2018年4月17日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

『インディペンデント』（ロバート・フィスク）:ドゥーマー市住民の多くはシリア軍が同市で化学兵器を使用したという話を信じておらず、イスラーム主義者の仕業と見ている（2018年4月17日）

英日刊紙『インディペンデント』（4月17日付）は、7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件に関して、ドゥーマー市住民の多くが、シリア軍の攻撃によるという話を「決して信じておらず」、イスラーム主義者たちの仕業だと見ている、とするロバート・フィスク記者のレポートを掲載した。

フィスク氏は、西側の記者として初めて現地に入り、住民らに対するインタビュー取材を行っていた。

記事によると、同氏が取材した一人、アースィム・ラフバーニー医師は以下のように証言している。

「事件があった夜、ここ（事件現場）から300メートルほど離れた自宅の地下に家族といました。すべての医師が何が起きたかを知っています。（政府軍による）砲撃が続き、航空機が夜中中ドゥーマー市上空にいました。でも、あの夜は、風が強くて、人々が隠れていた地下室に大量の煙が入ってきました。人々は低酸素症にならないようここに来たのです。すると誰か、つまりホワイト・ヘルメットの一人がドアのところで「ガスだ!」と叫んだ。パニックが起きた。人々は互いに水を掛け合った。そうです、ビデオはこれを記録したもので、それは本物です。でも、映っているのは低酸素症で、ガスによる中毒症状ではなありません」。

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元国防大臣の長男でビジネスマンのマナーフ・トゥラース氏、ヒムス県の反体制派を文民警察、憲兵隊、重火器部隊に再編し、ロシアがこれらを教練することを提案（2018年4月17日）

アル=カーイダ系のシャーム解放機構に近いイバー通信（4月17日付）は、故ムスタファー・トゥラース元国防大臣の長男で政権を離反したビジネスマンのマナーフ・トゥラース氏（現在ワアド潮流を名乗る反体制組織を主導）が、ヒムス県北部の処遇について語っているとする音声データ（https://vimeo.com/265240414）を公開した。

この音声データのなかで、トゥラース氏は「ヒムス県北部の問題について、決定権を握っている武装勢力と集まる必要がある、なぜなら彼らは同地の新たなヴィジョンについて協力の用意があるからだ、と話した」としたうえで、反体制武装集団を再編し、ロシアがこれを教練することを提案している。

トゥラース氏は12日、ヒムス県北部とハマー県南部の反体制派支配地域（緊張緩和地帯）をロシアとシリア政府に引き渡すためのイニシアチブを発揮したいとの意向を示していた。

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エジプトのカドワーニー人民議会議員「国連傘下でのシリア派兵であれば歓迎する」（2018年4月17日）

エジプトのヤフヤー・カドワーニー人民議会議員（防衛国家安全保障委員長代行）は、米国が要請しているアラブ諸国部隊のシリア派遣に関して、「我々はシリアの国土を防衛し、領土を統一し、シリア国民の意思を実現するためにエジプトがいかなる役割を果たすことも歓迎している」と述べた。

だが同時に「シリア領内（の部隊）へのエジプトの参加は、国際社会の傘下で行われねばならなず、安保理、そして国連を経て行われねばならない」と付言した。

スプートニク・ニュース（4月17日付）が伝えた。

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サウジアラビアのジュバイル外務大臣は米国とシリア派兵について協議していることを認める（2018年4月17日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、首都リヤドでのアントニオ・グテーレス国連事務総長との共同記者会見で、米国とシリアへの部隊派遣について協議していることを明らかにした。

ジュバイル外務大臣は「我々は米国とシリアへの部隊派遣について協議している。我々はシリア危機当初からこうした協議を行っている」と述べた。

SPA（4月17日付）が伝えた。

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米国防総省はYPG主体のシリア民主軍を支援するため3億米ドルを経常（2018年4月17日）

アナトリア通信（4月17日付）は、米国防総省が西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍への支援を継続するため、2019年度予算から3億米ドルを拠出するよう求めていることを示す文書の詳細を入手したと伝えた。

それによると、3億米ドルは、シリア民主軍戦闘員6万～6万5,000人への武器弾薬装備の供与に充てられるが、そのうちダイル・ザウル県ユーフラテス川河畔地域で活動している戦闘員の数は3万人に過ぎないという。

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フランスは2001年にアサド大統領に授与したレジオンドヌール勲章剥奪へ（2018年4月17日）

フランス大統領府は、ジャック・シラク政権時代の2001年にアサド大統領に授与されたレジオンドヌール勲章（フランス最高位の勲章）を剥奪するための手続きを開始した。

RFIラジオ（4月17日付）が伝えた。

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シリア軍の防空システムが誤作動、原因はイスラエルと米国の「電子戦」か?（2018年4月17日）

SANA（4月17日付）やシリア・アラブ・テレビ（4月17日付）は17日未明、シリア軍の防空システムが、ヒムス県中部のシャイーラート航空基地に向けて発射されたミサイル複数発を撃破したと速報で伝えた。

また、ヒズブッラーの中央戦争広報局も、ダマスカス郊外県の航空基地がミサイル攻撃を受けたと発表した。

しかし、「（シリア）政府の支援を受ける地域の軍事同盟の司令官」（commander in the regional military alliance backing the government）は匿名を条件に、イスラエルと米国がシリアのレーダー・システムに対して「合同の電子戦」（joint electronic attack）を行い、シリア軍の防空システムが誤作動したと語った。

