2018年4月25日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

カタールのムハンマド外務大臣は「我々は緊急人道支援を送り、政治的解決に向けて活動する」と述べ、シリアは兵に消極姿勢を示す（2018年4月25日）

カタールのムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール・サーニー外務大臣は、ドナルド・トランプ米大統領が米軍撤退と合わせて、アラブ諸国に対してシリアに部隊を展開するよう求めていることに関して、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/mba_althani）で、「シリアは世界が目の当たりにしている最悪の人道的悲劇だ…。我々国際社会にその連帯責任がある」と綴ったうえで、「我々は緊急人道支援を送り、政治的解決を導出するために活動する」と表明した。

この発言は、サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣が、カタールに対して米軍駐留の費用を肩代わりするよう要請したとSPA（4月25日付）が伝えたのを受けたもの。

AFP, April 26, 2018、ANHA, April 26, 2018、AP, April 26, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 26, 2018、al-Hayat, April 27, 2018、Reuters, April 26, 2018、SANA, April 26, 2018、SPA, April 26, 2018、UPI, April 26, 2018などをもとに作成。

サウジアラビアのジュバイル外務大臣はカタールに対し米軍のシリア駐留の費用を負担し、シリアに派兵するよう要請（2018年4月25日）

サウジアラビアのアーディル・ジュバイル外務大臣は、ドナルド・トランプ米大統領が米軍撤退と合わせて、アラブ諸国に対してシリアに部隊を展開するよう求めていることに関して「カタールは、米が基地配備などを通じて行っているカタールへの保護政策を米大統領が廃止しないよう、シリアの米軍駐留の費用を負担し、同国に部隊を派遣すべきだ」と述べた。

SPA（4月25日付）が伝えた。

OPCWの専門家チームはドゥーマー市で新たなサンプルを採取（2018年4月25日）

インターファクス通信（4月25日付）は、化学兵器禁止機関（OPCW）の専門家チームが、7日に塩素ガス使用疑惑事件が発生したダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市に入り、新たなサンプルを採取した。

専門家チームが現場入りするのはこれが2度目

AFP, April 25, 2018、ANHA, April 25, 2018、AP, April 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2018、al-Hayat, April 26, 2018、Interfax, April 25, 2018、Reuters, April 25, 2018、SANA, April 25, 2018、UPI, April 25, 2018などをもとに作成。

米下院はシリア政府支配地域への支援を禁じた法案を賛成多数で可決（2018年4月25日）

米下院は、シリア政府支配地域への支援を禁じた法案を賛成多数で可決した。

この法案は、2019年度から2023年度までの5年間でシリア復興支援のために資金を拠出する際に大統領の承認を必要とする旨定めている。

『ハヤート』（4月26日付）などが伝えた。

AFP, April 25, 2018、ANHA, April 25, 2018、AP, April 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2018、al-Hayat, April 26, 2018、Reuters, April 25, 2018、SANA, April 25, 2018、UPI, April 25, 2018などをもとに作成。

日本は国連機関を通じてシリア政府支配地域、ヨルダン、レバノンへの人道支援を約束:シリア支援国会合は目標額の半分以下の支援資金しか集められず（2018年4月25日）

ベルギーのブリュッセルでEUが主催するシリア支援国会合が2日間の日程を終え閉幕した。

「シリアと地域の未来を支援する」（Suporting the Future of Syria and the Region）ためのブリュッセル2会議と題された会合は、欧米諸国、日本、ロシア、イラン、トルコ、アラブ諸国、国連など85カ国・国際機関が参加、60億ユーロの支援表明を目指していた。

また、会議に先立って、国連はシリア国内での人道支援に35億ドル、近隣諸国の難民支援に56億ドルの合計91億ドルが必要と資産していた。

だが、参加国が拠出を表明したのは総額で44億ドルで、目標額の半分にも満たなかった。

44億ドルの内訳は、英国が7億5,000ポンド（2018年に4億5,000ポンド、2019年に3億ポンド）、ドイツが10億ユーロ強、そのほかのEU諸国が5億6,000ユーロなど。

日本は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を含む6つの国際機関を通じて、保健、衛生、医療、食糧、基礎ニーズ等の分野への支援を実施することを決定、シリア政府の支配下に復帰したダマスカス郊外県東グータ地方（370万ドル）、ヨルダン（400万ドル）、レバノン（630万ドル）に対して1,400万ドルの緊急無償資金協力を行う旨約束した。

この決定に関する日本の外務省の発表（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005942.html）は以下の通り:

シリア危機の影響を受ける中東三か国に対する緊急無償資金協力
平成30年4月24日

1 本24日,我が国政府は,シリア危機の影響を受け,劣悪な人道状況下での生活を余儀なくされているシリア,ヨルダン及びレバノンの人々に対する支援として,1,400万ドル（15億6,800万円（今年度支出官レート））の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

2 今回の支援は,国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を含む6つの国際機関を通じ,保健,衛生,医療,食糧,基礎ニーズ等の分野への支援を実施します。

