放軍、革命特殊任務軍団など）に降伏を迫るため。

また、『ハヤート』（4月19日付）が反体制派に近い複数の消息筋の話として伝えたところによると、ドゥマイル市での停戦に向けた交渉に参加していた反体制派の交渉委員会の代表を務めるシャーヒル・ジュムア氏（アブー・アフマド）が何者かに撃たれて死亡した。

同行していたフサイン・シャアバーン氏も負傷した。

これに関して、イスラーム軍のドゥマイル市広報局長を務めるマルワーン・カーディー氏は政権が送り込んだファフリー・ガドバーンなる人物の犯行だと非難した。

レバノンに避難していた難民550人がダマスカス郊外県バイト・ジン村に帰還（2018年4月18日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月18日付）によると、レバノンで避難生活を行ってきたシリア人難民約550人が、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所（マスナア国境通行所）を経由してバイト・ジン村と同地一帯に帰還した。

バイト・ジン村は2017年12月に、アル=カーイダ系のシャーム解放機構や「自由シリア軍」からなる反体制派が退去し、シリア政府の支配下に復帰していた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは6件の停戦違反を、トルコ側は2件の違反を確認（2018年4月18日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月18日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県1件、ラタキア県4件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（イドリブ県1件、ダルアー県1件）の停戦違反を確認したという。

一方、過去24時間にヒムス県の1カ村、クナイトラ県の1カ村の代表がシリア政府との停戦合意に署名した。

これにより、シリア政府との停戦に応じた自治体は2,508市町村、武装組織の数は234組織に達したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 18, 2018をもとに作成。

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