この攻撃と誤作動に関しては、ロシア軍の専門家が対応にあたったという。

なお、米国防総省は、事件発生時間に米軍は活動していなかったとしている。

また、イスラエル軍の報道官も「こうした報道にはコメントしない」としている。

東グータ地方から退去したラフマーン軍団戦闘員3人がロジャヴァに投降（2018年4月17日）

ANHA（4月17日付）は、ダマスカス郊外県東グータ地方を放棄し、トルコの実質占領下のアレッポ県ジャラーブルス市方面への退去を余儀なくされていたラフマーン軍団のメンバー3人が離反し、西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍傘下のマンビジュ軍事評議会に投降した。

ラフマーン軍団の戦闘員は、アル=カーイダ系のシャーム解放機構やシリア解放戦線の支配下にあるイドリブ県に退去したが、ANHAによると、今回離反した3人は、ラフマーン軍団司令官らにより裏切られ、アレッポ県への退去を余儀なくされたメンバーだという。

なお、SANA（4月1日付）は、4月1日にイスラーム軍支配下のドゥーマー市からラフマーン軍団戦闘員とその家族1,000人以上がジャラーブルス市方面に退去したと伝えていた。

ハマー県南部・東部でのシリア軍の攻勢を受け、対立し合う二つのアル=カーイダ系組織が共闘（2018年4月17日）

ハマー県では、SANA（4月17日付）によると、シリア軍が、タッル・ダッラ村、クッバト・クルディー村、ジャルジーサ村など県南部および東部一帯に進攻したシャーム解放機構などからなる反体制武装集団と交戦、これを撃退した。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）は、ハマー県南部および東部に対するシリア軍の進攻を受けて、同地で活動するシャーム解放機構、シリア解放戦線（シャーム自由人イスラーム運動）、シャーム軍団、第4軍団、バドルの兵などが共闘し、反撃していると伝えた。

ヒムス県では、アル=カーイダ系のシャーム解放機構に近いイバー通信（4月17日付）によると、シャーム解放機構がハムラート村一帯でシリア軍と交戦し、戦車1輌を撃破した。

シリア軍はダーイシュとシャーム解放機構が活動を続けるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプやハジャル・アスワド市を砲撃（2018年4月17日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、ロイター通信など（4月17日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）およびシャーム解放機構が活動を続けるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプやハジャル・アスワド市に対してシリア軍が砲撃を行った。

シリア軍は、パレスチナ諸派とともに、同地での市街戦に向けて準備を続けているという。

シリア人権監視団によると、これに対して、ダーイシュは、ダマスカス旧市街やパレスチナ難民キャンプに近いザーヒラ地区などを砲撃し、複数人が死傷したという。

東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）の武装集団が停戦に応じ退去を開始（2018年4月17日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月17日付）によると、ロシアの仲介によるシリア政府と東カラムーン地方で活動を続けてきた反体制武装集団との停戦合意に基づき、同地方の中心都市であるドゥマイル市から、イスラーム軍の戦闘員と家族約1,000人が、中火器・重火器を放棄し、トルコの実質占領下にあるアレッポ県ジャラーブルス市への退去を開始した。

また、戦闘員約60人が免罪を求めて、当局に投降した。

これに関して、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）は、シリア政府と東カラムーン地方で活動する多くの武装集団がドゥマイル市での停戦に合意したと伝えた。

また、東カラムーン地方でロシアおよびシリア政府の代表と停戦協議を行っていた「統一司令室」は声明を出し、停戦合意の内容を明らかにした。

合意は以下13項目からなり、その骨子は以下の通り:

1. 都市部から武器、戦闘員、軍事関連施設を排除する。
2. 軍治安部隊は進駐しない。
3. 投降・免罪希望者をリストに登録する。
4. 域外への退去希望者がいた場合、彼らをリストに登録する。
5. 投降・免罪後に、地元出身者からなる自衛部隊をロシアとの連携のもとに設置する。
6. 逮捕者にかかる問題の検討を行う。
7. 都市部の福祉を復旧させ、政府機関が入る。
8. 上記プロセスを監督する三者委員会を設置する。
9. これらすべてを希望しない者は山岳部に退去する。
10. 山岳部の武装勢力との対話を行う。

なお、この合意に対して、東カラムーン地方は19日正午までに最終回答が求められており、拒否した場合、戦闘が再開されるとしている。

一方、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）によると、東カラムーン地方では、シャーム解放軍と米国の支援を受ける殉教者アフマド・アブドゥー軍団は抵抗を続け、シリア軍と交戦した。

OPCWの専門家チームは塩素ガス使用疑惑事件が発生したドゥーマー市入り:フランス外務省は「証拠が消された」と嫌疑（2018年4月17日）

SANA（4月17日付）は、14日にシリア入りした化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームが塩素ガス使用疑惑事件が発生したダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市入りした、と伝えた。

これを受け、フランス外務省は声明を出し、「ドゥーマー市の化学兵器攻撃が行われた現場で証拠が消された可能性が極めて高い」と主張した。

ダマスカス郊外県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月17日付）によると、複数の現地消息筋によると、シリア政府の支配下に復帰した東グータ地方のドゥーマー市内で爆弾が仕掛けられた車2台が相次いで爆発し、住民1人が負傷、2人が負傷した。

東グータ地方アイン・タルマー村、アレッポ市で独立記念日に合わせ、米英仏の攻撃に対する勝利を祝う祝典（2018年4月17日）

SANA（4月17日付）は、シリア軍によって完全制圧されたダマスカス郊外県東グータ地方のアイン・タルマー村で、独立記念日（72周年）に合わせて、同地の解放、米英仏軍のシリア攻撃に対するシリア軍の勝利などを祝う祝典が行われ、住民数百人が参加したと伝えた。

SANAはまた、アレッポ市でもアレッポ城内の劇場で祝典が行われたと伝えた。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は3件の違反を確認（2018年4月17日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月17日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県1件、ラタキア県3件、ヒムス県1件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも3件（ヒムス県）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 17, 2018をもとに作成。

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