3 この支援の実施により,各国において以下のような貢献が期待されます。

（1）シリア
東グータ地区等戦闘の影響を受けた地域において,教育,食糧・生活必需品などの支援を通じ,約5万人のパレスチナ難民の生活環境が改善される他,同地区での医療支援により,約43万人の国内避難民の健康状態が改善されます。

（2）ヨルダン
シリア難民キャンプの子供や女性等の脆弱な人々に対する予防接種等の実施を通じ,延べ43,000人の健康状態が改善される他,ヨルダン北東部のシリア難民に対する約12,000件の診察,及びパレスチナ難民約115万人に対する医薬品の提供が可能となります。また,ごみ処理の強化を通じて約40万人のパレスチナ難民の衛生環境が改善されます。

（3）レバノン
シリア難民約4万人が必要な食糧を得ることができるとともに,34,000人のパレスチナ難民にも食糧を提供することができます。また,約3,000件のパレスチナ難民の入院治療にも対応できます。

[参考]各国別支援額内訳
シリア（370万ドル）,ヨルダン（400万ドル）,レバノン（630万ドル）

米国は資金供与を約束しなかった。

ロイター通信:ロシア政府がシリア人や傭兵に軍事教練を行っている証拠を掴む（2018年4月25日）

ロイター通信（4月25日付）は、同通信社特派員が最近になって3度、シリアの首都ダマスカスからやって来た複数の男性がロシア南西部のモリキノにある基地に直接向かったとしたうえで、ロシアがシリア領内での空爆以外に、シリア人やロシア政府が認めた（軍に所属しない）特殊部隊に対する軍事教練という極秘任務を遂行している希有な証拠を得たと伝えた（https://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-russia-military/exclusive-russian-civilians-helping-assad-use-military-base-back-home-witnesses-idUSKBN1HW0LX）。

同地はロシア軍の第10特殊部隊師団の基地がある地区。

同師団の士官は、取材に対し、「私が承知している限り、誰も基地には入っていない…。見たかもしれないが、すべてを信じるべきではない…。信じてもいいが、他の組織がやっていることに我々はどうしてコメントできるのか」と述べたという。

同通信社によると、ロシアの請負業者（傭兵）約2,000人がシリア国内での戦闘に参加しており、彼らはラーミー・マフルーフ氏が経営に関わっている民間航空会社のシャーム・ウィングス社の旅客機で移動しているという。

4月17日には、シャーム・ウィングス社のダマスカス国際空港を離陸したチャーター機が、ロシアのロストフ・ナ・ドヌ市に到着、「乗客」は特別ゲートを通って空港を後にしたという。

シリア革命反体制国民連立の幹部が相次いで脱会、ムウタスィム旅団も絶縁（2018年4月25日）

ドゥラル・シャーミーヤ（4月25日付）は、シリア革命反体制国民連立の幹部が最近になって相次いで脱会していると伝えた。

脱会を表明したのは、ジョルジュ・サブラー元代表、スハイル・アタースィー氏、ハーリド・ハウジャ元代表ら。

サブラー元代表は、脱会の理由に関して、組織とメンバーの行動が齟齬をきたしたためとし、アタースィー氏は、シリア内戦の政治解決に向けた動きが、アサド政権維持に向けたロシアの路線に沿うようになったためとしている。

また、ハウジャ元代表は、この2人に同調するために脱会を表明した。

一方、ムウタスィム旅団のムスタファー・スィージャリー政治局長はツイッターのアカウント（https://twitter.com/MustafaSejari/）を通じて、シリア革命反体制国民連立のメンバーが自らの決定を実行する能力を持っていないと非難、その存在を承認することを撤回するとして、絶縁を表明した。

ومع إستمرار “الموت السريري” للإئتلاف الوطني وعجز القلة الصادقة من أعضائه في النهوض بواقعه المتردي وعدم القدرة على استرداد قراره الوطني، وفشل المصلحين في إبعاد العصابة المسيطرة على “الجسم” الذي يفترض أن يكون مثال “للعملية الديمقراطية” التي ينشدها الشعب السوري، نعلن سحب الإعتراف به

— مصطفى سيجري M.Sejari （@MustafaSejari） 2018年4月25日

トランプ米大統領「米国はイランにシリア支配の余地を与えないような適切な時期を選んで軍を撤退させる」（2018年4月25日）

ドナルド・トランプ米大統領はワシントンDCでフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談した。

会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は、シリア情勢について、「米軍をシリアから撤退させ、帰宅させたい。だが、イランにシリア支配の余地を与えないよう適切な時期に撤退させる」と述べた。

また「我々はこの地域に軍を駐留させるために高額を拠出し続けることはできない。我々はすでに1兆ドル以上を拠出したが、何の見返りも得ていない…。地域の豊かな国々がシリアにさらなる資金提供を行うことになるだろう」と付言した。

イランのホセイン・シャイフ・イスラーム外務省顧問は、ドナルド・トランプ米大統領が米軍撤退と合わせて、アラブ諸国にシリアに部隊を展開するよう求めていることに関して、「カタール軍のシリアへの派遣は誤った行為で、我々は断固として反対する」と述べた。

