2018年4月8日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

共和党のマケイン米上院議員「トランプ大統領がシリアから撤退すると言った途端、アサド政権が化学兵器を使用した」（2018年4月8日）

共和党のジョン・マケイン米上院議員は、自身のツイッターのアカウント（https://twitter.com/SenJohnMcCain/）で、「@POTUS（ドナルド・トランプ米大統領のツイッターのアカウント）がシリアからの撤退を誓約すると、ロシアとイランを後ろ盾とするアサド（大統領）は、ドゥーマーでさらなる戦争犯罪を犯した。@POTUSは去年の化学兵器攻撃の際は対応した。彼は再び何かすべきで、蛮行を行ったアサドに代償を払わせるべきだ」と綴った。

.@POTUS‘s pledge to withdraw from #Syria has only emboldened Assad, backed by Russia & Iran, to commit more war crimes in #Douma. @POTUS responded after last year’s chemical attack. He should do so again & make Assad pay a price for his brutality. https://t.co/u30kF0ww8g

— John McCain （@SenJohnMcCain） 2018年4月8日

AFP, April 9, 2018、ANHA, April 9, 2018、AP, April 9, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 9, 2018、al-Hayat, April 10, 2018、Reuters, April 9, 2018、SANA, April 9, 2018、UPI, April 9, 2018などをもとに作成。

トルコはジャラーブルス市（アレッポ県）へのイスラーム軍の受け入れを拒否、戦闘員はシャーム解放機構支配下のイドリブ県北部へ（2018年4月8日）

反体制系サイトのイナブ・バラディー（4月8日付）は、トルコ政府が、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市から退去しているイスラーム軍の戦闘員をアレッポ県ジャラーブルス市に受け入れることを拒否した、と伝えた。

同サイトによると、この決定は、トルコ政府とイスラーム軍の協議を受けたもので、これによりイスラーム軍の戦闘員は、アレッポ県ではなく、イドリブ県のザーウィヤ山一帯に移動する予定で、同地を支配するアル=カーイダ系のシャーム解放機構との衝突を回避するための調整が行われるという。

ただし、イスラーム軍とともに退去した民間人（戦闘員の家族）はアレッポ県に受け入れられるという。

AFP, April 8, 2018、ANHA, April 8, 2018、AP, April 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 8, 2018、al-Hayat, April 9, 2018、‘Inab Baladi, April 8, 2018、Reuters, April 8, 2018、SANA, April 8, 2018、UPI, April 8, 2018などをもとに作成。

イスラーム軍とシリア政府の停戦交渉が再開、イスラーム軍は48時間以内にドゥーマー市から戦闘員を退去させることに応じる（2018年4月8日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月8日付）によると、東グータ地方ドゥーマー市でシリア政府とイスラーム軍が、後者の戦闘員と家族を48時間以内に、トルコの実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市方面に退去させることで改めて合意に達した。

合意はイスラーム軍による交渉再開の要請を受けたもので、シリア政府は交渉再開の条件として、イスラーム軍による砲撃停止を求めていた。

合意を受けて、ワーフィディーン・ゴラン高原難民キャンプに開設されている人道回廊を経由して大型バス数十台がドゥーマー市に入った。

交渉ではまた、イスラーム軍によって拉致されている捕虜・人質の解放が合意され、捕虜40人が東グータ地方ドゥーマー市からシリア政府支配地域に移送された。

イスラーム軍の戦闘員と家族の退去は、5日にイスラーム軍の一部メンバーが退去を妨害したことで中断、6日からイスラーム軍とシリア軍の戦闘が再開していた。

ドゥラル・シャーミーヤ（4月8日付）によると、ロシアとともにシリア政府とイスラーム軍の交渉を仲介してきたドゥーマー市の「文民委員会」は声明を出し、ロシアと停戦に向けた交渉を再開し、「最終合意に向け、発砲を停止し交渉を再開するとの合意がなされた」と発表した。

ドゥーマー市の文民委員会はその後、テレグラムを通じて声明を出し、イスラーム軍の戦闘員と家族、そして退去を希望する市民をシリア北部に移送することでロシアと最終合意に達したと発表した。

