2018年4月15日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

米ホワイト・ハウス報道官「トランプ大統領は軍をシリアから帰国させたいと明言した」（2018年4月15日）

米ホワイト・ハウスのサラ・サンダーズ報道官は「米国の（シリアでの）任務に変化はない。（ドナルド・トランプ）大統領は、米軍を早急に祖国に帰還させたいと明言した」と述べた。

この発言は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「トランプ大統領にシリアへの駐留継続を説得した」と述べたことを受けたもの。

マクロン大統領はまた「シリアへの爆撃を化学兵器関連施設に限定するようにも説得した」と付言していた。

ロイター通信（4月16日付）が伝えた。

AFP, April 16, 2018、ANHA, April 16, 2018、AP, April 16, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 16, 2018、al-Hayat, April 17, 2018、Reuters, April 16, 2018、SANA, April 16, 2018、UPI, April 16, 2018などをもとに作成。

OPCWはドゥーマー市での塩素ガス使用疑惑事件に関する調査を開始:スーサーン外務在外居住者省次官「OPCWの発表は、これまでの主張をウソだとして覆すものとなろう」（2018年4月15日）

化学兵器禁止機関（OPCW）の調査チームは、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件に関する調査を開始した。

OPCWは15日にツイッターのアカウント（https://twitter.com/opcw）を通じて、調査チームが首都ダマスカスに到着したと発表していた。

🔴 BREAKING: #OPCW Fact-Finding Mission （FFM） team has arrived in Damascus, #Syria to commence its work.

— OPCW （@OPCW） 2018年4月14日

これに関して、アイマン・スーサーン外務在外居住者省次官は、調査チームが土曜日にシリアに到着、同日中にドゥーマー市に向かったことを明らかにしたうえで、「彼らにいかなる圧力もかけず、専門的、客観的、中立的な活動を行わせたい…。OPCWが行うであろう発表は、これまでの主張をウソだとして覆すものとなろう」と付言した。

『ハヤート』（4月16日付）などが伝えた。

AFP, April 15, 2018、ANHA, April 15, 2018、AP, April 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2018、al-Hayat, April 16, 2018、Reuters, April 15, 2018、SANA, April 15, 2018、UPI, April 15, 2018などをもとに作成。

米主導の有志連合は米英仏のシリア攻撃の前後に、反体制派に対して「アサド政権を攻撃すれば、支援を停止する」と警告（2018年4月15日）

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（4月15日付）は、14日の米英仏によるシリア攻撃の実施の前後、米主導の有志連合がシリアの反体制武装集団に、爆撃の詳細を説明しない旨通知していたと伝えた。

米国の支援を受ける革命特殊任務軍の司令官の一人ムハンナド・タッラー氏の話として同誌が伝えたところによると、「有志連合は、反体制派が政権を攻撃することを懸念していた」という。

また革命特殊任務軍の報道官を務めるマザーヒム・サッルーム氏も「グループのメンバーに対して同様のメッセージが、フェイスブック、ツイッター、ワッツアップを通じて回付された」と証言した。

サッルーム氏によると、有志連合のメッセージは「我々（有志連合）は政権軍と戦争状態にはない…。政権軍を攻撃するな。誰であれ、政権軍を攻撃した場合、有志連合の支援を受けることはできなくなるだろう」と警告していたという。

アラビーヤ:米英仏のシリア攻撃ではロシアだけでなく、イランの拠点を標的とすることも回避される（2018年4月15日）

アラビーヤ（4月15日付）は、米ホワイト・ハウスの複数の高官の話として、14日の米英仏のシリア攻撃では、シリア領内のロシアだけでなく、イランの拠点を標的とすることも回避された、と伝えた。

AFP, April 15, 2018、Alarabia, April 15, 2018、ANHA, April 15, 2018、AP, April 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2018、al-Hayat, April 16, 2018、Reuters, April 15, 2018、SANA, April 15, 2018、UPI, April 15, 2018などをもとに作成。

ヘイリー米国連大使はシリアからの米軍撤退の条件を三つあげる（2018年4月15日）

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、CBS（4月15日付）のインタビューのなかで、米軍のシリアからの撤退の条件について言及した。

ヘイリー大使は、米軍のシリア駐留に関して三つの条件があるとしたうえで、「第1は、米国の国益を危険に曝さないよう、化学兵器を使用させないことを保証すること…。第2は、ダーイシュ（イスラーム国）を打ち負かすこと…。第3はイランの行動を追跡する監視地点の確立を保証すること」と具体的に述べた。