スプートニク・ニュース（4月25日付）が伝えた。

AFP, April 25, 2018、ANHA, April 25, 2018、AP, April 25, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 25, 2018、al-Hayat, April 26, 2018、Reuters, April 25, 2018、SANA, April 25, 2018、Sputnik News, April 25, 2018、UPI, April 25, 2018などをもとに作成。

シャーム解放機構の幹部でサウジアラビア人説教師のムハイスィニー氏はシャーム解放機構とシリア解放戦線に再び戦火を交えないよう呼びかける（2018年4月25日）

シャーム解放機構の幹部でサウジアラビア人説教師のアブドゥッラー・ムハイスィニー氏はユーチューブ（4月25日付）を通じてビデオ声明を出し、シャーム解放機構、シリア解放戦線、シャームの鷹旅団によるイドリブ県、アレッポ県での停戦合意に関して、再び戦火を交えないよう呼びかけた。

ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市でのシリア軍とダーイシュ、シャーム解放機構の戦闘続く（2018年4月25日）

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月25日付）によると、シリア軍がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続した。

ダーイシュに近いアアマーク通信（4月25日付）によると、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでのシリア軍とダーイシュの戦闘でシリア軍兵士と民兵多数が死亡、また捕捉された。

なお、『ハヤート』（4月26日付）が複数の活動家の話として伝えたところによると、これまでの戦闘でパレスチナ難民20人が死亡しているという。

一方、『ハヤート』によると、ダーイシュとシャーム解放機構などからなる反体制武装集団が活動を続けるパレスチナ県ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、タダームン区、ハジャル・アスワド市に近いヤルダー市近郊の農場地帯をシリア軍が爆撃し、イスラーム軍の戦闘員複数人と住民が死亡した。

アレッポ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月25日付）が、シャーム解放機構の幹部筋の話として伝えたところによると、県南部のアイス村とハーディル村を結ぶ通行所でシリア赤新月社の仲介により、ヒズブッラー戦闘員2人とシャーム解放機構メンバー3人の捕虜交換が行われた。

東カラムーン地方（ダマスカス郊外県）で投降した反体制派戦闘員の免罪手続き開始（2018年4月25日）

ダマスカス郊外県では、SANA（4月25日付）によると、東カラムーン地方で活動を続けていた反体制武装集団戦闘員のうち、退去を希望しないメンバーらに対する免罪手続きがルハイバ市で行われ、戦闘員らが当局に投降した。

また、ルハイバ市、ナースィリーヤ村、アトナ村の住民数百人が東カラムーン地方の解放とシリア軍、内務治安部隊の進駐を歓迎してデモを行った。

ロシア軍参謀本部:米英仏の攻撃に際してシリアの防空システムが撃墜したミサイルの残骸を公開、シリア政府に近く新たな防空システムを供与すると表明（2018年4月25日）

ロシア軍参謀本部機動総局のセルゲイ・ルドスコイ局長は、国防省で4月14日の米英仏のシリア攻撃などに関する記者会見を行った。

このなかで、ルドスコイ局長は、米英仏が攻撃したとする3カ所についての詳細な情報を開示した。

それによると、標的となったのはダマスカス県バルザ区の科学研究センター、ヒムス県のヒーム・シンシャル地区にある地下貯蔵施設（https://tools.wmflabs.org/geohack/geohack.php?pagename=Him_Shinshar_chemical_weapons_complex&params=34_41_42_N_36_32_13_E_
）、同地区の地上貯蔵施設（https://tools.wmflabs.org/geohack/geohack.php?pagename=Him_Shinshar_chemical_weapons_complex&params=34_40_53_N_36_27_58_E_）。

うち、バルザ区の科学研究センターは、2017年に化学兵器禁止条約（OPCW）の代表が査察を行い、有毒ガスの開発や生産が行われていないことが確認され、ヒムス県の二つの施設では、化学兵器の開発、貯蔵は行われていなかったと断じた。

また、ロシア軍は、攻撃に使用された米英仏のミサイルの残骸を回収、使用された爆薬や爆撃で生じたクレーターなどの分析を行った結果、米英仏が撃ったとされる105発のミサイルのうち着弾したのは、22発程度に過ぎないとの結論に至ったという。

さらに、ヒーム・シンシャル地区で、シリア軍の防空システムによって撃破されたミサイルの残骸を公開し、シリア国内の化学兵器関連施設にすべてのミサイルを命中させたとする三カ国の主張を改めて否定した。

Ministry of Defense of Russia, April 25, 2018

一方、ルドスコイ局長は、24日午後8時頃、ロシアの防空システムが、ラタキア県のフマイミーム航空基地に接近する無人航空機2機を捕捉、同基地から10キロの地点で撃墜した、と発表した。

また「シリアに近く、新たな防空システムを供与する」と付言した。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 25, 2018をもとに作成。

ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは5件の停戦違反を、トルコ側は4件の違反を確認（2018年4月25日）

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月25日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（アレッポ県1件、ラタキア県5件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも5件（ダルアー県1件、イドリブ県1件、アレッポ県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 25, 2018をもとに作成。

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