グテーレス国連事務総長「シリアで冷戦が戻ってきた…。安保理が分断されているなか、国連が問題を解決できると考えるのは純朴だ」(2018年4月22日)

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、シリア情勢への対応を協議するための国連安保理15カ国非公式作業会合(21日)に出席するために訪問していたスウェーデンで、SVT(4月22日付)のインタビューに応じ、「冷戦が戻ってきたことは明白だ」としたうえで、「安保理がこれほどまでに分断されているなかで、国連がこの問題を魔法を使うように解決できるなどと考えるのは純朴だ…。米国もロシアもかつてのようにみなを監督していない。この地域にはトルコ、イラン、サウジアラビアといった国が大きな役割を果たすようになっており、これらの国を監督する単一のブロックは存在しない…。安保理は今や、世界のパワー・バランスを反映しておらず、現状に合致しておらず、一部の国が拒否権を悪用している」と述べた。

al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018

AFP, April 23, 2018、ANHA, April 23, 2018、AP, April 23, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 23, 2018、al-Hayat, April 24, 2018、Reuters, April 23, 2018、SANA, April 23, 2018、SVT, April 23, 2018、UPI, April 23, 2018などをもとに作成。

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エジプトのスィースィー大統領はフランスのマクロン大統領との電話会談で米英仏のシリア攻撃を非難(2018年4月22日)

エジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行った。

エジプト大統領府によると、会談でスィースィー大統領は、14日の米英仏のシリア攻撃に関して、「シリア情勢にさらなる混乱をもたらすもの」と批判した。

バッサーム・ラーディー大統領府報道官によると、スィースィー大統領はまた「シリア領内で国際法上禁止されているいかなる兵器が用いられることも拒否する」との姿勢も伝えたという。

AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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トルコのエルドアン大統領「トルコの脅威はPKKを支援する米国によってまずもたらされている」(2018年4月22日)

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、NTVハベル(4月22日付)とのインタビューで、「我が国にとっての脅威はまず、米国によってもたらされている。なぜなら米国はシリア北部でクルディスタン労働者党(PKK)にただで武器弾薬を供与しているからだ」と述べた。

エルドアン大統領は「我々が購入できない武器を米政府はこのテロ組織にただで供与している。つまり、脅威は我々の戦略的パートナーからまずもたらされている。ここに問題がある」と述べた。

AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、NTV Haber, April 22, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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シリア軍がヒムス県北部の反体制武装集団への攻撃を再開(2018年4月22日)

ヒムス県で、『ハヤート』(4月22日付)によると、県北部でシリア軍が反体制武装集団に対する攻撃を再開した。

攻撃は、ラスタン市の処遇などをめぐる「ヒムス県北部とハマー県南部の交渉委員会」とロシアの停戦交渉が決裂したことを受けたもの。

AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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反体制武装集団が退去した東カラムーン地方のシリア軍拠点をダーイシュが奇襲(2018年4月22日)

ドゥラル・シャーミーヤ(4月22日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)が、反体制武装集団が退去を続けている東カラムーン地方のシリア軍拠点複数カ所を奇襲し、ビイル・アファーイー地区、マンクーラ地区、サフラ地区、ズバイダ山一帯を制圧した。

AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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東カラムーン地方(ダマスカス郊外県)からの反体制武装集団の退去続く(2018年4月22日)

ダマスカス郊外県では、SANA(4月22日付)によると、東カラームーン地方のルハイバ市、ジャイルード市、ナースィリーヤ村で活動を続けてきた反体制武装集団の戦闘員と家族が、前日に引き続き、シリア政府によって用意された大型バス30台に分乗して、シリア北部(イドリブ県、アレッポ県)に退去した。

『ハヤート』(4月23日付)によると、搬送された戦闘員と家族の数は3,200人(シリア人権監視団によると、2,500人)。

ドゥラル・シャーミーヤ(4月22日付)によると、彼らを乗せた大型バスの車列は、トルコの実質占領下にあるバーブ市を経由し、ジンディールス市方面に向かったという。

SANAによると、同地から退去する戦闘員と家族は5,000~6,000人に及ぶ見通し(『ハヤート』(4月22日付)によると、7,000人)。

またバトラー山、ガリーザ地区、ガール山で活動を続けてきた武装集団戦闘員が、退去に先立ち、シリア政府に重火器・中火器、武器弾薬庫を引き渡した。

SANA, April 22, 2018
SANA, April 22, 2018
SANA, April 22, 2018
SANA, April 22, 2018


AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 22, 2018, April 23, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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シリア軍はダーイシュとシャーム解放機構が活動を続けるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市への攻撃を続ける(2018年4月22日)

ダマスカス県・ダマスカス郊外県では、SANA(4月22日付)によると、シリア軍がヤルムーク・パレスチナ難民キャンプ、ハジャル・アスワド市にあるダーイシュ(イスラーム国)、シャーム解放機構の拠点に対する爆撃・砲撃を継続した。

シリア人権監視団によると、攻撃で3人が死亡した。

SANA, April 22, 2018

AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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アサド大統領はパキスタン新大使の信任状捧呈式に出席(2018年4月22日)

アサド大統領は首都ダマスカスにある人民宮殿で、シリアに新たに着任したパキスタンのラーシド・カマール大使の信任状捧呈式に出席した。

SANA(4月22日付)が伝えた。

SANA, April 22, 2018

AFP, April 22, 2018、ANHA, April 22, 2018、AP, April 22, 2018、al-Durar al-Shamiya, April 22, 2018、al-Hayat, April 23, 2018、Reuters, April 22, 2018、SANA, April 22, 2018、UPI, April 22, 2018などをもとに作成。

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ロシア国防省:ロシア・トルコ停戦監視委員会のロシア側監督チームは2件の停戦違反を、トルコ側は1件の違反を確認(2018年4月22日)

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間(4月22日)で、「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を2件(ラタキア県)確認したと発表した。

またトルコ側の監視チームも1件(ハマー県)の停戦違反を確認したという。

Ministry of Defence of the Russian Federation, April 22, 2018をもとに作成。

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