この最終合意ではまた、①シリア軍・治安部隊ではなくロシア軍憲兵隊のドゥーマー市に展開させること、②ダマスカス郊外県が委員会を設置・派遣し、地元の文民委員会との連携のもとに住民の免罪に関わる問題に対処すること、③免罪となった大学生を復学させること、が定められたという。

AFP, April 8, 2018、ANHA, April 8, 2018、AP, April 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 8, 2018、al-Hayat, April 9, 2018、Reuters, April 8, 2018、SANA, April 8, 2018、UPI, April 8, 2018などをもとに作成。

シリア軍はイスラーム軍との戦闘の末にドゥーマー市西のリーハーン農場を完全制圧（2018年4月8日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月8日付）によると、シリア軍が東グータ地方のリーハーン農場（ドゥーマー市西）を激しく爆撃・砲撃し、イスラーム軍と交戦の末、同地を完全制圧した。

ドゥジャリーク国連事務総長報道官「塩素ガス使用の情報を事実確認できないとしても、特別な懸念を表明する」（2018年4月8日）

ステファン・ドゥジャリーク国連事務総長報道官はダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して声明を出し、「アントニオ・グテーレス事務総長はすべての当事者に戦闘の停止の事態収拾を呼びかけている…。住民に対して化学兵器が使用されたとの主張に対して、これらの情報を事実確認できないとしても、特別な懸念を表明している。事務総長は、いかなる化学兵器であれ、その使用が確認された場合、それは不名誉なことで、具体的な調査が必要となる」と表明した。

イドリブ県とアレッポ県で対立し合う二つのアル=カーイダ系組織はこぞってドゥーマー市での塩素ガス使用を非難し、反体制派に徹底抗戦を呼びかける（2018年4月8日）

アル=カーイダ系のシャーム解放機構は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して、アサド政権、イラン、ロシアを非難、「シャームのムジャーヒディーンよ…、一丸となろう…。我々は住民に報復するよう呼びかけ、スンナの民に対して、彼らを守ってくれる者がいるということをみなに知らしめよう…。我々はこの犯罪者体制とその同盟者である占領者どもに全力で戦いを挑む」と表明、反体制派に対して政権に報復するために糾合するよう呼びかけた。

イドリブ県、アレッポ県でシャーム解放機構と対立を続けるアル=カーイダ系のシリア解放戦線は声明を出し、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して、「ドゥーマー市の住民、そしてイスラーム軍の同胞に対して、我々は呼びかけたい。彼らを狙っている国際的な殺戮マシーンに対して持ちこたえるように」としたうえで、徹底抗戦を呼びかけた。

トルコ副首相「シリアでの化学兵器使用が今回も何の報復もないままで済まされないことを願っている」（2018年4月8日）

トルコのバクル・ブズダー副首相兼内閣報道官は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関してツイッターのアカウントで「我々はアサド政権が行った化学兵器による攻撃が、今回も何の報復もないままで済まされないことを願っている」と綴った。

カタール外務省:シリアでの戦闘犯罪者の国際法廷への提訴を求める（2018年4月8日）

カタール外務省は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して声明を出し、攻撃を厳しく非難、「シリアの戦争犯罪者を国際法廷に提訴」することを呼びかけた。

サウジアラビア外務省高官:ドゥーマ市での塩素ガス使用を非難、国際社会にシリアでの民間人保護に向けた責任を果たすよう求める（2018年4月8日）

サウジアラビア外務省の高官筋は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して、「深刻な懸念」を表明、「攻撃を厳しく非難する」としたうえで、「ジュネーブ宣言（2014年）と国連安保理決議第2254号に従った平和的解決をもってこうした悲劇を停止する必要」があると強調、「国際社会にシリアでの民間人保護に向けた責任を果たすことが肝要」と述べた。

SPA（4月8日付）が伝えた。

AFP, April 8, 2018、ANHA, April 8, 2018、AP, April 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 8, 2018、al-Hayat, April 9, 2018、Reuters, April 8, 2018、SANA, April 8, 2018、SPA, April 8, 2018、UPI, April 8, 2018などをもとに作成。

