日: 2018年4月28日

アナトリア通信（4月28日付）は、フランス軍特殊部隊が26日に、ハサカ県ルマイラーン町近郊にある米軍基地に新たに到着したと伝えた。

なおフランス軍は、アレッポ県のアイン・アラブ市南部、スィッリーン町、アイン・イーサー市、ハッラーブ・アーシフ村、ダイル・ザウル県東部に70人の将兵を展開させているという。

AFP, April 28, 2018、Anadolu Ajansı, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018などをもとに作成。

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イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月28日付）によると、ダーナー市の自由警察署長のアフマド・ジャッルー氏の車に仕掛けられた爆弾が爆発し、乗っていたジャッルー氏本人が死亡した。

また、ハーン・シャイフーン市では、イッザ軍のアブドゥッラー・ムスタファー・ハサン氏、イブラーヒーム・アフマド・アッラーウィー氏が何者かに襲撃され、死亡した。

ハーン・スブル村でも爆弾が爆発し、青年1人が死亡、複数人が負傷した。

こうしたなか、シャーム解放機構の治安機関のアブー・ウサーマ・シャーミー氏は、イバー通信（4月28日付）を通じて、イドリブ県各所で多発している暗殺（未遂）事件に関与していると思われるダーイシュ（イスラーム国）のメンバーをイドリブ市内で逮捕したと発表した。

AFP, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018、Wikalat al-Iba’ al-Ikhbariya, April 28, 2018などをもとに作成。

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ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA（4月28日付）によると、シリア軍がハジャル・アスワド市、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ一帯、ジャウラ地区、アサーリー地区にあるダーイシュ（イスラーム国）、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続し、カダム区、マーズィニーヤ地区、アサーリー地区、ジャウラ地区を制圧した。

これに対して、「テロリスト」がマイダーン区を砲撃、迫撃砲弾1発が着弾した。

一方、ヤルダー市を支配する反体制武装集団の一つであるアバービール軍のアフマド・ハサン大尉は、『ハヤート』（4月29日付）に対し、ダーイシュが同市に対して大規模な攻撃を行い、日本病院を制圧したことを明らかにした。

またカシオン通信（4月28日付）のハーティム・ディマシュキー氏によると、ダーイシュの進軍を受け、住民や戦闘員多数が死傷したという。

ヤルダー市、バービッラー市、バイト・サフム市を支配する反体制派は、シリア政府と停戦状態にあり、ダーイシュ、シャーム解放機構と一線を画している。

『ハヤート』（4月29日付）によると、同地には、ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプでの戦火を逃れて避難してきたパレスチナ人約4,000世帯が身を寄せている。

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ダルアー県では、SANA（4月28日付）によると、シャーム解放機構がダルアー市ダルアー・バラド地区を砲撃し、住民1人が死亡した。

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クナイトラ県では、SANA（4月28日付）によると、シャーム解放機構がハーン・アルナバ市一帯およびバアス市一帯を砲撃した。

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ヒムス県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月28日付）によると、県北部のハムラート村一帯でシリア軍と反体制武装集団が交戦した。

一方、武器を棄て、当局に投降したタルビーサ市とラスタン市出身の反体制武装集団戦闘員156人の免罪手続きを完了した。

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ハマー県では、ドゥラル・シャーミーヤ（4月28日付）によると、シリア軍が県南部のヒルブナフサ村一帯を爆撃、ダラーク村を砲撃した。

AFP, April 28, 2018、Akhbar Qasiyun, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018などをもとに作成。

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣、トルコのメヴリュト・チャヴシュオール外務大臣はモスクワで外相会談を行い、シリア情勢、とりわけ5月半ばに予定されているアスタナ9会議の準備について意見を交わした。

会談後の共同声明では、国連安保理決議第2254号とアスタナ会議での諸合意に基づき、シリア危機の平和的解決に向けた取り組みを強化することが確認された。

また、ダーイシュ（イスラーム国）、ヌスラ戦線（シャーム解放機構）といったテロ組織の完全殲滅に向けた協力を継続することの意義、シリアの主権、独立、領土統一の維持・尊重が強調された。

ラブロフ外務大臣は会談後の共同記者会見で、アスタナ会議保証国であるロシア、イラン、トルコの3カ国が、シリアでの治安と安定の回復に向けた集団的措置を講じることで合意したことを明らかにするとともに、国連安保理決議第2254号に向けた共同行動を阻止する試みに対抗すると表明した。

一方、14日の米英仏のシリア攻撃については、シリア危機の政治解決に向けた取り組みを後退させるものと非難、「シリア政府によるテロ撲滅を支援しなければならない」と強調した。

また、参加国が「西側がミサイル攻撃を行おうとも、シリアで和平プロセスを続ける必要があることを合意した」と付言した。

ザリーフ外務大臣は、シリアの主権、領土統一、外国の圧力を排除したかたちでのシリア人どうしの対話を通じた政治的解決に向け支援を継続すると強調した。

また、4月7日にダマスカス郊外県東グータ地方ドゥーマー市で発生した塩素ガス使用疑惑事件については、「中立的調査の実施」を呼びかけた。

チャヴシュオール外務大臣は、「シリアにおけるいかなる軍事的解決も違法であり、持続し得ない」とする一方、「別のアジェンダを掲げて、シリアでの問題解決を妨害しようとする者がいる」と述べ、西クルディスタン移行期民政局への支援を続ける欧米諸国を暗に批判した。

そのうえで、「我r割れはアスタナでの合意を実施しなければならない」と強調し、「トルコ、イラン、ロシアがともに行動し、（ソチでのシリア国民対話大会での合意に従い）制憲委員会を設置すれば、シリア国民を支援できる」と表明した。

SANA（4月28日付）、『ハヤート』（4月29日付）などが伝えた。

AFP, April 28, 2018、ANHA, April 28, 2018、AP, April 28, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 28, 2018、al-Hayat, April 29, 2018、Reuters, April 28, 2018、SANA, April 28, 2018、UPI, April 28, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間（4月28日）で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を5件（アレッポ県1件、ラタキア県4件）確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも2件（ハマー県1件、ヒムス県1件）の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 28, 2018をもとに作成。

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