そして、「我々の目的は米軍を祖国に帰還させることだ。だが、これらが実現することを確証になければ、シリア領内から撤退はしない」と明言した。

ヘイリー大使はまた、フォックス・ニュース（4月15日付）に対して、「シリア政府への支援を続けるロシアへの新たな制裁を準備しており、月曜日（16日）に発表されるだろう。これによって、シリアの化学兵器使用関連設備と関係があるロシアの企業は影響を受けることになる」と述べた。

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ダマスカス郊外県東カラムーン地方で活動を続けるシャーム解放軍はロシア、シリアとの停戦交渉を拒否（2018年4月15日）

ダマスカス郊外県東カラムーン地方で活動を続けるシャーム解放軍は声明を出し、同地の処遇をめぐってロシアやシリア政府との協議に応じている「統合司令部」と一線を画し、停戦交渉には応じないとの姿勢を明示した。

フランスのル・ドリアン外務大臣「イドリブ市で人道的悲劇が発生する危険がある」（2018年4月15日）

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、アル=カーイダ系のシャーム解放機構やシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動、ヌールッディーン・ザンキー運動）が主導する反体制派の支配下にあるイドリブ市の処遇に関して介入する意思を示した。

ル・ドリアン外務大臣は『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』（4月15日付）に対して、以下のように述べた。

「イドリブ市の人口は現在、50万人近くいる。うち数十万人が政権によって奪還された革命諸派の支配下の都市から避難してきた…。新たな人道的悲劇が発生する危険がある…。民兵の武装解除を含む政治プロセスを通じてイドリブ市の処遇を決定しなければならない」と述べた。

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米英仏はシリアでの化学兵器使用を調査するための独立国際調査機関（UNIMI）設置、同国への人道支援、和平プロセス再開を求める安保理決議案を提出（2018年4月15日）

ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市での化学兵器（塩素ガス）使用疑惑事件を根拠に13日にシリア攻撃を敢行した米英仏の三カ国は、シリア国内での化学兵器の使用実態を調査するための「独立国際調査機関」（UNIMI）の設置を定めた決議案を国連安保理に提出した。

決議案は、人道支援の配給と国連監督下での和平協議の開始（再開）も求めている。

同様の決議案は、9日にも提出されたが、ロシアの拒否権発動で10日に廃案となっている。

AFP（4月15日付）などが伝えた。

SANAはドゥーマー市で発見されたイスラーム軍の武器製造工場や弾薬庫の写真・映像を公開（2018年4月15日）

SANA（4月15日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方のドゥーマー市に14日に展開した内務治安軍が、イスラーム軍の武器製造工場や弾薬庫を発見したと伝え、その写真や映像を公開した。

武装集団がロジャヴァ傘下のマンビジュ軍事評議会の拠点襲撃を試みる（2018年4月15日）

アレッポ県では、ANHA（4月15日付）によると、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍所属のマンビジュ軍事評議会の拠点を襲撃しようとした武装集団を同評議会の部隊が撃退、戦闘員1人を殺害した。

ダーイシュが首都ダマスカスを砲撃し、女児1人が死亡、住民9人が負傷（2018年4月15日）

ダマスカス県では、SANA（4月15日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がタダームン区の住宅街を砲撃し、女児1人が死亡、住民9人が負傷した。

イドリブ県で二つのアル=カーイダ系組織が交戦、シャーム解放機構がシリア解放戦線支配下のハーン・シャイフーン市を制圧し、ハマー県北部に進軍（2018年4月15日）

イドリブ県では、ANHA（4月15日付）、『ハヤート』（4月16日付）などによると、アル=カーイダ系のシャーム解放機構とシリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）が県南部一帯で交戦した。

シリア人権監視団によると、交戦はハーン・シャイフーン市、マアッラト・ヌウマーン市で激しく行われ、多数が死傷したという。

この戦闘で、シャーム解放機構は、ハーン・シャイフーン市を含むイドリブ県南部（タッル・アース村、マアッルタマーティル村、ジャバーラー村、マアッルズィーター村、カフルサジュナ村、ラカーヤー村、サジュナ村、ヒーシュ村、サフヤーン村、シャイフ・ダーミス村、カフルマスダ村、マダーヤー村、アーミリーヤ村）を制圧するとともに、ハマー県北部にも進軍、ムーリク市およびシリア政府支配地域に面する一帯を制圧、マアッラト・ヌウマーン市からムーリク市に至る街道を遮断した。

ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月15日付）によると、シリア・ロシア両軍が県北部のハムラート村、クナイトラート村、サリーム村一帯への攻撃を激化させた。

一方、SANA（4月15日付）によると、反体制武装集団がヒムス市アッバースィーヤ地区を砲撃し女性1人と女児1人が負傷した。

ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月15日付）によると、シリア・ロシア両軍が県南部のワーディー・ジャイスィーヤ一帯への攻撃を激化させた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダルアー・パレスチナ難民キャンプを砲撃し、パレスチナ人複数を含む10人が負傷した。

ロシアのプーチン大統領とイランのロウハーニー大統領:米英仏のシリア攻撃を「国際法への違反行為」と非難（2018年4月15日）

ロシアのヴラジミール・プーチン大統領はイランのハサン・ロウハーニー大統領と電話会談を行い、14日の米英仏のシリア攻撃への対応について意見を交わした。

ロシア大統領府の声明によると、両首脳は会談で、攻撃を「国際法への違反行為」と位置づけ、「シリアの危機の政治的解決の行方に深刻な損害をもたらす」と非難した。

両首脳はまた、イエメン情勢などについても意見をかさし、二国間関係を強化することで一致した。

レバノンのハサン・ナスルッラー書記長「米英仏のシリア攻撃はOPCWが真実を明かす前に敢行された」（2018年4月15日）

レバノンのヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は、13日に続いてテレビ演説を行い、14日の米英仏のシリア攻撃に関して、化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームがダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市に到着し、真実が明らかになるのに先んじて攻撃を行ったとの見方を示した。

ナスルッラー書記長は、「フランスと英国はこの攻撃で米国に従属しているだけで、独自の判断はしていない」と評価する一方、シリア軍の防空システムによる迎撃の戦果を称賛し、「偉大で、極めて重要な軍事的成果だ」と強調した。

また「テロ組織、イスラエル、一部地域諸国、そしていわゆる「反体制派」は三カ国の攻撃に希望を見出そうとしたが、そろって失望した…。攻撃がテロ集団の指揮を高揚させることが目的だとしたら…、結果はフラストレーションが募っただけだろう…。一方、目的がイスラエルや一部地域諸国に有利なようにパワー・バランスを修正することにあったとしたら、彼らも失望したことだろう」と述べた。

マナール・チャンネル（4月15日付）が伝えた。

AFP, April 15, 2018、ANHA, April 15, 2018、AP, April 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 15, 2018、al-Hayat, April 16, 2018、Qanat al-Manar, April 15, 2018、Reuters, April 15, 2018、SANA, April 15, 2018、UPI, April 15, 2018などをもとに作成。

アラブ連盟首脳会議が開幕:議長国のサウジアラビアは米英仏のシリア攻撃を無視（2018年4月15日）

サウジアラビアのダーランでアラブ連盟首脳会議が開幕した。

議長国であるサウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王は基調演説を行い、パレスチナ問題、イエメン情勢、リビア情勢、テロの脅威、イランによる干渉政策について言及したが、14日の米英仏のシリア攻撃には触れなかった。

イラク外務大臣、アルジェリア外務省、エジプト大統領府は米英仏のシリア攻撃を非難（2018年4月15日）

イラクのイブラーヒーム・ジャアファリー外務大臣は、14日の米英仏のシリア攻撃に関して、地域の安全保障と安定に悪影響を及ぼし、一度は敗北したはずのテロリストが再び活動する機会を与えかねない、と非難した。

外務省が発表した声明のなかで、ジャアファリー外務大臣は、ジョン・サリバン米国務副長官（長官代行）と電話会談し、シリア危機を政治的に解決する必要があるとしたうえで、シリア国民が自らの未来を決するべきと強調したという。

スーマリーヤ・ニュース（4月15日付）が伝えた。

アルジェリア外務省のアブドゥルアズィーズ・ベン・アリー・シャリーフ報道官は、14日の米英仏のシリア攻撃に関して、遺憾の意を示すとともに、シリア危機の政治的解決に向けた計画を阻害するだけと批判した。

アルジェリア通信（APS、4月15日付）が伝えた。

エジプト大統領府のバッサーム・ラーディー報道官は、米英仏のシリア攻撃に関して、「エジプトは危機を政治的に解決し、戦下での諸国民の苦難を終わらせるため常に支援し、合法的政府と愛国的軍隊を支援する、と表明した。

中東通信（MENA、4月15日付）が伝えた。

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