ル・ドリアン仏外相「フランスは化学兵器拡散に対する戦いの名のもとに自らの責任を果たす」（2018年4月8日）

フランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して、アラビーヤ（4月8日付）に対し、「国際人道法への違反」としたうえで、「フランスはこれまで表明してきた自らの責任を放棄しない…。化学兵器拡散に対する戦いの名のもとに自らの責任を果たす」と述べた。

AFP, April 8, 2018、Alarabia, April 8, 2018、ANHA, April 8, 2018、AP, April 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 8, 2018、al-Hayat, April 9, 2018、Reuters, April 8, 2018、SANA, April 8, 2018、UPI, April 8, 2018などをもとに作成。

英外務省:ドゥーマー市での塩素ガス使用を非難、緊急調査の実施を求める（2018年4月8日）

英国外務省は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して、声明を出し、アサド政権の蛮行を非難、緊急調査の実施と国際社会の対応を呼びかけるとともに、アサド政権、ロシア、イランに民間人への攻撃を停止するよう求めた。

ボサート米ホワイト・ハウス補佐官「我々は現在攻撃を検討している。何一つ排除しない」、ヘザー国務省報道官最終的にはロシアに責任がある（2018年4月8日）

米ホワイト・ハウスのトーマス・ボサート国土安全保障対テロ担当補佐官は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して、ABC（4月8日付）の番組「ディス・ウィーク」で、「シリアの東グータ地方にある反体制派支配下の都市に対して化学兵器の攻撃がなされたとの新たな報告を受けて、ミサイル攻撃を行う可能性を排除しない」と述べた。

ボサート補佐官は「我々は現在攻撃を検討している。何一つ排除しない」と付言した。

米国防総省のヘザー・ノーアート報道官はまた、「恐るべき攻撃」としたうえで、「もし事実だと確認されたら国際社会はただちに対応する必要がある」と述べた。

ノーアート報道官は「アサド政権とそれを支援するロシアに責任がある。それ以外の攻撃も直ちに停止させる必要がある…。最終的にはロシアに責任がある」とも述べた。

ABC, April 8, 2018、AFP, April 8, 2018、ANHA, April 8, 2018、AP, April 8, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 8, 2018、al-Hayat, April 9, 2018、Reuters, April 8, 2018、SANA, April 8, 2018、UPI, April 8, 2018などをもとに作成。

トランプ米大統領「アサド政権による塩素ガス使用の責任はロシアとイランにもある…大きな代償を払うことになるだろう」（2018年4月8日）

ドナルド・トランプ米大統領は、ダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市でシリア軍（およびロシア軍）が塩素ガスを使用したとの主張や報道に関して、ツイッターのアカウントを通じて、アサド政権を批判するとともに、ロシアとイランにも責任があると追及、大きな代償を払うだろうと警告した。

トランプ大統領はツイッターで以下のように綴った。

Many dead, including women and children, in mindless CHEMICAL attack in Syria. Area of atrocity is in lockdown and encircled by Syrian Army, making it completely inaccessible to outside world. President Putin, Russia and Iran are responsible for backing Animal Assad. Big price…
<blockquote class=”twitter-tweet” data-lang=”ja”><p lang=”en” dir=”ltr”>Many dead, including women and children, in mindless CHEMICAL attack in Syria. Area of atrocity is in lockdown and encircled by Syrian Army, making it completely inaccessible to outside world. President Putin, Russia and Iran are responsible for backing Animal Assad. Big price…

— Donald J. Trump （@realDonaldTrump） 2018年4月8日

トランプ大統領はまた、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話で協議し、化学兵器使用に関し「アサド政権が責任を負うべき」との認識で一致し、「強力な合同の対抗措置」の実施も確認した。

SANA（4月8日付）が伝えた。

YPGはアレッポ市北東の遺跡地帯で反体制武装集団と交戦（2018年4月8日）

アレッポ県では、ANHA（4月8日付）によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊（YPG）の広報局によると、アフリーン市北東のバニー・フーリー遺跡一帯でYPGが反体制武装集団と交戦した。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは17件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月8日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月8日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を17件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県12件、ラタキア県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも4件（ダマスカス県・ダマスカス郊外県2件、イドリブ県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 8, 2018をもとに作成。

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日: 2018年4月8日